日本の明日を考える会



※2013年7月23日に投稿リストを増やしNewを明記。
※2013年6月8日に投稿リストを増やしNewを明記。
※2013年5月5日に投稿リストを増やしNewを明記。
※2012年11月30日に投稿リストを増やしNewを明記。
※2012年11月28日に投稿リストを増やしNewを明記。
※2012年6月4日に投稿リストを増やしNewを明記。
※2012年6月2日に投稿リストを増やしNewを明記。
※2012年4月26日に投稿リストを増やしNewを明記。
※2012年4月7日に投稿リストを増やしNewを明記。
※2012年3月25日に「レジーム・チェンジ」に関するページ先を追加。
※2012年1月20日に投稿リストをいくつか増やしNewを明記。
※2012年1月17日に投稿リストをいくつか増やしNewを明記。
※2011年10月22日に投稿リストを増やしNewを明記。
※2011年10月8日に投稿リストを増やしNewを明記。
※2011年10月2日に投稿リストを増やし(自民党宛)Newを明記。
※2011年9月29日に投稿リストを増やし(民主党宛)Newを明記。
※2011年9月20日に発信用のアップローダを設置し(※最重要)Newを明記。
※2011年3月3日に投稿リストを増やしNewを明記。
※2011年3月1日に投稿リストを増やしNewを明記。
※2011年2月28日に投稿リストを増やしNewを明記。
※2011年2月26日に投稿リストを増やしNewを明記。
※2011年2月24日に投稿リストを増やしNewを明記。
※2011年2月23日に投稿リストを増やしNewを明記。
※2011年2月19日に投稿リストを増やしNewを明記。
※2011年2月19日にカウンターを追加。
※2011年2月18日に投稿リストを増やしNewを明記。
※2011年2月13日に特定の団体に向けたページ先を追加。
※2011年2月13日に投稿リストを増やしNewを明記。
※2011年2月7日に意図的に隠していた投稿リストも一部増やしNewを明記。
※2011年2月6日に投稿リストを増やしました。
※2011年1月30日に投稿リストを更に増やしました。

-投稿リスト一覧
 現在、税に関する議論掲示板はパソコンの不調が続いたため凍結寸前ですが、何かご意見がありましたら、ご投稿ください。また某ジャーナリスト主催による小沢先生の会見で、私が投稿した質問状を公開します。ただ、時間の都合上と数の限りを受け、その会見場で質問を代読されることはありませんでした。できましたら、今後の会見等で何かしら返答をいただけますと幸いです。

 各投稿したリストのリンク先の誤りを修正。
 事前に推敲していますが、投稿後であっても再度推敲しています。ご了承願います。

税に関する議論掲示板小沢先生に質問New 自由報道協会(仮)さんへ提案New 国民生活が危ういぞ!民主党議員に物申す
京都大学大学院、中田剛志准教授の「レジーム・チェンジ」を紹介解説ページ
※当サイトは大幅リニューアル予定であります。正しい知識を有した経済学者などの知恵を得て、
各種政策の提言を発信していく予定です。

New 国民目線で腐った政治家を問い質す発信アップローダ ↑近日、改訂予定。その際、消費税が導入されてからの基幹税について見解を深め、
比較年度の違いから分析を改めます。他、可処分所得について見解を追記で述べていく所存です。
-民主党-Website、首相官邸Website宛 2009/11/26 政府(民主党)に提案 2010/02/14 【増税議論の前に】公約違反なら失望【賢明な道を】 2010/03/26 1.子供手当ての財源(2011年度〜2013年度予算) -民主党-Website、首相官邸Website、菅直人氏(個人メール)宛 2010/06/04 0【重要】提案とお願い、就任お祝いの言葉 2010/06/20 0:増税の落とし穴と知恵について(消去線入り) New 2010/09/15 0:総理のけじめ追及と政策の提案 2010/10/29 一世一代の案 2010/12/26 0010a:党内の揉め事と来年の税制改正について New 2011/02/12 0:与謝野大臣の主張に憤りを増幅 New 2011/02/26 民主党の岡田克也幹事長は誰が見てもまさしく人間失格だ New 2011/03/03 関係大臣を更迭・国会招致・党員資格停止 New 2011/03/04 前原大臣を処分しろ New 2011/09/29 無知蒙昧な民主党に真実を提示 New 2012/04/26 危機的な日本経済の現状および小沢元代表に関する党としての対応や政策について -菅直人氏(個人メール)宛 2011/01/09 新年の挨拶と申し上げること 2011/01/13 両院議員総会の総理の意気込みについて 2011/01/14 内閣改造の顔ぶれにこの上ない失望 New2011/02/24 0:end-最後の警告-税制抜本改革には問題山積 -自民党の公式サイト、あなたの生の声もしくは個人別宛 2010/11/05 悔い改めるべし New 2011/02/19 核保有化の議論は歴史的にも政治的にも誤りだ New 2011/09/28 小沢一郎氏の証人喚問は認めない New 2012/06/02 デフレ下の消費増税なら生活保護制度が甘くなるのは当然(※苦言投稿断念) -国民新党宛 New 2012/03/30 賊に寝返った6名を除名処分依頼 -日本労働組合総連合会公式サイトの労働問題に関する相談コーナー宛 2011/01/01 税制改革よりも目先の暮らしが優先 -小沢一郎ウェブサイト(ウェブサイトにある各意見、激励投稿等)宛 2010/06/18 小沢先生に9月の代表選挙に出馬を依頼 New 2010/06/27 菅総理の今後のベクトル 2010/07/12 参議院選挙を終えて 2010/12/19 消費税率を毎年1%の引き上げは間違い 2010/12/24 離党すべきではない 2011/01/13 新年の挨拶と大増税強行に危惧 New 2011/01/15 無罪強まる New 2011/01/19 国民を愚弄した与謝野大臣の本音 2011/01/21 奮起を願って New 2011/01/24 たばかった菅政権 New 2011/01/25 ウィキリークスが暴露-前代未聞の米国公文書の中身- 2011/01/30 会見の視聴報告と政策提案 New 2011/02/04 例年を増して異常な(熟睡)国会 New 2011/02/05 許されざる暴挙と危惧 New 2011/02/06 悲観しながらの激励 New 2011/02/12 心に刻みながら政権交代への思いを一読した報告 New 2011/02/18 国家資産の証券化から始まる行政改革の提案 New 2011/03/01 提案書投稿の報告と激励(深夜投稿:日付を跨いでしまった) New 2011/03/04 会合で50万円に憎悪の声
New 2011/09/20 PDF完成の報告とお願い(深夜投稿) New 2011/10/08 お見舞いと高まる増税への危惧(深夜投稿) New 2011/10/22 TPPへの交渉参加は売国行為(早朝投稿) New 2011/11/12 民主党そのものが袋小路 New 2012/01/13 糞菅政権を踏襲し脱小沢色を更に鮮明 New 2012/01/17 野田佳彦は詭弁野郎:解散総選挙で大惨敗! New 2012/01/20 新政研 第一回勉強会について New 2012/04/12 我欲に塗れた永田町は逝かれている New 2012/04/26 無罪判決とこれからの戦い New 2012/04/26 霞ヶ関の脂分を摘出し永田町政治を変えろ! New 2012/05/25 会談の重要テーマについて New 2012/11/30 一連のご活動に対する激励と京都府内の選挙区への擁立をお願い New 2013/5/5 昨夕の対談と提言のご報告 New 2013/7/23 小沢先生、お疲れ様です -他の議員・市長、個人メール・サイト問い合わせ宛 New 2011/02/19 デジタル教科書と教育と地域活性化に関する提案(※原口一義衆議院議員宛) New 2011/03/16 臨時増税を止めて下さい(※原口一義衆議院議員宛) New 2011/03/16 臨時増税よりも政府紙幣発行を(※松木謙公衆議院議員宛) New 2012/11/28 匿名希望/挨拶/昨朝生出演の意見/お願い(※減税日本、河村たかし代表宛) New 2013/5/5 新しい政策研究会にデフレ脱却政策を提言 New 2013/6/8 生活の党、参院選に向けた基本政策への検討案への意見
-とある掲示板に投稿 New 2011/02/23 菅内閣は異常だ先ず呪わねば New 2011/11/24 財務省が総力戦で大増税 New 2011/12/13 消費増税の負なる歴史と認識 New 2011/12/14 消費税に関する問題点 New 2012/01/18 消費税増税と天下りの関係 New 2012/04/05 新聞・テレビについての1千人アンケート(15.消費税 増税編) New 2012/04/17 TBS、4/23(月)のNEWS23クロスに野田佳彦が出演する為、質しておきたい質問文書(※fecebookで投稿予定だったが制限があり未投稿) New 2012/06/02 NHKスペシャル、シリーズ日本新生「“雇用の劣化”を食い止めろ!」意見文書 New 2012/06/04 ビートたけしのTVタックル公式サイトの「大地震が首都を襲う!?防災&耐震に200兆円投入!?国家プロジェクトでデフレ脱却&目指せ経済成長! 緊縮財政&増税路線に喝!デフレニッポンに未来はない!?タックル緊急経済会議!」宛に意見文書
-民主党-Website、首相官邸Website宛

作成日:2009/11/26
題名:政府(民主党)に提案
匿名希望という者ですが、
経済を刺激する案について
私の考えをお話したいと思い投稿致します。
多忙を極める中とは存じますが、
ご一読いただけますと幸いです。
また、全て重要な手順を持って構成しておりますので、
長くなることをご了承ください。

まず案から申し上げます。
■政府紙幣の製造発行(一定額の消費券、ならびに現金)
■宝くじ改め、富くじを開催
■将来的な消費税議論に備えて
■第4の資源を積極研究、開発

▽政府紙幣の製造発行(一定額の消費券、ならびに現金)
100年に1度の経済危機ですから、
政府紙幣を製造、発行するというのは如何でしょうか。
前政権が推し進めた案と差別化するため、
商品券改め、消費意欲を掻き立てるために
ネット上を含めた全商品を対象とした<
使いきり型の消費券を製造し配布、
加えて現金を製造し各々のマニフェストに掲げている政策にも
充てるというのも手です。財政が逼迫している昨今に
追い討ちをかけて今年度の税収も大幅に減収を見込んでいます。
今ある財源の見積もりでは切り込めても
マニフェストの実現はおろか、社会全体が冷え込む一方です。

先日、政府として緩やかなデフレの傾向にあると
宣言がなされた通り、現状、01年度には及ばないまでも
飲食店や洋服の物価が下落している傾向にあります。
ご承知の通り、労働者の賃金も相対的に減額し
負のスパイラルに陥ることを危惧しています。
多くの企業は一括仕入れ、輸送コスト等を削減することで
安値販売しておりますが、このままでは人件費を際限なく
切り込まざるを得ません。恐らく、今期の冬のボーナスも
微々たるものと推定されます。もしもデフレがこのまま急速に
進むと財政にも負の影響を与えるのは必至です。

そこで前述した1枚5000円程度の消費券を
国民1人あたり10万円分配ります。消費券ですから現金とは違い、
使わなければ損という考えから消費が進み、
財政も温まってくると思います。加えて”今年度まで”等の
期限を用紙に明記すると更に効果が期待できます。
10万円分としたのも、経済アナリスト森永卓郎教授の話では
たけしのテレビタックルに出演した際、
「1人50万円ばらまいてもインフレにはならない」と豪語
していましたので、見積もりのしやすい5分の1にあたる
10万円分を配布し、さらに3回程度実施します。
来年度から年に1度実施し、その効果を見ながら財源を
暖めていくのが現実的です。

この財源についてですが、減収している事実を考慮して
国債や税収からではなく政府が紙幣を製造することで賄います。
その際のコストを算出してみました。
10000円札10枚*1億2000万=10億2000万枚、
1枚あたり16円(平成18年度発行費用から推察)
のコストとすれば163億2000万円です。消費券であれば、
さらに安く見積もることも可能だと思います。
単純計算ですが、低コストで如何にデフレに歯止めをかけるのか、
その対策を打たなければなりません。
(自民党にばらまきじゃないかと文句を言われた場合、
 デフレ対策として紙幣を製造すると仰って下さい)
今はとにかく、デフレ不況とならないよう、その対策が不可欠です。

但し、ここで重要な点は配布手段と換金する際の問題です。
配布手段として最も実現度が高いなのは役所に来てもらうこと。
そこで本人確認を頂いて支給するという前政権の定額給付金の支給と
同様の方法です。この際にかかった事務経費は約8000億円。
途方もない額です。どこか無駄にお金が流れているとしか
思えないほどです。更に、まだ受け取れていない国民も
いるそうですから、中々難しい道のりがあると思います。
受け取れない方は、個別の事情で住民登録を行っていない方たちです。
家庭内暴力等で別居が理由のケースもあります。
次に換金についてですが、詐欺が社会問題となっているように、
違法に換金しにくる事例も前政権時代、現に起きていますので、
その問題を考える必要があります。セキュリティ上の問題を一考し、
消費券に製造番号を明記、日本全国で共有できるコンピュータで
識別できるようプログラムを独自開発するのが理想です。恐らく、
一番ポピュラーなのは家庭にも出回っている
既存のパーソナルコンピュータですが、セキュリティーが脆弱ですから
情報が漏洩する恐れがあります。家庭用の電話回線とは
別の回線を敷くか何重ものの認証システムを構築する
必要がありそうです。

▽宝くじ改め、富くじを日本政府が開催
財団法人によって催している宝くじでは
数10億円の収益を見込んでいます。
その上、国民に巨額の富を与える夢のようなくじではありますが、
巨額の当選金ゆえに当選口が少ないのも実情です。
当選金を下げて口数を上げましたがしれています。
そこで、政府が独自に宝くじとは別個として富くじを
開催してはどうでしょう。
当選口も当選金額を大幅に引き下げることで増やし、豊かさを
分け与えます。できれば既存の宝くじと同額で販売して、
地方自治体の事業に影響を与えないよう配慮します。
これによって財源を別の視点でも賄い、国民にも還元できる
システムを築きます。恐らく、地方分権もしくは地域主権を実現した際に
これを発展させてカジノなどを設ける自治体も
出てくるのではと期待感もあります。
日本には法によってカジノを禁止していますので
海外に日本のお金が流れているのは勿体無い事だと思います。
将来的には新しい仕事も開拓できるので、一石二鳥改め一石三鳥です。

▽将来的な消費税議論に備えて
悲しいことですが、将来的に消費税を引き上げることは
避けて通れません。それは前政権が一貫して主張していたことですが、
鳩山政権の動向を見て、やはり現実味を帯びていることが解ります。
そこで、消費税の議論を行うであろう4年後の解散総選挙を見据えて
貧困者に対する手当ての見積もりを水面下で進めて下さい。
増税で一番困るのは貧困者ですから、どのくらいの所得で
(その際、一定の傾向を統計学的な見地に拘らず分類してください。
 700万円台の所得者で、この傾向もあればこの傾向という風に多角的に)
家族構成やローンなどの借金を含め手当てを行えば
この程度の増税が可能であるかを見積もります。
もちろん、税率を一律に上げるわけにはいきませんので、
個別消費税(複数税率)あるいは民主党さんが
考えておられる範囲に照らして見積もりを出します。
それをこの4年の任期で調査を行い、議論の要にします。
自民党には絶対に渡せませんよ。

▽第4の資源を積極研究、開発については
前政権が今年1月に海底資源にようやく目を向け
今後10年内に調査した上で一部の鉱物資源(レア・アース等)を
採取するという方針を決めたようですが、
海底資源に注目したのは一昨年の夏と記憶していますので
あまりに遅い動きです。
元々、石油のような資源採掘の目的は世界に売るものとして
収益とコストの折り合いがつくかどうかで
手をつけるかを推し量るものと思いますが、
日本国家には資源として利用できるものがなかった訳ですから、
これを機に利用できる資源を得て
それをもって国内の財政事情に役立てるべきです。
そして、そのことを踏まえた上で
日本政府として他国に売るものを用意するために
民間の経済アナリスト等を召集し、
何が売れるのかを国家プロジェクトとして
推し進める時期ではないでしょうか。
内需の拡大も必要ですが、政府としても
輸出で財政を暖めるという二重の対策を敷くべきと考えます。

以上になります。
残り2日の事業仕分け、事業刷新会議を経て
足りない予算に対して役立てていただければ幸いです。
お忙しい中、ご一読いただき有難うございます。
失礼します。
top
作成日:2010/02/14
題名:【増税議論の前に】公約違反なら失望【賢明な道を】
以前、投稿をした匿名希望という者です。
お忙しい中とは存じますが、
消費増税議論を3月に行う見通しという、かつてない公約違反に
繋がりかねない一大事を受け、みたび投稿致しました。

はっきり申し上げます。
いま消費増税議論に踏み切るのであれば、
日本の経済が揺らぐことは明白です。

今までの経済経緯は存じ上げているでしょうから
割愛させていただきますが、リーマンショックによる派遣切り、
デフレ不況、税収が減収し、また行政の無駄も残っています。
このような状況で消費増税議論を行えば
消費は際限なく右肩下がりに移行し、
お金を使いたくても使えない状況に追い込まれます。
富豪でさえ。

この場合、打つ手は2つ。

1つは以前投稿したように政府紙幣を製造するという方法。
但し、ただ製造しただけでは消費に回らない恐れがあります。
そこで消費券を新たに製造し、その予算や
換金する際の予算として使用するという考え方がありますし、
単に国債の返済やこれから行うマニフェストの財源として
使用するという手もあります。
国民に配るとするなら、年1回1人あたり10万円分とし、
これを政権運営を行う中で4年間のみ続けて消費を拡大させる
というのが理想です。
政府という立場ですと、政府紙幣を製造することは
際限なく増刷してスーパーインフレになるのでは
という危惧も理解できますが、2桁に及ぶ消費増税でも
同じように経済に大きな風穴を開けます。
だからこそ、怖がらず決断する器が必要です。
私なら、政治生命をかけて必ず決断し実行します。
野党である腐った自民党に追い込まれようが関係ありません。
日本男児なら漢なら決断あるのみです。

2つ目は、雇用の場を拡大させるという基本策。
これは特定の伸び率が期待できる分野に
集中的に手当てをしていくという方法です。
現時点では難しいものですが、介護職、農業職
IT技術職、この3点にも集中投資を行うことで
雇用の場は必ず増えていきます。その為には
その職で食べられるよう教育を行うことです。
教育の場、生活保障、環境の整備を行うことが肝要です。
年齢層は10代は勿論のこと、20代〜50代までの働き盛りにも
集中投資をすべきです。

民主党さん与党の考えておられる
環境の分野も成功すれば大きいものですが、
現時点で圧倒的に足りていない分野にも手を伸ばすべきです。
特にITの分野は幅が広く、技術を駆使して経営のスリム化を実現し
意思決定が迅速に行えるERP分野を幅広く育成すべきです。
知人の多くは業務が多忙で大変のようですが
やりがいを感じていると口々に仰っています。

また、お医者さんでさえ、こうしたIT技術のおかげで
1日に以前よりも多くの患者を見ることができ、
絶賛しています。大幅にコストも削減できています。

このように消費増税議論を行わずとも
開ける道があります。政権交代して4,5ヶ月足らずで
早々に諦めないでください。
私、国民の多くの弱者を失望させないでください。
必ず、道は開けます。

仮に対抗勢力に負けたというのなら、
今度の参院選で衆院議員も解散してダブル選挙を
行ってください。それが筋です。
top
作成日:2010/03/26
題名:1.子供手当ての財源(2011年度〜2013年度予算)
最初に、単刀直入に提案させていただきます。
子供手当てを含む、政府の新規政策に対する予算を
政府紙幣によって賄うことを提案します。
また、子供手当てが子供の為に、あるいは消費に
回るよう消費券(もしくは子育て券)として発行したものを
各家庭に配布すれば評価が高まると思います。もちろん、
換金する際の財源を政府紙幣で賄います。

2010年度末、日本の借金が970兆円に及ぶ事態を受け、
このままでは危険水準である1000兆円を超える事は
必至。それも多くは子供手当てを主とする政策が
今後の財源を圧迫してしまう可能性が大いにあります。
事業仕分けや予算の組み換え、地方自治体の努力で
賄えきれない不安も多いのですから、満額支給が
始まる2011年度予算の審議において増税することなく、
取りまとめるベクトルが肝要です。

紙幣を製造できる権限を有しているのは日銀と政府
にありますし、ここまで悪化した財源不足を
増税、国債以外で賄うためにご決断ください。

紙幣の増刷は増税しないと明言されたこの4年の間のみ
ですし、子供手当てだけを見ても年間5兆円規模ですから
その間にインフレになるようなことはありません。


以上を踏まえて、上述した通りの消費券(もしくは子育て券)
について問題視される事項をまとめておきます。

-予算の問題
1.政府紙幣の製造額(子供手当てのみを計算:一例)
総額およそ5兆円/10000円札=5億枚
5億枚*1枚あたり16円(平成18年度発行費用から推察)=80億円計上
子供手当ての予算は、政府紙幣を製造した場合およそ80億円+事務経費
となります。これに加えて、消費券(もしくは子育て券)を製造した場合、
100億円超+事務経費に抑えることができます。

予算が丸々5兆円となるところを、うまく計算すれば
配布問題における事務経費を考えても
1兆円以下に抑えることも可能だと思われます。


次に挙げる問題は実際に配布した際に生じる問題点です。
以前、民主党の意見募集で”政府(民主党)に提案”と題して
投稿した文面にも書いておりますが、
大まかに箇条書きにすると以下のような問題点が指摘されます。

-配布の問題
1.役所に来て頂く場合
問題点1:前政権の定額給付金支給の際に事務経費が8000億円を計上という高額な税金投入
※8000億円というのはあまりにも高額ですから、仕分けして洗い出す必要があります。
問題点2:個別の事情(DVや祖父母に預けている等の問題)で別居しているケースの対応
※子供手当ての法案が通った前後にも同様の問題が寄せられていますが、念のため載せて置きます。
2.郵送する場合
問題点1:ゆうパック等で郵送した場合、税金を投入し郵政民営化と逆行すると批判される
※民意の結果とはいえ、税金投入する事態だけは避けてほしい。
問題点2:消費券とはいえ現金に換金できるので、郵送に関する賛否両論の声
問題点3:窃盗や郵送時の不手際によって届いていないというケースの対応
※この2点は特に慎重に議論してください。

-換金の問題
1.詐欺対策
問題点1:商店等の経営者や成り済まし犯が消費券を換金する際に生じやすい
解決案1:換金を行う場合は諮問を取り、犯罪歴がないかを必ずチェックする
※換金所を設置する場所で諮問を解析し警視庁のデータベースにアクセスできる
 コンピュータを導入、その場でチェックできる体制が望ましい。
2.情報の漏洩
問題点1:セキュリティー面が脆弱だった場合、消費券の製造番号等の情報が簡単に漏洩する
解決案1:セキュリティーを高めるために幾重ものの認証システムを導入し、物理的にも最低2人以上で確認が取れる等の処置を取る
※難しく考えすぎる点ですが、個人情報保護法が施行されるほど社会問題となっていますし、なるべく汚点を残さない木目細かな思考と技術を駆使すべきです。

これらの問題を今年中に取り組むことが必要です。
道は長く険しいと思いますが、政府紙幣を製造する場合は
消費券(もしくは子育て券)を配布し、その財源に充てる形で
ご検討ください。でなければ、単なるばら撒き批判は免れません。

また、毎日多くの意見が投稿されていると思いますので、
読み忘れのないよう
不定期に或いは特定の時期に同文を再送したいと考えています。
お手数ですが一読されたことを前提に再送の必要はない場合は
その旨を記載の上、返信にてお願いします。
top
-民主党-Website、首相官邸Website、菅直人氏(個人メール)宛

作成日:2010/06/04
題名:0【重要】提案とお願い、就任お祝いの言葉
管直人総理 宛

この度は、第94代内閣総理大臣就任おめでとうございます。
匿名希望という名前で失礼致しますが、お祝い申し上げます。

昨年の政権交代を受けた当初と比べて
事態は更に悪化している現状ではありますが、
賢明な判断と決断、そして実行力を行使して頂くことを
少なからず期待しております。

そこで僭越ながら待ち受ける多くの難題に関して
ご提案とお願いがあり、投稿させていただきます。

提案は2つ、お願いは1つ御座います。

まず1つ目、普天間基地の移設に関してですが、
前政権の合意された案を踏襲するのも必要なことですが、
その前に各県で米軍による事故や事件などを
正式に調査してください。
その件数があまりにも多いという事実を
認識していただけると思いますので、それを
書面にした上で米政府と共に問題の改善に努めてください。
主に米軍による事故や事件が日本領土で起きた際は
日本の法律に従って対処したいと呼びかけ、
また条約を結んでいただきたいのです。
日米安全保障条約の中に、そのことを明記し
日米間のあり方を一歩進めていただきたいのです。
条約を結んでも事故や事件が起きてからでは遅いという
意見が出ると思いますが、一歩進めるための策です。
これを基盤とし、事故や事件が繰り返されることになっても、
条約によって必ず対処していくと明言してください。
そうした姿勢によって、ゆくゆくは基地のあり方が変わると信じています。
これが日本政府の精一杯の想いであることを
米政府に訴え、そして各知事や国民に訴えることができる
最低限の姿勢であると思います。
少なくとも、現状のままでは各知事も全うな
相手として考えて頂けないのではと危惧しています。

次に2つ目として子供手当てについてですが、財源の問題がおありのようでしたら、
以前民主党や首相官邸にお送りした案の中にもありますが、
政府紙幣を製造、発行されてはいかがでしょうか。
仮に予定の満額支給よりも保育所や教育に充てたいのであれば、
その分を現金として紙幣製造し、それを現物給付として
充てることができると思います。
但し、その際は多くの人が増税にならないよう予定している
控除という案は廃止でお願いします。

また、現在はリーマンショックにより不況が続いていますので、
消費税を上げたいのであれば次期解散総選挙の前に行う
無駄削減、公務員の給与見直しや議員数の削減だけでなく徹底した格差是正にも努めて下さい。
現状、増税されてしまうと首を吊るしかなくなります。

是非、共存共栄を基本理念としてこれから決める閣僚、
そして国民と共に山積した難題に立ち向かって頂きたいと
強く切望します。

追伸:
必ず読んで頂きたいので
首相官邸のご意見投稿に同文をお送りすることをご了承ください。
top
作成日:2010/06/20
題名:0:増税の落とし穴と知恵について(消去線入り)
本来なら9月にまとめて申し上げるつもりでしたが、
消費税に関して軽はずみな発言をされている
ことについて意見を申し上げます。

■増税に意を
はっきり申しますが、税制抜本改革案を取りまとめていない中で
消費税の税率10%(年16万円負担増)を参考にするという発言は無責任すぎます。
まさか昨年の総選挙において大敗を喫した自民党に
のっかるような真似をなさるとは思いもしませんでした。
また、今年度内に増税案を取りまとめる事について
早期に解散するおつもりなら断固抗議します。
ある報道では2012年内に増税を執行する為に
解散するという可能性を指摘していました。
これは弱者にとって最大の裏切り行為です。
衆参ダブル選挙を行わない方針の中、
宣言通りの残り3年超維持して頂けるものと考えていた為、
その失意たるは大きいと感じています。
命にかかわることですから、もっと慎重になって然るべきです。
増税に弱腰など関係ありません。
単なる増税は更に庶民生活を圧迫させます。
一律に10%などとんでもないことです。

■増税の落とし穴
管総理の発言の中に、増税に関して使い道を間違わなければ
景気は良くなると仰ったことについても意見があります。
小泉政権に置いて行き過ぎたデフレ政策、高齢者いじめ、誤った構造改革、
派遣法の改悪(孤独で残酷な衝撃を与えた秋葉原事件にも発展)によって
ここまで疲弊した現状をご覧になっているはずです。
使い道が高齢化社会だからと福祉のみ重視するというのは
増税の観点から誤った見解です。
これだけの業種があって困っている人が多いというのに
弱い人からお金を巻き上げて景気が良くなるはずがありません。
これまで増税する度に景気が悪化した一番の落とし穴は
一律に増税を課した為に税金が必要最低限の水準を圧迫し
国民の不安を日に日に増大させた事実に起因します。
増税分を福祉のみに充当すれば必ず現役世代の負担が重くなり
総てのバランスが総崩れします。消費が更に冷え込み、
税収も充分な期待を得られず福祉にも影響を与えます。
(低所得者層)何百万人もの路上生活者が溢れ
犯罪件数も右肩上がりに倍増します。
管総理は、それでも踏み切れますか。
私はこれを許すわけにはいきません。

管総理が讃えた官僚は、これまでの日本を築くために
一躍を担ってきた方たちです。これほど悲惨な有様を築いた張本人を
そこまで讃える理由がわかりません。はっきり申し上げれば
増税案を強く奨めたのは保身に走ったからなのです。
ある一定の富裕層を守り、低所得者層は切り捨てても仕方がないと。
このような見解に至る理由は明白。増税した分で低所得者を救い上げることは
到底叶わないからです。なけなしの賃金から血税として吸い上げられたものの、
それを補填する充分なセーフティネットを敷くことができないからです。
地方自治体の財政では限界が見えます。いままでギリギリで生活していた
人たちを路上に放り出し、どうやって衣食住を全うな形で
救い上げていくのかプロセスが無計画すぎます。
自殺者がいっそう増加しても放って置くのですか。

このような現状が見えているのに、
消費税10%を参考等ありえません。もはや
失望を通り越して憤りを強く感じます。
絶対にあってはならないことです。
例え増税案に国民の半数以上が賛成しようとも
そのことによって生じる影響を理解できていないと
私は断言できます。

弱者は今を生きているのです。
日々の今を大事にしてください。

■政治に更に一歩進んだ知恵を
増税ができない間は公務員改革や議員数削減、独立行政法人を全廃(残す事業は国で)、
政府紙幣の発行や国家の資産物を可能な限り売却した上で賄うべきです
(グローバルな視点からアメリカの国債の売却は除く)。
そうすれば国債を発行しなくとも充分に国家を運営できます。
これらを全くしていない中で、ただただ
参院選前に最大野党の自民党に対抗するため、および参院選後に
自民党(または増税容認の党)との大連立を組む為の増税案発言は
強い不信感につながります。単なる増税は庶民の最大の敵です。
合法的な大量殺人はなさらない方が賢明です。
これでは最小不幸には到底つながりません。
最小とする位置づけが庶民切捨てに思えてなりません。

いまこそ政治には知恵が必要です。
どうか庶民をお守りください。
”帝は民による”
これは中国の諺で唐の時代、
王の地位にいた太宗李世民が自分の地位にいられるのは
民のおかげと考えた際に作られた諺です。
国民、強いては庶民を守る政策を実行してください。

私なら上記に述べた方法による予算を駆使して
定年を迎えた方々に再雇用を創出し、
働き盛りの方々にも教育と雇用の確保を国が率先しながら
活気ある社会の枠組みを推し進めます。
これに加えて厚生労働省において健康食品(セサミンE+等)を
調査し、それを無償で提供して健康を維持・増進させます。
犯罪と同様に膿を生む前に予防する努力をお願いします。
党は違いますが、元警察官僚から政界入りした亀井元大臣とも
通ずる考え方だと思います。

そして育児環境としての子育て支援も行います。
幼保一体化では足りませんので
現行の子供手当てに上乗せする額から空テナントを保育所に改装して
規定にある非常口の確保を行い保育士の確保も同様に予算として計上します。
役所の就職支援として民間会社へ斡旋したり、
母子(父子)家庭の理解を求めます。
その際も1人雇用に対して補助金を出すなどの処置も盛り込みます。

次に教育のあり方を見直し、若年層(〜原則22)による学費を完全無料化の実施と
数年かけてITを使った教育に転換します。
その為の教育を教師に学ばせる場を作り(3学期制である点から年最大3回実施)、
黒板などで継続使用したい場合はベテラン教師に限りますが、
教科書等は電子化(以下、電子教科書)したものを生徒に無償配布します。
ただ電子教科書は壊れやすさが生じるため、
破損した場合に備えた設計を一考して原則本体を修理できるものにします
(データはカセット式とし、それを交換することで引継ぎ可能)。
修理が済むまで予備の電子教科書を
学校に在庫として1割ほど確保させて修理が済むまで代用させます。
教育のあり方としては、算数のように答えが1つという可能性を摘んでしまうような
考えはストレスを生み柔軟な思考の妨げになるため、教育上好ましくありません。
このような事を改めることも必要です。
また、できれば持って生まれた遺伝子レベルで教育のあり方を
導けるような道も用意できればとも思っています。
中国では遺伝子を見て、その子供が持つ特徴を分析し、
可能性(才能)を最大限に生かす環境を整えているそうです。
長所や短所を細分化し数値として視覚化できます。
絵心がある、瞬発力が高い、記憶力がある等も数値で推し量れます。
そして、短所を克服することよりも長所を伸ばすことに重点を置いています。
人間の脳は基本的に褒められる方がより良く伸ばす事ができます。
但し、この遺伝子分析には費用が1人5万円ほどかかると言うのが最大の難点です。
そこで1人の子供に対し年1万円の予算を組み、5年経つことで
受けられるようにすると実現できるのではないかと考えています。
出生届けの際に遺伝子分析IDを交付すれば管理がしやすいと思います。
これは現金支給ではありませんので中期的な観点で予算を組めれば画期的です。
また、予算の都合がつく場合は成人に対しても取り組めれば
働き盛りの層に非常に効果が期待できるものと思われます。
技術的に可能な範囲ですから、
これらの法案化を急げれば2020年までには実現できるのではないでしょうか。

よく言われる愛国心を持たせることはエゴでしかありませんが、
日本人として誇りを持てるような良策を早急に望みます。

最後に早期の増税、その思惑は絶対に反対します。
管総理の発言は参院選後に早期解散総選挙をして
増税すると明言しているのと等しいもので残念でなりません。
だからこそ、その前に意見として投稿いたしました。
私は物を申すだけの身分ですが、民主党さんに今でも期待をこめていることは
事実です。ですから、どうかおとどまりください。
そして、この意見をお聞き入れください。
いまは必死にもがいている所なのです。
増税を強調されては長き将来に対し希望や救いがありません。

21世紀に必要な政治は、個々のあり方をどのように捉え、
どう導くかの環境づくりを行うこと。その為の増税をお考えなのであれば
民主党さんが総選挙前に言っておられた消費税のあり方を
一考してください。最近仰っておられる消費税増税の主張は
自民党的であり官僚主導の財務省案でしかありません。
一律の増税、早期実現を思いとどまりください。
これはあなたの定めであり天命で御座います。

追伸:
必ず読んで頂きたいので
首相官邸のご意見投稿に同文をお送りすることをご了承ください。

※よくよく考えると、
増税を反対しておいて増税を容認するような
終わり方であったことが判明しました。
まだまだ税に対する考え方が甘かったようです。
また、増税は時期と方法論を説いても結局格差の是正が
行き届いていなければ何のメリットも期待できないということが
ここ数日勉強する中でより深く見えてきました。
それでも至らない点もございますが、
増税の道以外で成長戦略を軌道に乗せる為の
財源確保を主張してまいりたいと思います。
願わくば、不幸社会を打ち破る政権でありますことを――。
2010/06/24 深夜
一部消去線を引いています。
top
作成日:2010/09/15
題名:0:総理のけじめ追及と政策の提案
ご挨拶を省略し、最初に私からの要望を申し上げます。
小沢先生を要職に起用しない場合、
事の結果を総て総理に取って頂きます。
日本の一大事に脱小沢路線を強行することは
官僚主導を容認するだけではなく、
円高をより促進するものに他なりません。
このまま日本政府として立ち行かなくなった場合、
つまり早期解散総選挙および早期増税に追い込まれた場合、
総理には最悪自害をもってけじめを取って頂く必要が出ます。
今回の代表選で3年後にダブル選挙を行うことを1年生議員に約束し、
命を懸けるという言葉を何度も仰っていたことへの覚悟とけじめを問います。
一国の総理大臣が命を懸けて職務を全うするという覚悟は
至極当然のことであり、それを演説で交えることは
極力控えるべきでした。何故なら、この大不況の時代
国民の心は政治不信よりも生活の不安定さを忌み嫌い
如何に守ってくれるかを常に考えているからです。
国民の生活が二の次であれば、歴代の総理大臣のように
暗殺されかねません。特に原政権時代と同じ状況にあることを
よくお考えになられたほうが賢明です。
大阪での評判が悪いようですから、お越しになる場合は
護衛警備員を増やす必要があります。

次に増税の時期とそれまでにするべき事を提案します。
増税の時期は財政状況のみに視点を置くことのではなく
経済を好景気に傾け、格差を是正した上で財源問題を考慮した税制抜本改革を行うべきだと考えます。
特に低所得層の割合を小さくすることで増税後であっても手厚い保障を行うことができますので、
増税に対する抵抗感が一層小さくできるはずです。
また、地方へ分配する消費税の割合を吟味し、
政府として足りない財源は所得税、法人税を引き上げて賄っては如何でしょう。
(それとは逆の発想で他国並みに法人税を下げるのであれば、
 大手に対しては社会保障費を総て企業負担にしなくてはなりません。)
是非、消費税の引き上げ前段階で小沢先生が主張されたように
地方交付税の使い道を緩和する道や国の金融資産を証券化した上での売却、
特別会計等の事業仕分けで捻出してください。
1年少々で諦めるのは時期尚早です。
これでは無能政権と揶揄されます。

次に雇用をより主張されていますが、
雇用よりも経済成長が先ですから
そのプロセスを勘違いされないほうが総理の威厳を
これ以上失墜させなくて済むと思います。
介護を例にとるなら、介護職から離れてしまうという現状は
労働が過密の割に給料が低いというギャップにありますが、
労働の定着率を高めるために財政出動をしていては
国債発行額も増えることになり、根本的な改革にはなりません。
また、介護職に需要があるからと規制を緩和すれば、
労働の分担がしやすくなりますが
それだけ一人あたりの給料も下がることになり
将来的な定着率をどう底上げしていくのかを考えなければなりません。

最後に外交問題についてですが、
待ったなしの状況ですから提案いたします。
普天間基地の移設問題を解決するためには
沖縄県民、名護市民の思いを第一に考え、
朝鮮半島の国家正常化、平和外交を意識しなければなりません。
そうすれば普天間基地をグアムへ移転させることも選択肢に浮上するはずです。
そこで北朝鮮による拉致問題、核破棄を求めている件についてですが、
この対策は飴と鞭を一体的にして外交を行うべきだと考えます。
つまり、核を破棄し拉致被害者を全員帰国させるということを宣言、
実行した際には日本は北朝鮮の支援を回復させ、
日本で学んでいる朝鮮学校についても援助を行うと明言することです。
要は北朝鮮に対し逃げ道を用意し、そこへ追い込むのです。
まず国連の間で話を詰めて同一の考えを表明します。
その上で中国に仲介役を賜って北朝鮮に6ヶ国首脳会談への出席を促し、
そこで宣言をしていただきます。
後はその場で日程等の中身を決め、
その進捗に合わせて段階的に支援を回復させながら
要求を現実のものにします。
但し、段階的な支援に関しては武力維持に回るような紙幣によるものではなく
物資に限られるということも併せて明記しておきます。
これが私の考える飴と鞭を一体とした外交の中身です。

これらが単純に成功した場合、
北朝鮮を存続させる訳ですから、
米国と睨み合っている中国とロシアに恩を売ることができますので、
双方との外交を優位に進められるものと思います。
中国では経済協力、ロシアでは北方領土問題の進展に繋がります。

但し、尖閣諸島海域を巡って中国との関係がぎくしゃくしていますので、
この交渉が先になります。先ず交渉の場で尖閣諸島とその海域を日本のものと
公言していただければ捕えている船長を開放することを強く求めるべきです。
それに応じれない場合は船長の尖閣諸島海域における行為、発言を重く受け止め
日本の法律で罰して下さい。この交渉をせずに日本の立場だけを考えることになれば、
支持率は右下がりに総理の不信感がマスゴミによって蔓延します。
また、このことで思いもしない方向に移行する場合もありますので、
仙谷官房長官を下して冷静な対応をしていただける方に代えたほうが賢明です。
仙谷官房長官は臨時国会の場で「耳の穴をかっぽじって……」と不適切に
相手を挑発する暴言を吐き捨てました。これを考えると前政権下で
普天間基地問題のあしかせにもなった平野官房長官の暴言と同様の事態が
起こりかねません。それに加えて今回の日中外交において
人をある程度代えたほうがより冷静な外交ができるものと期待もできます。

また、この案は総理の個人メールにも送ります。
top
作成日:2010/10/29
題名:一世一代の案
今回は一世一代の秘策をご提案したいと思います。

それは、消費税を上げずに景気を好転させる案で御座います。
現状日本の経済はデフレ不況にあります。
低所得者の割合が多いからデフレになるのですから、
当然物が売れず消費が抑えられ、かつ円高が緒を引いて
小泉改革による痛みよりも更に税収が落ち込んでいます。

日本の経済対策で重視すべきは、
大企業優遇した対策よりも長年日本のものづくりを支えてきた
中小零細の活力を取り戻す事です。

そこで中小零細に対して日銀が数十兆円規模の新規紙幣を発行し
それを財源として融資するのです。これは円高対策にもなります。
その際の返済は、能力に応じてプラン化し選択します。
返済能力が低い場合は利息の返済のみを選び、
返済能力がない場合は上限を設けますが原則無利息無返済にし、
返済能力がある場合は上限を設けて返済して頂きます。
こうすれば日本の景気は好転し、必ずインフレに移行する筈です。
インフレすれば財政も潤う筈ですから
10年前当時の50兆円を上回る収入が得られると期待できます。

もはやこれ以外に混迷する経済、財政問題を解決する道はありません。
事業仕分けで財源を捻出できても、昨年の国債発行額44兆円には
遠く及ばず、社会保障費も膨むのですから手に負えません。
だからこそ大胆な案が必要であり、確実に日本の景気を回復させる
道を歩むべきです。本日の国債整理基金特別会計の仕分けを見て、
そう思いました。殆ど仕分けできる余地がありませんでした。

そして力強い日本を推し進めるためには、
ここで得た財源を活用しIT化を一層進め、農業や福祉、環境にも
大胆な手当てをすることにあります。特にIT化を一層進めると
労働意欲や仕事の効率化が高まりますので有益です。
経営者の視点、医療の視点、労働者の視点で
様々な効果が実際の現場で生かされていますので推し進めるべきです。

また、中国政府が実施している個人の能力を開拓する為の
遺伝子分析を行えば健常者の能力は勿論のこと、
障害者の社会進出が大幅に開けるのです。
特に自閉症のアスペルガー症候群の方にも有効で、
この障害者は興味のあることに置いては
健常者を凌ぐ能力を発揮しますので
その障害の周知とともに能力を生かすべきです。
遺伝子分析では長所や短所を細分化し数値として視覚化できます。
絵心がある、瞬発力が高い、記憶力がある等も数値で推し量れます。
そして、短所を克服することよりも長所を伸ばすことに重点を置くべきです。
人間の脳は基本的に褒められる方がより良く伸ばす事ができますので、
日本の教育方針は世間の厳しさよりも褒めて寄り添う教育に転換すべきです。

但し、この遺伝子分析には費用が1人5万円ほどかかると言うのが最大の難点です。
そこで1人の子供に対し年1万円の予算を組み、5年経つことで
受けられるようにすると実現できるのではないかと考えています。
出生届けの際に遺伝子分析IDを交付すれば管理がしやすいと思います。
これは現金支給ではありませんので中期的な観点で予算を組めれば画期的です。
また、予算の都合がつく場合は成人に対しても取り組めれば
働き盛りの層に非常に効果が期待できるものと思われます。

日本の将来はやはり個々のライフスタイルに配慮し、
しかし仕事では能力を如何なく発揮できる道を
国を挙げて導くことが必要です。
そうすれば社会から離れている方々も
参加する道が開けるのではないでしょうか。
top
作成日:2010/12/26
題名:0010a:党内の揉め事と来年の税制改正について
2ヶ月前に投稿して以来ですが、またご意見致します。

これまでの経緯を静観して参りましたが、
師走を迎えて管総理の色をお出しになるという
発言を小耳に挟みしました。その言葉どおり、
多数の決め事をなさったものと認識しています。

特に気になったのは2つあります。

1つ目は小沢元代表を政治倫理審査会に招致すること。
この思惑は須らく管総理の支持率回復を目論んでの
策であると透けて見えてしまいます。それに対し、
野党の思惑は決して政治倫理審査会では終わりません。
必ず証人喚問に引き釣り出して集中砲火を浴びせ、
離党に追い込もうとするでしょう。そうなれば
小沢元代表の政治生命を絶つことになり、
民主党の結束は壊れてしまいます。
その点を野党である自民党は狙っているのです。

そして、民意を問うまで(大)連立等の交渉には応じず、
民意を問えば民主党は政権から退く結果となります。
必ず参院選と同じように民主党の現衆議院数を下回り、
政権を奪還されます。更にどの党も国会運営には遠く及ばないほどの
惨憺たる結果になるのです。ですから、そのようなことはせず、
挙党一致した体制を敷かなければなりません。
初心に戻り民主党の代表として政権与党として、何より総理大臣として
党内の結束を高めるべきです。代表戦後に挙党体制を敷くと
決意した心構えこそ有言実行すべきではありませんか。


2つ目は来年度の税制改正において
現行の5%法人税を引き下げる方向を総理判断で
固めたと言う点です。しかし、財源が実質5000億円
程度足りていないという現状は何ら解消されていません。
そのことである疑惑が容易に見えてまいりました。
それは今後の持続可能な(更なる)法人減税を推し進める
ために財務省から早期消費税増税を実施することを確約
しているのではないかという疑惑です。これは頂けません。
消費税にすぐさま手をつけられないからと
消費税増税包囲網を敷く為の策略に乗ってはなりません。
また、不足分を補う当てがあるならまだしも、
到底雇用につながらない法人税の引き下げは
懐事情としても何ら得にはなりません。

法人税を引き下げて恩恵があるのは
中小零細ではなく大企業。そしてその大企業には
4年前にミニバブルと言ってもいいほどの内部留保が存在します。
2006年、確かに多くの大企業にとって増収益でした。
しかし、その増収分を雇用に充ててきたのかと言えば、
必ずしもそうではありません。実際は不測の事態に備え、
経営者として社員は自社で守るという想いが
思っていた以上に強くなっているのではないでしょうか。
だからこそ、派遣法の改正(改悪)を盾に新規雇用に結びつかないのです。
デフレに歯止めがかからないのは、
破ってはならない壁を破ってしまった事も大きな要因です。

物作りの源である工場が海外へ移転する思惑もまた、
デフレや円高傾向にある日本の市場に見合う人件費ではないが為に
判断したことにあるからです。
つまり人件費をコストと捉えている大企業が多いのです。
中には人材を人財とする価値観を有した経営者が
おられると思いますが、やはり企業が東証に上場し、
多くの社員を抱える立場となれば新入社員を
迎える体勢ではいられなくなるの矢も知れません。

やはり全体の9割に及ぶ中小零細企業に
焦点を移すことが必要なのです。如何に中小零細を
守るのか、このことに重点を置くべきではないでしょうか。

私の案では、やはり中小零細のお金周りをよくするために
モラトリアム金融法案を発展させて、
日本銀行を介した融資の幅を更に拡充すべきだと提案いたします。
その為の財源は新たに紙幣を製造するしかないと断言します。
新たな紙幣製造を主な財源として融資の幅を増やすことが
景気の好転に必要な手法だと思います。
景気は気分によるというようにアンダー(消費税増税)含みな話で
悪化させることは避け、間接的な手法で
景気の底上げを図るべきだと決断すべきです。

また、再三申し上げますが、
安易な増税は経済を悪化させるだけです。
所得税の引き上げには賛成しますが、
消費税の増税には反対します。自民党政権時代、
橋本龍太郎元総理は財務官僚の口車に乗せられて増税したことを
死ぬその時まで後悔していた真意を汲み取るべきだと進言いたします。
3%から5%に上げただけで何故あそこまで経済が悪化したのか、
そのことを真剣に考えるべきです。
諸要因はそれまでの政策等々にもあるのでしょうが、
極めつけであることは疑いの余地すらありません。
2%上げただけで翌年から自殺者が8000人超増え、
それ以来毎年連続で30000人を超えています。
そのことを今一度、お考えください。

この意見は、首相官邸Web-site、管直人氏(個人メール)宛にも送信いたします。
top
作成日:2011/02/12
議題:0:与謝野大臣の主張に憤りを増幅

2月11日23時頃、与謝野大臣はNHK総合テレビのBizスポ・ワイドに生出演し、以下について語っていましたので、それを踏まえて憤りを交えた意見を申し上げます。

・保険料と税金は同じで、それが国民に負担してもらっている
・消費税については諸外国と負担率が違うという事を強調
・消費税が本当に逆進性があるのかを調査中
・福祉はこのままでは支えられなくなる
・経済が立派でないと雇用が生まれない
・雇用機会から恵まれない人を再訓練
・雇用については、派遣(の改悪)は駄目だと言ったが結局やってしまった

これらは実際に視聴した範囲で抽出したものですが、はっきり言って全く中身がありません。どれも現状を見れば国民ですら理解していることが殆どです。本質を理解しているようには見えないため、現在の財務大臣として、ふさわしい方ではありません。政界では与謝野大臣は経済音痴だと言われています。実は経済について相当疎いのではないか、正しく財政改革ができない政治家ではないかと私ですら危機感を強めています。

その証拠に、一つ一つ指摘させていただきます。まず、保険料と税金は国民負担と言うのは当然のことです。会社員であれば厚生年金や健康保険料、所得税など必ず天引きされるものです。子供や配偶者は扶養されている関係にある訳ですから、健康保険に加入していますし、会社員に扶養されていれば配偶者は厚生年金にも加入されています。これに加え物を買えば消費税を支払う環境にありますから、当然負担を負っている形になります。自営業であっても国民年金への加入や健康保険料、自己申告で所得税などを徴収されます。会社を経営する場合でも、法人税や社員の所得税、各種保険の半分を負担しています。これほど判りやすいものはありません。それよりも重要なのは何故保険料と税金に分けているのかであり、それこそ説明すべきだったのです。それは国民生活をより豊かにする事と国の財源として確保するために、必要なものは目的化して徴収したほうが与野党、国民双方を説得しやすいからに他なりません。ただ、保険料に関して言えば利権や既得権益を生み出しやすく、行政をスリム化する為に生み出された独立行政法人はそうした役人が巣食ってしまう結果となっています。それを正直に包み隠さず語る必要があります。今のように経済が悪化した場合は国家としての痛み分けが困難になりますから、だからこそ行政改革が必要なんだと、そこまで踏み込む決意を共有できる財務大臣を任命すべきだと言えるのです。

諸外国と消費税の負担率が違うと言うのも、それは本質ではありません。諸外国と日本とはそもそもの歴史が違いますし国民性や政治家もまた違うのです。それを踏まえずに考えるのであれば、北朝鮮の問題もありますから軍事国家を参考にして憲法9条を改正すべきだと言うことになりますが、そのように単純に割り切れる問題ではないのです。与謝野大臣が主張しているのはその程度のレベルです。それを踏まえれば消費税の数字だけで物事を判断すべきではないと理解できる筈です。先進国の中には、高い消費税率を設定していますが、生活必需品は日本の消費税と同等か0%になっています。その財源で充実した福祉を送っていますが、日本の場合、そのようにすれば充実するかどうかは検証する必要があると思いますし、それよりも先ずは民主党の09年マニフェスト通りに徹底的な無駄削減、予算の組み換えでどれだけ予算が組めるのか、それが先です。その結果如何によって消費税率も変わってきますから、これなくして国民は誰一人許さないでしょう。このような程度の話は、大臣であれば頭に入っていて当たり前のことです。

それにも関わらず次に指摘する『消費税は本当に逆進性があるのかどうかという事を調査中』という点は国民を小馬鹿にしています。逆進性があることは既に証明されているではありませんか。一律に5%ですから、生活必需品を日々購入している全国民に格差があれば逆進性はそれだけ高まります。これは常識でしょ。与謝野大臣は学生で勉強中なのですか。このような言葉が財政を担当している大臣から出てくるとは思いもしませんでした。そんな大臣がまともな税制改革など不可能です。あまりにも舐め切っていると言わざるを得ません。

更にこの一件もお話しましょう。今年の1月19日に読売テレビのNEWS ZEROに出演された際、キャスターから「無駄を削減し経済成長すれば済むとの考えもありますが」と質問を受けると「いやそんなことを言ってたら消費税を上げられなくなる」と本音を大暴露したのです。このやり取りも私はテレビ腰にしっかりと聞いており、与謝野大臣の兼ねてよりの持論を通すために出た本音だと理解しています。菅総理は不利なことは信用なさらないかもしれませんから、その持論についても触れておきます。2007年度の社会保障費(およそ21兆円)を見ると2015年度は25兆円に達するため、誰が考えても、それを補うために消費税率を現行の5%から10%にすべきだという持論を展開したのです。この後にキャスターの質問で、ただ消費税を上げたいだけだと言うことが浮き彫りとなり、私を大きく失望させ憤りをこれ以上に無いくらい増幅させたのです。

次に福祉はこのままでは支えられなくなることは事実ですが、だからと言って前述したように消費税を引き上げる理由にはなりません。福祉を充実させるためには行政改革や地域主権が何よりも必要であり、それを怠るということは政治不信が頂点に達します。それは民主主義の崩壊をも意味し、どのような事になるのか危惧すべきではありませんか。

経済が立派でなければ雇用が生まれないと言うのも余りに抽象的で、学生の討論会のような気が致します。どうすれば経済が活性化するのか方法論を説くのが筋ではありませんか。経済を底上げするには何よりも教育が必要であり、セーフティネットを整備し地域主権を達成する道で地域を守り、世帯においては少子化対策や母子(父子)家庭対策、保育園の増設が望まれています。これには時間がかかりますので、どのように導くのかプロセスを明確に示し閣僚間で共有する必要があります。

近年、無縁社会と言われているようにあらゆる理由で雇用の機会を奪われている問題はより深刻です。これは再教育する道をどのように作るかを考えなくてはなりません。雇用の場を失われたものは路上生活をしていたり、生活保護を受給している者もいますが、どれも労働者へ導くのは困難です。彼等を暴力団が食い物にしている実態も浮き彫りとなっており、生活保護をギャンブルに全額費やしたり労働意欲が欠如しているのが実態です。再雇用に導く過程も大変であれば、雇用の場に定着させる道もまた険しいものと考えてください。これらの対策を一つも語っていないのは問題だと思っています。財務省は金回りしか考えない組織だとすれば解体することも必要です。

次に与謝野大臣は派遣法の改悪は駄目だと言ったが結局やってしまったと仰っていますが、無責任すぎませんか。結局やってしまったで済む問題ですか。何故自責の念、後悔の念が言葉から滲み出てこないのか理解できません。与謝野大臣には人間としての修行が必要だと思います。それができないのであれば菅総理は与謝野大臣を更迭し隠居を命じていただきたい。それほど私は憤りを強めています。路上に追い込まれた若者を、このまま放置してお詫びの言葉も出てこないと言うのは人として致命的な欠陥があると強く非難します。

※民主党Web-site、首相官邸Web-site、管直人氏(個人メール)宛に送信。

よく、お読みになり、お考えください。与謝野大臣は以前より民主党を非難していたように潰そうと企んでいるのです。与謝野大臣の異名ご存知ですか。墓堀人です。与謝野大臣は安部内閣や麻生内閣のとき政権末期に入閣していましたからね。それを見越して潰す為に入閣を呑んだのです。どうすべきか、よく考えるのですね。また以前申し上げたように、私は08年末の自民党総裁選挙祭りのときから与謝野大臣を政界の老害だと思っていますので、今回の一件で更に更にその思いが募っています。

※管直人氏(個人メール)宛に送信。
top
作成日:2011/02/26
題名:民主党の岡田克也幹事長は誰が見てもまさしく人間失格だ
 横浜市内で開かれた党神奈川県連のパーティーで、よくも抜けぬけとほざいたな岡田。

>「誰が見てもできないことをいつまでもできると言うのは、まさしく国民に対する不正直だ」

 国民に対する不正直? ふざけるな。散々能無したれこみ都合が悪くなると誰かに責任転嫁するなど不誠実極まりない国会運営に加え、幾万倍も知恵のある身内を切り捨てようと極悪非道な行いを繰り返しておいて、今度はマニフェストはできないだと? だったら自害がかかっている総理を説得して今すぐ解散しろ。増税でも何でも好きなだけ訴えて民主党をその手でつぶせ。自ら無知蒙昧で愚かな人間だったと懺悔して全国の国民に土下座しろ。勿論、八つ裂きにされるであろう大阪にも必ず足を運べ。SPもつけずに誠心誠意謝罪し踏みつけられに来い。歴代内閣の中で無能極まりない屑集団、もちろん岡田克也という愚か者も歴史に名が残り、堅物だけで無能な屑には世間も冷たい視線を送ることだろう。そのまま政治家を引退して、冷め切った社会で廃人となれ。

 今更だが政治家の屑に教えてやろう。政治家の仕事は国民の明日を守ることだ。どんなに困難があろうと真正面から対峙する心構えを持ち、党であれば共有した使命によって団結心を育み、それを達成する上での戦略を立て、そして他党や特定の議員に根回しすると言うのが基本だ。50代60代にもなって、貪欲に吸収しようとしない愚か者に何を言っても無駄なのだろうが、愚か者にとって政治とはお遊戯だったことが浮き彫りとなったわけだ。ああ言われれば他人のせい、こう言われれば失言のオンパレード。これでは誰が見ても人間失格ですな。

 ただ、小沢先生は寛大なお方だ。いますぐ泣き付けば現総理の首と引き換えに、生き残る術を一考し協力してくれることだろう。無能が生き残る道は、まさに恥を知るところから始まる。そろそろ悟りなさい。いますぐ悔い改める行動を取らなければ、廃人確定。死す時も決して成仏できないだろう。暗黒の世界をただただ只管歩むことになろう。

※民主党Web-site宛に送信。
top
作成日:2011/03/03
題名:関係大臣を更迭・国会招致・党員資格停止
収支報告書に虚偽があるようだ。例のように野田大臣、前原大臣、蓮舫大臣を罷免し、事実を明らかにするべく国会招致を求めなさい。それができないのであれば、民主党として党員資格の停止をしてもらおうか。それとも彼らは仲間だから庇うと言うのなら、笑止千万。一人裏切ったのだ。また裏切るくらい造作も無かろう。それだけの事をしたのだからな。ことは大きい。さっさと処罰せんと参議院で予算の審議に悪影響を伴うぞ。国民の生活を今でも大事に思っているのなら避けて通れまい。それが賢明であり天罰だ。

※首相官邸Web-site宛に送信。
top
作成日:2011/03/04
題名:前原大臣を処分しろ
前原大臣は脱税した経営者からパーティ券を購入した事実を認めた。これは決して釈明や購入代金の返還、収支報告書の訂正だけで済む話ではない。今すぐ罷免した上で、以下の2つの何れかを選択しなさい。国会に招致し証人喚問により追及させるか、民主党として党員資格の停止処分にしてもらおうか。そして菅総理の任命責任を同時に問おう。これを総て拒否した場合、地に堕ちた自民党より悪質な党となろう。自民党が返り咲くことはどういう意味となろうか、よく考えることだな。

※首相官邸Web-site宛に送信。
top
作成日:2011/09/29
題名:無知蒙昧な民主党に真実を提示
民主党、貴様らは愚かだ。これだけ経済が傷んでいるときに増税案のみを決定しようとはな、恐れ入ったわ。人間の屑共めが。貴様らに人情を期待したのが間違いだったようだ。3年後の増税であろうが景気好転だろうが本質として何が原因で経済が冷え込み低所得者が増えたのか理解しようともせず、出鱈目な屁理屈を並べて例え消費税を引き上げても景気に影響はないと詭弁を労する財務省出身の与謝野や藤井の妄言に飲み込まれるとはな。

他の基幹税もそうだ。法人税や所得税は、そもそも景気によって左右すると財務省も認めている。それにも関わらず、安住財務省は9/26の予算委で確実に財源を確保できるから増税すると阿呆の理屈を吐き捨てた。確か、2007年に所得税率を3%増税した際、その年内は2兆円の増収に至ったが翌年から景気の悪影響を受けて軒並み減収し4年間で2006年比0.2兆円の増収でしかない。仮にこれを復興の財源に充てるとすれば3.8兆円、他で穴埋めせねばならんではないか。例え復興の過程で経済成長率が上昇しようとも所得税率の引き上げによって消費が冷え込み、歳入が減るのではないか。経済における諸問題は何もかも放置されている。節電はどうする、ワーキングプワ対策はどうした、生活困窮者はどうする。所得税は愚か住民税も引き上げるのだろう。ただでさえ可処分所得が下がっている中で更に搾り取ってどうする。相対的貧困率は直近の2009年で16%、単純計算で1920万人。子供の貧困率は15.7%。そのうち大人がひとりの場合は50.8%。大人が二人以上で12.7%。すべて最悪傾向だ。

また、消費税を後に引き上げれば歳入が更に減収することは1997年以降を見れば証明できる。消費税を増税した年は1.8兆円増収しているが翌年は4.7兆円減収している。この歴然たる差の一端には金融危機に直面した最悪の時期に最低限の生活を圧迫しうる消費税を増税した影響が非常に大きいのだ。それによって自殺者数も8,472人増加し自殺動機が2番目に多い経済/生活問題に関して前年の倍近く膨らみ6,058人に上ったと警察庁生活安全局地域課の調査で明らかにされている。以後、様々な主要因はあるが(2010年は経済/生活問題が動機による自殺者が7,438人)今年を含めれば14年連続で30,000人を超過する傾向にあるのだ。そして現在はユーロに加盟している欧州諸国の財政破綻が連鎖すれば世界金融危機が起きようとしている顕著な傾向がある。世界ではそのように危惧されている。これが何を意味するか分かるか。リーマンショック以上に日本も打撃を受けることになるのだぞ。2009年1月-3月期45兆円もの需給ギャップが発生した当時を上回る危機が待ち受けておるのだ。今回は国家破綻による金融危機であり、日本との関係も根強い欧州諸国の危機は日本に直撃する。そんな危機的状況下で増税できるのか。リーマンショック直後は蜂に刺された程度と誤った判断をしたのが増税論者の与謝野ではないか。

更に申せば、現在はデフレ不況化にあり慢性化している。それによって他の事情を過敏に反応し一気に円高が加速している。これは日本国内において紙幣供給不足であるという日本経済にとって非常に危険なシグナルだ。マクロ経済学に理解のある者なら存じていて当然の常識だ。そして、元を正せばデフレ不況に至らしめた諸悪の根源は消費税の導入にある。欧州諸国が導入している付加価値税率は食料品等々の最低限の生活に必要な品々において徹底した軽減税率を設けている。しかし日本では一律に課税することで大きな庶民負担が増大し、後のデフレ政策等により中間層まで低所得者に陥っている。その結果、税収にまで影響を多分に受けているのが真実だ。消費税の導入によって法人税収89年比で累積143.6兆円減収、所得税収89年比で累積87.2兆円減収し合計では230.8兆円の減収であり、それに対し22年間の消費税収は180.9兆円。比較すれば消費税の導入によって49.9兆円の減収に至っている。そして歳入においては89年比で累積119.2兆円減収している。歳入の合計額は1088.6兆円。それを考えれば1割減という現実。これは財務省が公表している22年間の基幹税および歳入を計算したものだ(以前、提出した書面を修正し正確な計算によって出した数字)。財務省の資料を見て確かめてみよ。

現状は97年当時よりも何もかもが異常に悪い。歳入が減収している今日、震災による影響も踏まえれば基幹税の増税では復興財源すら到底賄いきれん。そこに消費税まで一律に増税してみろ。小泉竹中政権下以上に痛みだけが大きくなり歳入の増収は期待できず財政破綻は必至だ。それは社会福祉の破綻を意味する。一般会計の税収を充てているのだからな。なぜ理解しようとしない。なぜ過去を見ない。なぜ増税が全てなのだ。脳みそ詰まっておるのか。誰よりも政策通であった橋本龍太郎元総理が財務省に騙されたことを死す時まで後悔していた無念の思いを理解するべき時ではないか。財務省出身の藤井や与謝野は須らく老害以外の何ものでもない。貴様ら増税組の理論は破綻しているのだからな。藤井がメディアで口にしたが与謝野は社会保障と税制の一体改悪が最後の仕事だとぬかしたそうだ。そんなに日本を沈没させたいか愚か者。

先の予算委において増税以外でも財源があることは指摘されている。私は求めていなかったが公務員の人件費2割カット、これをなせば民主党が提出している法案にプラスして年1兆円更に捻出できる。10年で10兆円だ。カットしなければ丸々予算計上されていたのだから、これこそ有言実行し賄うという道もある。

民主党は復興国債の償還財源として増税案が一転二転しているが、自公との協議が全てではない。増税に傾倒せず財源は身を切ることで賄う道を絶つべきではない。国民を舐めるな。

そして、財務省出身の藤井税制会長に伝えておけ。予算編成の決定権は内閣であって財務省ではない。政権交代直後に口出ししたのは存じている。身の程を知れ老害。腸が煮えくり返るという憎悪の念は爆発寸前だ。さっさと身を引け。
top
作成日:2012/04/26
題名:危機的な日本経済の現状および小沢元代表に関する党としての対応や政策について

小沢一郎元代表の無罪判決が出たことで意気消沈している野田代表に伝えて欲しい。

消費増税はこれでなくなったも同然。

例え自民党の対案を丸呑みしようが次期選挙は反消費増税勢力が必ず優勢になる。2015年度までに消費税10%も崩れ去るだろう。私が徹底的に誤っていることを質しておくからな。何故なら政府のデフレ政策によって経済も国・地方の財政事情も全てが悪くなっているからだ。

デフレとは物の価格が高いと売れないという市場原理が働くとき、物価を下げ、それは所得を減らし、その所得で消費するため消費が悪くなり、また物価を下げ所得を減らし消費を悪くさせる。日本経済はそのようなことになってはいないと反論する馬鹿(例えば経済を知らない藤井裕久という老害)がいたとするなら私は現実を捉えこう指摘する。テレビの値段を見てみろとな。テレビは1インチ1万円の時代もあったというのに今では1千円以下だ。40インチのテレビで3万円台もある。そこに追い打ちをかける超円高のおかげでパナソニックもソニーもかつてない大赤字。テレビ事業からも撤退した。これほど落ち込んでいるのも日本がデフレ経済に陥っているからだ。デフレに陥った理由は至極簡単。

政府がやってはいけない時にデフレ政策を強行したからだ。1990年代半ば、橋本龍太郎内閣で大蔵官僚から洗脳され財政健全化を掲げデフレ対策を全面的に怠ったことが元凶だ。公共投資を減らし、緊縮財政によって基幹税を実質1997年に増税に転じた事でデフレへの環境整備が整った。アジア通貨危機や証券会社・銀行が連鎖倒産したことが原因のように唱えている馬鹿も多いが、当時の民間企業の負債はバブル崩壊後横ばいだった。これが減少すればそれは即ちデフレを意味する危険なサイン。何故なら経済の循環には通貨の供給量が極めて重要だからだ。企業が設備投資を行うために銀行から融資を受け続けなければ経済は縮小していく。そうさせない時期であったにも拘らず緊縮財政を行いデフレに陥れたというのが歴史。

何が日本は成熟した経済だ、何が少子高齢化だから成長はできないというのか、己等は経済というものを全く分かっていない。増税、構造改革、規制緩和、派遣法の改悪、これらは橋本内閣から行われてきた諸政策であり、全てがデフレ政策。そりゃあデフレ促進政策をやっていれば成長などできんわ愚か者めが。名目成長を上げることは出来ないともよくほざいているが、今の日本でも上げることは可能なんだよ。日銀の金融緩和と合わせて政府のインフレ政策を行えばデフレを脱却することができ、名目成長は愚か、実質成長率も右肩上がりにすることは可能だ。経済の循環は即ち通過量の循環。ベースマネーが増える政策を行えば経済は活性化し物価の上昇によって納税者の所得は上昇する。

ハイパーインフレを恐れている馬鹿な官僚や御用学者が多いが、デフレの中でハイパーインフレを恐れている場合か。戦後経済学では戦前でよく見られた経済が縮小し続けるデフレにこそ恐怖心を覚えており、インフレの方がまだ増しとさえ思っている。だからこそ日本も戦後経済は成長を続け、バブル崩壊後にデフレに陥ってからも諸外国は成長している。

日本のGDPの3倍もあるアメリカはもとより、日本以外の先進国は戦後一貫して成長し続けているもインフレ政策の御蔭だ。日本も先進国と同程度の成長を続けていれば1998年から2008年までの間に4000兆円もの富が得られたと(国会でも証言なされた)京都大学大学院の藤井教授が試算しておるわ。それを台無しにしたのは当時の斎藤次郎大蔵次官に洗脳された橋本内閣だ。

いまの日本はデフレで中間層の所得が軒並み減少している。生活苦に喘ぎ、いつ路上生活に陥っても不思議ではない。特に被災地ではホームレスが急増している。このまま消費増税を行えば日本各地で必ず暴動が起きる。自殺者が5万人を超えるどころか犯罪件数も倍増するだろう。そうなればそうした地獄を自ら率先して創ろうとする民主党の党員も選挙で落ちるだけではなく生命が危うくなることは必至。そうした道は避けるべきだ。デフレ下で日本で言う消費税を引き上げて税収ばかりかGDPまで大幅に落ちた歴史が戦前の米国にはある。世界大恐慌に突入した際、フーバー大統領が招いた歴史がな。野田馬鹿彦と同じ、財政健全派の愚かな過ちだ。いいか、重要なのは財政の均衡ではない。経済の均衡なのだ。需要と供給が均衡する経済が理想であり、それは即ち、一国の財政事情もよくなる。

今やるべきことは財務省の既得権を増やすことではない。今は増収させるためにインフレ政策に変更する事だ。勿論、バケツに穴を開けているシロアリ退治も必要だ。行政改革も必要になる。政府調達費は競り下げ方式、インフレ下させる為にもそれが必要だ。聞いているぞ。競り下げ方式の実験で実際に調達費が抑えられたことを。

また、ないとは思うが、今回の小沢元代表の党員資格停止処分の解除見送りや証人喚問をさせるようなことが仮にあれば、前原誠司、野田佳彦、菅直人、村田蓮舫、枝野幸男、仙谷由人(今月週刊新潮で発覚)、それぞれの違法献金を授受していた問題を我々有権者として国会で追求していただくよう求めていく。まさか政治家としての道義的問題と言われてそれに従うようなことをするなら、公民権にも関わる重大な違法献金を授受していた事実を認めながら、それを返金しただけで済む話と思ってはいまい。
top
-菅直人氏(個人メール)宛

作成日:2011/01/09
題名:新年の挨拶と申し上げること
菅直人 内閣総理大臣
 
明けましておめでとうございます。
匿名を希望している者です。
 
21世紀となり最初の10年が終わり、
今年から新たな10年の幕開けとなりました。
過去、バブルが弾けてから20年余り、
閉塞感が日に日に増していく時代を経て
更なる閉塞感が高まりそうな菅総理の新年挨拶を受け、
今一度、申し上げます。

政治家人生は長いと思いますが、
よく現実をご理解ください。
日本の国民性は過去の増税によって
痛みや悲鳴をあげ、それによって経済を停滞させてきたのです。
日本の財政事情だけを考慮して、
税制抜本改革案を取りまとめてはなりません。
また論議する段階でもありません。

今、論議すれば消費は一気に悪化するでしょう。
高所得者は子供の為の資産を残し、
中流階級はやはり子供や家族の為に貯蓄に回し、
低所得者はギリギリの生活の中で
家計を切り詰め、やがては酷暑を迎えても
極寒となっても冷暖房設備を控え健康を害し、
子供は質の良い教育を受けられず路頭に迷います。
恐らく大多数が飢え死にするでしょう。

つまり、増税という悪政は
必要最低限の生活を奪ってしまう事に尽きるのです。
決して重税を課して国の力強さが戻ることはありません。
それは過去の消費税引き上げをみても明らかなのです。

経済とは気持ちによって左右するものです。
新年早々、希望を奪うような主張は
一国の総理大臣として正しいことでは決してありません。

餃子の王将が経営悪化した際に
それを立て直した社長のリーダシップが参考になるはずです。
倒産に追い込まれているにもかかわらず、
社員を誰一人としてリストラさせないから、
それぞれが自分で考え、好きにやれと。
その代わり責任を持ってやって欲しいと言う方針を打ち出したそうです。
その結果、店舗独特のメニューを出したり
一押しがそれぞれの店舗で異なっており現在の餃子の王将は
飲食業界において不動の地位を築いた経緯があります。
最前線で頑張っている方たちのモチベーションを如何にあげるか、
これが復活の鍵だったのです。

先述したように経済も同じなのです。
国民の気持ちを引き上げる政策を打ち出すべきです。
それを民主党は掲げていたではありませんか。
事業仕分けや予算の組み換えで財源を捻出すると。
例え大半の国民が自民党の受け皿と考えていても、
希望はあったはずです。
その希望を打ち砕くような姿勢では未来永劫
日本が返り咲くことは叶わないのです。

知恵がないのなら、知恵を求めるべきです。
知恵を求めるためには党内外から
適材適所に人材を集め乞うことなのです。
増税論者とは反する人材を適材適所に配置すべきです。
内閣改造をなさるそうですが、今までの人事は
小沢切りというものを断行したに過ぎず、
観客が呆れる党内劇場のようなものです。
まったくといって良いほど適材適所ではありません。
だからこそ根回しもできず、
野党から追い込まれた事を真に反省なされてはどうでしょう。
失礼ながら管総理が任命なされた仙谷官房長官は
参院を軽視し、問責を受けた真意を汲み取れない児童そのものです。
憲法や政治のことをあまりに理解できていないのでしょう。
また、妙に頑固で柔軟性に欠ける岡田幹事長もまた、
菅内閣にとって足かせになることは疑いの余地すらありません。

このことも含め、賢明な判断をなされることを
未だに望みを残したい、未だに切に願っております。

政治とは国民あってこそだということを
今一度、お考えください。
どうか、お願いいたします。
 
今回は菅総理宛にのみ送信いたします。
top
作成日:2011/01/13
題名:両院議員総会の総理の意気込みについて
菅直人 内閣総理大臣
 
明け方に失礼いたします。
匿名を希望している者です。
 
先日の両院議員総会において総理が発言なされた
意気込みをしかと受け止めました。
「民主党を中心とする政権で間違いはなかった」
という発言を知り、
先日メールで訴えた希望のある姿勢を
一表現として応えていただいたと痴がましくも解釈いたします。
それを新年の挨拶で国民に対して訴えて頂きれば
なお高揚しましたが、少なくとも身内の前で主張するからには
国民の為に何をなすべきか、格差が拡大した今
庶民を守る良策とは何かを国民目線でお願いいたします。
 
それ故に、国際通貨基金や経済同友会の提言などを
聞き入れてはなりません。
10年後20年後だけを見据えず、今までの経緯を踏まえ
今後の国会運営、予算委員会を見守っています。
 
ただ、最後にひとつ申し上げたいことがあります。
国民のための政治を行う上で必要なことですが、
それは民主主義を守るということです。
民主主義の象徴は国会です。
国会は数の力が重要です。
衆参ねじれている今、衆院議員で2/3を得て、
関連法案も通すことが肝要です。
その為にも身内と争うべきではありません。
以前のメール文同様、差し出がましくも一国民として申し上げますと、
挙党体制を敷くための人事を敢行すべきだと考えています。
何故なら適材適所に任命することで、党内でグループを超えて問題を
共有することができますし、それによって
今後の国会運営にとってプラスに働くと確信しているからです。
是非とも、内閣改造をする日までに熟慮した人事勧告をお願いします。
 
今回もまた、菅総理宛にのみ送信いたします。
top
作成日:2011/01/14
題名:内閣改造の顔ぶれにこの上ない失望
本日、第2次改造内閣を行い、
税制の抜本改革の議論を急いでいるようですが、
完全に消費税の引き上げを焦点に改造したと
白日の下となり極めて失望しています。

何よりも自公政権時代の中でも特に財務官僚に毒され、
財源がなければ何もできないと2008年末に
呆れた本音を暴露した与謝野議員を引き抜き
入閣なさるとは夢にも思いませんでした。
私は当時のことをよく覚えていますので、
この事を考えると菅政権である以上、
民主党には票を入れられないと宣言させていただきます。
このままでは4月の統一地方選も大惨敗するでしょう。

また、記者会見の質疑応答で菅総理は社会保障費等々の議論であり、
消費税を引き上げることが前提ではないと仰っていましたが、
何の手立ても行わないままに社会保障のあり方を考えたとき、
当然、消費税の引き上げが議論の中心となります。

自民党や国際通貨基金が提言された段階的な消費税率10%引き上げ、
若しくは経済同友会が提言された段階的な消費税率17%引き上げ、
これらが議論の中心であり、それをどうやって実現するかを
決める為の増税対策に政治家の老害とも云うべき
与謝野議員を引き抜くとは飛んだ裏切り行為。
今の国会に国民はいない。まさに民主主義の崩壊を意味します。

これを強行するなら、必ず菅総理は10年前後に死ぬことになるでしょう。
歴史を見ても自ずと解ることです。
消費税を1989年4月に導入した竹下元総理は2000年6月19日に他界し、
消費税を1997年4月に増税した橋本元総理は2006年7月1日に他界している。
どちらも増税した年度から見て10年前後で他界していることは事実であり、
消費税の増税が確約されている内閣改造を見れば、菅総理の寿命も
現代の平均寿命を下回ることは必至。そして、痛みの強い社会で
事を起こせば必ずそれ以上の痛みを末代まで負います。

消費税を引き上げれば、必ず弱者に重くのしかかると
あれだけ強く主張したにもかかわらず、それを強行するからには
当然の代償と云えどもまだまだ甘いものです。
熟慮せずに過ちを強行するなら必ず自分に跳ね返ってきます。
覚悟しておくことですね。菅総理の取り巻きやご自身の身内は
全員、慈悲なき末路を迎えることでしょう。

痛みを多く負わせる政治家ばかりなら、
必ず政府に対抗する組織が出来上がる。
過去を振り返れば江戸幕府が天皇に
大政奉還させた明治維新のように。
当時は異国の脅威に対抗するためでしたが、
重税を課すようなことを公然と行えば、
必ず脅威が現れるという事を覚悟して下さい。

これは民主主義の危機。


ただし、与野党の中でも慎重になる人たちが多数を
占めていますので、恐らく経済が低迷するだけで
消費税の引き上げにはいたらないと考えています。
自公政権でも慎重になっていたものを
菅政権では到底実現不可能でしょう。
だからこそ、経済が低迷する発言を慎んでいただきたかった。

今のままでは、みんなの党や公明党が初心を忘れず
力を持つことを祈るばかり。

菅総理(※菅直人氏の個人メール)宛にのみ送信いたします。
top
作成日:2011/02/24
題名:0:end-最後の警告-税制抜本改革には問題山積
この数週間、通常国会を傍観してまいりましたが、足並み揃わぬ閣僚の失言、誠意のない態度に強い憤りを覚えています。さらに民主党さんの09年マニフェストをご理解されているのか疑わしい一幕もあり、大変残念でなりません。また痛みの強い社会を築いた小泉純一郎元総理の倅、小泉進次郎議員という新参者にあれほどまでに追い詰められているのはどうしてなのか真剣に考えて頂きたいと思っています。私は小泉一族を毛嫌いしている人間ですが、小泉進次郎議員の主張には相変わらず中身が無いものの一理あると思っています。与党として非常に厳しい局面を迎えている現実について、おこがましくも危惧の声を申し上げます。

その中でも特に危惧していることがあります。最近は否定されていますが、先日のぶら下がり会見で菅総理は早期解散を否定されなかった一幕が気がかりでした。例の一件をお忘れになってはいないことをこの場で確認させていただきます。先の民主党代表選で、総理は早期解散はしないと一年生議員に約束されていました。民主党の代表として、一国の総理として、いえ一人の人間としてその約束さえも守れないと言う道を考えているのだとすれば、総理にとって約束と言うもののあり方さえ問わねばなりません。総理にとって約束とは、一体何を守り何を奪うものだと考えておられるのか、どうぞ一呼吸置いた上でお考えください。所謂3月危機が迫る中、理由はどうあれ身内からの造反が起きていると言う事実を、そうした視点で一考するのも必要な時期です。松木政務官の辞表提出もまた、深刻さを表しています。

それに加え、私は昨年の9月半ばに総理に対し、あるけじめを問いました。覚えておられるでしょうか。小沢先生を要職に就けなかった場合、菅総理の指揮の下、早期解散および早期増税に追い込まれた際には総理に自害して頂くと言うけじめです。当初、総理は何度も何度も命を懸けると声を張り上げていたのです。当然、自害の覚悟はできているものと考え、私はそのけじめを問うたのです。早期解散を決断した瞬間、総理には死以外の道はありません。しかし、その道を封じ賢明な道を選択することは可能です。それを踏まえ、総理が訴えてこられた税制抜本改革による社会保障の一体改革案。これが現段階でどれほど間違っているのか、論議に移る前に最後の警告として申し上げます。これが最後ですから、どうぞ真剣にお読みください。

単刀直入に結論を申し上げます。現状のまま消費税を引き上げれば国は破綻します。想定されるプロセスとしては、まず利益の少ない中小零細企業が日を追うごとに倒産します。中小零細企業が倒産すれば、技術が世界規模で流出している現代ですから内部留保を蓄えている大企業は諸外国に工場を建設する速度を強めると推測できます。それはご存知の通り、日本から雇用を奪い、日本での消費は負のスパイラルによって更に低迷することを意味します。しかし、そればかりではありません。現在の雇用情勢も大変悪く、雇用のミスマッチや新卒採用される側での質の低下によって、大きな問題を抱えています。それは無職者の増加を加速させ、生活保護世帯(現在142万世帯200万人)の増加や自殺者(現在、年30000人超)の増加、無保険によって医療難民の増加を招き、国としての収入減によって最低限の生活を保障することが事実上不可能となります。それは国家の財政破綻となり経済破綻へと繋がるのです。もはや行政の抜本改革や国民の生活を守る手当てをせずして消費税を引き上げる状況では無いと言うのが日本の置かれている立場です。

では、このまま消費税を引き上げれば本当に中小零細から破綻するのかについて、事実を基にして解説させていただきます。

ここ数年、政府が認めたとおりデフレ不況ですから物の値段は下がっています。同業者との競争が負の相乗効果となって中小零細では原価ギリギリまで下げているのです。小売店も利益度返しの水準で大売出しを行っており、いつ倒産してもおかしくはないと悲鳴を上げている企業が多いのです。製造業では特に強く、97年に消費税が3%から5%に引き上げられましたが出荷される商品価格を引き上げられない為、親会社から部品代の支払い額が削られているのが現状です。そこからまた消費税を徴収されるため、消費税を滞納している下請け会社は増えています。現在でもギリギリの状況で持ちこたえていますが、今後消費税を上げた途端に経営破たんしてしまうのです。

■全税目の内、滞納による消費税の占める割合
平成元年(新規発生2.7%(100億円)/整理中1.2%)
平成2年(新規発生11.4%(1700億円)/整理中3.9%)
平成3年(新規発生13.4%(2200億円)/整理中5.8%)
平成4年(新規発生20.6%(3900億円)/整理中8.8%)
平成5年(新規発生25.6%(4600億円)/整理中11.8%)
平成6年(新規発生27.4%(4200億円)/整理中13.4%)
平成7年(新規発生27.4%(4100億円)/整理中14.5%)
平成8年(新規発生28.1%(4100億円)/整理中15.7%)
平成9年(新規発生33.9%(5200億円)/整理中18.4%)
平成10年(新規発生44.2%(7100億円)/整理中22.8%)
平成11年(新規発生44.0%(6000億円)/整理中22.9%)
平成12年(新規発生44.6%(6000億円)/整理中23.6%)
平成13年(新規発生47.7%(5700億円)/整理中24.9%)
平成14年(新規発生48.4%(5200億円)/整理中25.7%)
平成15年(新規発生46.2%(4700億円)/整理中26.2%)
平成16年(新規発生45.3%(4000億円)/整理中26.2%)
平成17年(新規発生45.4%(4100億円)/整理中27.3%)
平成18年(新規発生44.1%(3950億円)/整理中27.6%)
平成19年(新規発生45.1%(3975億円)/整理中28.4%)
平成20年(新規発生45.8%(4000億円)/整理中29.2%)

※国税庁で公開されているグラフから抽出。新規の滞納金額(消費税のみ)はあくまでも目視。
※地方消費税を除く。
※参考グラフ:消費税の滞納整理中のものの額の推移。
※参考グラフ:消費税の占める割合の推移。
※http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2010/02_4.htm

平成21年(新規発生46%(4500億円))
平成22年(新規発生50%(3900億円))
※全商連で公開されているグラフから抽出。新規の滞納金額(消費税のみ)はあくまでも目視。
※国税庁では確認を取れなかったため、こちらを参照。
※http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/100906-07/100906.html

滞納額については平成10年をピークに年々減少傾向にありましたが、平成18年を境に滞納額が上昇しています。まず、平成10年は長年に渡る景気悪化の蓄積と消費税を引き上げた影響を受けているものと推測されます。それから金融や日銀法の改正があり減少傾向をたどっていますが、それでも未だに新規に滞納整理をしている規模が全税目の半数にのぼり租税されている中では7478億円が滞納されており、消費税のみでも4000億円前後と言う厳しい現状が続いていると考えられます。

これに対し、グローバルな視点から輸出入それぞれの問題点を指摘していきます。

輸出企業については消費税の恩恵をひたすら受けている事実があります。輸入輸出企業は世界で勝負している企業ですから、日本の市場以外でも国に富をもたらすのかもしれませんが、かなり優遇されている点が気になります。輸出企業のメリットとして海外で製品や物を販売する際、消費税は国が徴収するものですから海外で販売してもその分の消費税を徴収することはできません。しかし、総ての売上から消費税を徴収するため、そこから差し引いた分を還付して企業に戻すと言う仕組みを用いています。ところが、トヨタ(株)の本社は一度も消費税を支払っていません。と言うのも、トヨタ(株)には多くの下請け会社が存在し、その下請け会社が一生懸命身を削って納税しているのです。そして、あろうことかトヨタ(株)の本社に還付金を払い戻していると言う実態が当然のように行われているのです。だからこそ豊田税務署は赤字なのです。これは頂けません。

また、製造業であるトヨタ(株)などには更なる恩恵を受ける仕組みがあります。下請け会社が部品を製造していますから親会社が利益を追求するために優位な契約を交わすケースが長年の慣例として行われています。国としては個別のケースについて調査はしないという名目で目を瞑っているようですが、政権交代した今、踏み込んで調査し是正するよう求めてはいかがですか。このまま放置していれば、必ず価格転嫁できない実情によって中小零細企業の倒産が相次ぎます。

国税庁のレポートには悪質なケースの件数のみしか公表しておらず、この手の情報が見られないので、全国商工団体連合会が掲載し税理士の湖東京至さんが推算した情報を載せておきます(これは先日の予算委で日本共産党が示したものと恐らく一部同一です)。

【2005年分、消費税還付金上位10社】
1位トヨタ自動車(株) 2291億円 11兆918億円(6兆5125億円)
2位日産自動車(株)  1198億円 3兆8294億円(2兆9294億円)
3位ソニー(株)    1126億円 3兆1795億円(2兆2574億円)
4位本田技研工業(株) 964億円 3兆7570億円(2兆5519億円)
5位キャノン(株)  773億円 2兆4814億円(1兆9156億円)
6位マツダ(株)    621億円 2兆321億円(1兆4143億円)
7位松下電器産業(株) 616億円 4兆4725億円(1兆9232億円)
8位東芝(株)  526億円 3兆2574億円(1兆5310億円)
9位日立製作所(株)  307億円 2兆7133億円(1兆446億円)
10位三菱重工業(株)  305億円 2兆2967億円(9687億円)

※各社の年間売上高は有価証券報告書による推算。
※数字は左から還付金の順位、年間還付税額、年間売上高(年間売上中の輸出売上)。
※10社だけで、合計8727億円が還付されています。
※http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html

【2005年分、還付金が多く消費税収入が赤字の税務署一覧】
1位愛知・豊田税務署  1050億755万5円:トヨタ自動車の本社や関連会社
2位神奈川・神奈川税務署364億7496万9円:富士通、日産自動車の本社
3位大阪・門真税務署  172億3613万4円:パナソニックの本社 マツダの本社
4位福岡・直方税務署  133億958万2円:東芝LSIパッケージソリューション、トヨタ自動車九州
5位広島・海田税務署  98億2802万5円:マツダ
6位大阪・阿部野税務署  91億4488万8円:シャープの本社
7位東京・浦田税務署 74億4866万円:キャノンの本社
8位静岡・磐田税務署  61億8024万4円:スズキ、ヤマハ発電機など輸出企業が多い
9位大阪・泉佐野税務署  47億1063万9円:
10位京都・右京税務署  2億2166万5円:三菱自動車部品輸出、ロームなど精密機器産業が多い

※合計2096億4864万1(千)円、2005年分の赤字金額。
※2005年分、国税局ホームページ「税務署別課税状況」から本紙作成。

【2006年分、消費税還付金上位10社】
1位トヨタ自動車(株) 2869億円 11兆5718億円(69%)
2位ソニー(株)    1450億円 4兆1310億円(74.3%)
3位本田技研工業(株) 948億円 4兆308億円(71.1%)
4位キャノン(株)   931億円 2兆296億円(85.6%)
5位日産自動車(株)  872億円 3兆6089億円(62.6%)
6位マツダ(株)  733億円 2兆3271億円(71%)
7位松下電器産業(株) 705億円 4兆7469億円(43.5%))
8位東芝(株)     626億円 3兆5449億円(49%)
9位スズキ(株)   503億円 1兆9398億円(57.3%)
10位三菱重工業(株)  422億円 2兆4266億円(47.7%)

※各社の年間売上高は有価証券報告書による推算。
※数字は左から還付金の順位、年間還付税額、年間売上高(年間売上中の輸出割合)。
※10社だけで、合計1兆59億円が還付されています。
※http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/071203-01/071203.html


【2007年分、消費税還付金上位10社】
1位トヨタ自動車  3219億円
2位ソニー     1587億円
3位本田技研工業  1200億円
4位日産自動車   1035億円
5位キャノン    990億円
6位マツダ     803億円
7位松下電器産業  735億円
8位東芝      706億円
9位三菱自動車工業 657億円
10位スズキ     518億円

※各社の有価証券報告書による推算。
※10社だけで、合計1兆1450億円が還付されています。
※数字は左から還付金の順位、年間還付税額。
※新婦人新聞 2010.7.1
※一般のブログhttp://mr-osa.seesaa.net/article/156722921.html

【2007年分、還付金が多く消費税収入が赤字の税務署一覧】
1位愛知・豊田税務署  1616億円:トヨタ自動車の本社や関連会社
2位神奈川・神奈川税務署468億円:日産自動車の本社
3位広島・海田税務署  341億円:マツダの本社
4位東京・麻布税務署  268億円:本田技研工業の本社
5位大阪・門真税務署  203億円:パナソニックの本社
6位福岡・直方税務署  181億円:東芝LSIパッケージソリューション、トヨタ自動車九州
7位大阪・安部野税務署 133億円:シャープの本社
8位愛媛・今治税務署  127億円:ハリソン東芝ライティングや造船企業
9位東京・浦田税務署  119億円:キャノンの本社
10位静岡・磐田税務署  68億円:ヤマハ発動機など輸出企業が多い
11位静岡・浜松税務署  43億円:スズキの本社
12位千葉・茂原税務署  12億円:土地開発団地に輸出企業が多い
13位京都・右京税務署   8億円:三菱自動車部品輸出、ロームなど精密機器産業が多い

※平成19年分各国税局の資料から作成。
※http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/101115-01/101115.html


【2009年分、消費税還付金上位10社】
1位トヨタ自動車(株) 2106億円 8兆5978億円(5兆746億円(59.3%))
2位ソニー(株)    1060億円 2兆9360億円(2兆813億円(70.9%))
3位日産自動車(株)  758億円 2兆8991億円(1兆7654億円(60.9%))
4位キャノン(株)   722億円 2兆255億円(1兆7492億円(86%))
5位(株)東芝     721億円 3兆3828億円(1兆8571億円(54.9%))
6位本田技研工業(株) 656億円 2兆7177億円(1兆5649億円(57.6%))
7位パナソニック(株) 648億円 3兆9266億円(1兆5858億円(50.3%))
8位マツダ(株)    592億円 1兆6515億円(1兆2842億円(77.7%))
9位三菱自動車(株)  412億円 1兆1488億円(8743億円(76.1%))
10位新日本製鉄(株)  339億円 2兆1521億円(6822億円(31.7%))

※各社の有価証券報告書による推算。
※数字は左から還付金の順位、年間還付税額、年間売上高、輸出売上高(輸出売り上げの割合)。
※10社だけで、合計8014億円が還付されています。
※http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/101115-01/101115.html

2005年、2007年を見ると輸出企業の業績が好調なのに対し、消費税の収入が赤字となっている税務署がいくつか見受けられ、その多くは前述したように輸出企業に対し消費税分を還付していることによる影響と見て取れます。特に豊田税務署は毎年高額の赤字となっており、トヨタ(株)に支払い戻している還付金を問題視しなくてはなりません。トヨタ(株)は世界を代表する一大企業ですが、その分多くの税金を納める義務があると考えなくてはならず、この還付の実態を見ても法人税の引き下げは間違っていることがどなたでもお解かりになるはずです。リーマンショックの影響があったと見られる2009年でさえ、2位を1000億円引き離す程の還付金を得ているのですから、内部留保も溜まって当然です。

このように還付制度は輸出企業であろうと金持ち優遇、税務署損益となる事実は隠せません。還付制度自体を廃止にするか、新たな仕組みに変えるべきだと指摘いたします。

次に輸入企業についてですが、円高の影響で利益が増えており円高還元祭などが行われていますが、米国の金融緩和政策の影響で中国はインフレの傾向が強まっていますから、中国から仕入れている価格が跳ね上がります。既に影響を受けているものもあります。生活に欠かせない食料品は日を追うごとに値上げされ始めてきていますし、個人輸入品も昨年から値上がり、中国から輸入されている鋼材、農薬、 医薬品、化学工業製品などが値上がる見通しの中、今年の4月には小麦粉も平均で18%値上がりすると農林水産省が発表しています。庶民の懐だけではなく飲食業界も悲鳴を上げようとしています。

以上になりますが、消費税において首を吊るところまで追い詰められている経営者、恩恵を受け過ぎている経営者、これだけ見ても問題であることは明らかです。また、消費税を含めた税制抜本改革を考えているのであれば、それは増税ではなく新たな仕組みに変え、中小零細企業や消費者にとって公平で日々の暮らしに悪影響が無いよう改めねばなりません。本気で取り組むと言うのであれば国として本格的に滞納の実態や還付制度の実態を調査し、それを正すくらいの気持ちが無ければなりません。また、消費税は税制の中でも逆進性が強く国民の生命を脅かすものです。来るべき時に消費税を引き上げるのであれば、国民生活に支障が無いよう、生活の保障を盛り込む必要があります。逆進性が強いからこそ、生活保障が何よりも必要だと釘を刺しておきましょう。子供手当てのように、よくよく熟慮したものを上げて訴えるのですね。そのつもりがないのであれば、どうぞご退陣ください。この期に及んで、何のセーフティネットに関する案が無いまま、自分の主張をただただ推し進めるために早期解散なさるのであれば自害。それは言うまでもありません。

また、最後ですからこれも添えて置きましょう。NHK教育の番組内で興味深い事を訴えています。それは、今の日本は高負担高福祉に進むべきだと言うものです。どういうことでしょうか。確か私の記憶では麻生政権時代、当時の麻生総理は中負担中福祉を提言なさっていました。それが、菅政権下で与謝野氏が入閣なさってから高負担高福祉をこともあろうに国営テレビのNHKが唱えていると言うのは、どう考えてもおかしいではありませんか。これは庶民生活を破壊し、人口減少に突入させようとしているとしか考えられません。人口減少で一番手っ取り早いのは弱者を殺すことですからね。笑うに笑えない冗談ですが、それを当然のようにNHKで唱えているのが増税を強く望む菅政権時代であり、政界の増税論者である与謝野氏を入閣させた所以として、またその与謝野氏が墓堀人と揶揄される所以なのでしょう。政権末期に必ず現れるのが政界の墓堀人、与謝野氏。よく覚えておきましょう。

いいですか、肝に銘じてください。21世紀、情報が錯乱する時代において、国民を蔑ろにすれば必ず足を掬われることになります。我々を甘く見るととんでもない事態が待ち受けていることを覚悟なさるのですね。

今一度、行政改革が何故必要なのか、国民との約束事である09年マニフェストの意義をよくお考え下さい。また、国の債務額と社会保障費増加の問題等々、非常に偏っていることばかり気に為さっていることも合わせて、よくよく勉強なさった上で再検討なさることを切に望んでおります。何はともあれ、国民にとって幸福と言える社会を築こうでは有りませんか。最小不幸社会は、最大不幸となりましょう。私の持論です。

早朝執筆。

※菅総理(※菅直人氏の個人メール)宛にのみ送信いたします。
このように一部消去線を引いています。
top
-自民党の公式サイト、あなたの生の声もしくは個人別宛

作成日:2010/11/05
題名:悔い改めるべし
 自民党に対しては常々思っていた事が山のように積もってはいたが、野党に成り下がった党に対しては控えるつもりでいた。しかし、最近の自民党は過去を省みる自責の念がまるで感じられない。
 一年前の衆院選で歴史的大敗を喫した自民党。あれから多くの同志を失ったのではないのか。麻生元総理の盟友の死もそれだ。そして多くの国会議員も失った。何が間違っていたのか、常に自問自答し悔い改める事も政治の道ではなかろうか。
 先の参院選で与党の過半数を阻止した程度で、まるで奪還するかのような総裁の浮かれ様から始まり、国会での野党としての攻勢をただただ強めようとするのは如何なものか。いま一度政治の原点に立ち返り、国民が何を求めているのかを諭す事が先ではないのか。
 今の自民党は民主党の横暴な国会運営とばかりに気を取られ、国民を真に見ているとは考え難い。例え、立て続けに菅政権の誤った国会運営に対し非難の応酬をすべきであったとしても、己が反省を肝に銘じ分を弁えて接するべきではなかろうか。特に予算とは関係のない話で理事が不必要に席を立って抗議をするのは恥じ晒し以外のなにものでもない。民主党の国会運営を叩けば政権を奪還できるという思い込みが目的化していては返り咲くどころか大きな過ちを繰り返すのみだ。先ずは反省せよ。
 民主党の国会運営を見て補正予算の審議に応じない等、猿以下の発想でしかない。国民の生活が二の次では政治家失格ではないのか。予算委が8日に控えている以上、何があっても真正面から受けて立ちなさい。それがあなた達が今すべき事の一つである(眠る暇もないほど、いくつもあることも決して忘れるな)。
 また、財源が足りないから子供手当てを止めろ。財源を圧迫するから農業戸別所得保障を止めろ。では、今まで湯水のごとく血税を食いつぶしてきた自民党は何を改め何を推し進め政権を運営しようと言うのか。過去の清算もせずに、ただただ政策非難するのはフェアーとはいえない。消費税を増税したいようだが、政権運営時において借金を800兆円も生んできたツケは誰が払うべきか考えなさい。あなた達に払えとまでは言わない。しかし政治家たるものここまで莫大な重荷を国民に背負わせるという事自体、恥ずべきであろう。
 消費税を増税させた橋本元総理が死に逝くその時まで、財務省に洗脳された事を後悔していたのだ。不景気の根源が生活水準を圧迫する増税であるなら、その道とは違う視点で日本の社会システムを構築すべきではないか。その事を胸に刻んで命を削ってでも挑むべき政策課題である(民主党にもこの点は念を押して伝達済みである)。
 恥を恥と知りなさい。エリート意識を捨てなさい。上から眺めるのはおよしなさい。天は人の上に人を作らず。帝は民による。
 願わくば、人が人としてこの世に生まれしことを喜べる時代が訪れますよう。

※自民党にも文字制限があるため、本意ではないが文面を削るに至った。それを下記に示す。

 自民党に対しては常々思っていた事が山のように積もってはいたが、野党に成り下がった党に対しては控えるつもりでいた。しかし、最近の自民党は過去を省みる自責の念がまるで感じられない。
 一年前の衆院選で歴史的大敗を喫した自民党。あれから多くの同志を失ったのではないのか。麻生元総理の盟友の死もそれだ。そして多くの国会議員も失った。何が間違っていたのか、常に自問自答し悔い改める事も政治の道だ。いま一度政治の原点に立ち返り、国民が何を求めているのかを諭すべきではないのか。
 今の自民党は民主党の横暴な国会運営とばかりに気を取られ、国民を真に見ているとは考え難い。例え、立て続けに菅政権の誤った国会運営に対し非難の応酬をすべきであったとしても、己が反省を肝に銘じ分を弁えて接するべきではなかろうか。特に予算とは関係のない話で理事が不必要に席を立って抗議をするのは恥じ晒し以外のなにものでもない。 民主党の国会運営を見て補正予算の審議に応じない等、猿以下の発想でしかない。国民の生活が二の次では政治家失格ではないのか。予算委が8日に控えている以上、何があっても真正面から受けて立ちなさい。それがあなた達が今すべき事の一つである。
 また、財源が足りないから子供手当てを止めろ。財源を圧迫するから農業戸別所得保障を止めろ。では、今まで湯水のごとく血税を食いつぶしてきた自民党は何を改め何を推し進め政権を運営しようと言うのか。過去の清算もせずに、ただただ政策非難するのはフェアーとはいえない。消費税を増税したいようだが、政権運営時において借金を800兆円も生んできたツケは誰が払うべきか考えなさい。あなた達に払えとまでは言わない。しかし政治家たるものここまで莫大な重荷を国民に背負わせるという事自体、恥ずべきであろう。
 消費税を増税させた橋本元総理が死に逝くその時まで、財務省に洗脳された事を後悔していたのだ。不景気の根源が生活水準を圧迫する増税であるなら、その道とは違う視点で日本の社会システムを再構築すべきではないか。その事を胸に刻んで命を削ってでも挑むべき政策課題である(民主党にもこの点は念を押して伝達済みである)。
 恥を恥と知りなさい。エリート意識を捨てなさい。上から眺めるのはおよしなさい。天は人の上に人を作らず。帝は民による。
 願わくば、人が人としてこの世に生まれしことを喜べる時代が訪れますよう。
top
作成日:2011/02/19
題名:核保有化の議論は歴史的にも政治的にも誤りだ

※自民党の石破茂政務調査会長のオフィシャルサイト宛。

匿名を希望する者です。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110219/plc11021912010007-n1.htm
今月19日産経新聞の取材で、核兵器を持つことに対する議論を行わないのは思考停止と主張された事、核を持つことのデメリットに核の恐ろしさを挙げていない事に対し強い憤りを覚えた為、強く抗議申し上げます。

日本は歴史上、世界で唯一核攻撃を受けた国です。それにも関らず、米国の持つ核の傘はないより増しだと発言なされたり、持つことのメリットやデメリットが政治的軍事的な思惑のみで終始すると言う偏ったものであることは、核によって犠牲となった先人達や放射能によって未だに苦しんでいる方達への冒涜です。核の恐怖を理解されていないのですか。

私は学生の頃、広島を訪れたことがあり原爆資料館や戦争を知る方の講演を実際に聞いたことがあります。核は多くの命を一瞬にして奪うだけではなく、原爆を投下した場所より離れている人たちは即死を免れても放射能や熱波、衝撃によって皮膚が爛れたり、目玉が飛び出したり、手が千切れそうになっていたり目を覆うばかりの惨事の中、もがき苦しまれているのです。喉が渇き水を求めて彷徨い、泥水を飲もうとして息絶える被爆者もいます。幼い学生でありながら、あまりの痛みに同級生と距離をとって最期を迎えた被爆者もいます。また、現代社会に至るまで懸命に生き抜いている被爆者であっても後遺症に苦しんでいますし、当時は被爆者と言うだけで差別されていたのです。物流が乏しい時代。私はその時代を知りませんが、職にも中々就くことができず苦の絶頂を体験成された方達の想いを何故、知ろうとしないのです。何故、理解しようとしないのですか。同じ日本人ですよ。

私はその事実を知ったとき、涙が溢れました。戦後65年を迎えた昨年の夏、その事を振り返る番組を見てまた涙を流し、唸るように泣きました。どうしょうもなく涙が溢れるのは、ひょっとすると前世というものがあるなら、私は被爆者だったのかもしれません。それを見取った遺族だったのかもしれません。生まれは富山ですが、何故か涙が込みあがり身動きが取れませんでした。

確かに核を保有しようとしている北朝鮮や既に持っている中国やロシアの脅威はあります。しかし、その脅威に対抗するために核を持つと言う事は歴史的にも政治的にも誤りです。世界中で非難を受けている北朝鮮やイランの核保有実現の後押しをして良い訳がありません。同じ歴史を繰り返す可能性を歩もうとして良い訳がありません。

いいですか。歴史上、核攻撃を受けた日本が核を保有すると言うことは、世界中の国々で核を持とうとする動きが強まることを意味するのです。これは石破政調会長が危惧されているとおりです。これが仮に持ったもの勝ちの情勢の末路として、国の持つ核をテロリストが手に入れたら事態は更に悪化します。

2001年9月11日、アメリカで同時多発テロが起きたことは今も記憶に強く残っています。それが日本において、それも核攻撃を受けたらどうやって対処するのですか。親米体制から反米体制への移行も考えられる中東情勢からすれば、最初はアメリカが狙われると思いますが、長年アメリカの片棒を担いできた日本が次に狙われる可能性は否定できるものではありません。結果として、国民が犠牲を被っても具体的な対応はできないのではないですか。核は抑止力の観点から国対国の核使用が可能性ゼロに近くとも、国対テロ組織であれば十二分に可能性があり、それは見えない恐怖です。日本が核兵器を持っていても意味は無いと言うことを露呈させるばかりか、恐怖の勢力を日本が作ってしまうことになり兼ねません。

尤も、日本が核を保有しようとすれば、そうなる前に平和を願う国際連合から強く非難され、また日本が孤立する可能性があります。

例え、それらの非難を押しのけて核を持ったとしても、それをどうやって維持管理なさるのですか。核は開発する上でもノウハウが必要とされ、持つことができても管理するのが難しいとされています。その上、莫大な費用がかかります。核は抑止の観点から、半永久的に管理する必要があります。自衛であれば尚更です。財政難の中、どうやって予算を確保するのかも問わせて頂きます。

昨年の8月半ば。世界中の国々が広島や長崎に集い、核無き世界の決意を戦後初めて行ったばかりです。我々日本人は戦争と言う脅威、愚かさ、空しさ、命の尊さを学んだはずです。それを後世に至っても共有するために政治家は歴史から多くを学び、日本としての正しい道を歩むべきです。核保有はどんな大義名分があろうとも絶対に認められるものではありません。先人達が身を挺して教えている事を政治家として省み、誤った歴史を繰り返さない道を野党である自由民主党であっても是非とも歩でいただきたいと強く望みます。我々には歴史を振り返る術があり、それを学び理解し未来を築く力があります。

願わくば、政治も歴史を繰り返さないことを。

長文、失礼します。

※自民党の石破茂政務調査会長のオフィシャルサイト宛。
toptop
作成日:2011/09/28
題名:小沢一郎氏の証人喚問は認めない

先日の小沢一郎元秘書の判決において、検察の調書を不採用にしたにもかかわらず推論でしかない状況証拠で有罪を下した事由を下に小沢一郎氏に対し証人喚問を求めるという姿勢に意を唱える。

厚生労働省局長の誤認起訴騒動に端を発する最近の地検特捜部の相次ぐ不祥事を鑑みれば、鼻っから事実と異なるシナリオを基とした検察側の調書を不採用にしておきながら結果的に検察の主張を全面的に認めた形で、それも状況証拠のみで有罪にするとは理不尽極まりない。司法とは疑わしきは罰せず、それが被告の利益に叶うという基本原則があり、無罪の可能性が残る者を有罪とすることはできない。この基本原則は、司法において有罪の立証と刑罰の重さの確定に焦点をおいており、有罪を立証できないのであれば事実認定もできるはずもない。仮にも前述した厚生労働省局長を誤認起訴するに至った当時の調書を担当した検事は前田恒彦被告だということを理解しなさい。

自由民主党は何ら反省もなく、ただただ返り咲くことと庶民負担増大、金持ち優遇役人優遇、官尊民碑ではないか。己らどこまで屑なのだ。

他党を避難する前に身を正したらどうだ。西松建設から献金を受けた者が、自由民主党には腐るほどいる。何に使い、不正はないのか国会で説明しなさい。血税泥棒の屑共。

1.尾身 幸次 元財務大臣2,080万円
2.加藤 紘一 元幹事長1,400万円
3.森 喜朗 元総理大臣500万円
4.藤井 孝男 元運輸大臣600万円
5.藤野 公孝 元参議院議員400万円
6.山口 俊一 元内閣総理大臣補佐官200万円
7.加納 時男 元国土交通副大臣200万円
8.中島 真人 元自民党、元内閣府副大臣 200万円
9.川崎 二郎 元厚生労働大臣140万円
10.山本 公一 元総務副大臣114万円
11.林 幹雄 元国家公安委員会委員長100万円
12.二階 俊博 元経済産業大臣30万円
13.古賀 誠 選挙対策委員長16万円
14.渡辺 具能 元衆議院内閣委員長14万円

最後に加えておくが、あくまでも小沢一郎氏に証人喚問を求める形で復興を遅らせるのであれば末代まで天罰が下るぞ。絶対に許さん。心せよ。

※自民党のWebサイトに意見投稿、文字数制限があるため2回に分けて投稿。
top
作成日:2012/06/02
題名:デフレ下の消費増税なら生活保護制度が甘くなるのは当然(※苦言投稿断念)

※片山さつき議員の個人Webサイトに苦言投稿しようと考えた全文。ただし、必須の入力事項が多く投稿を断念した。

本日のたかじんNOマネーでミスリードが目立ったため指摘しておく。
消費税を引き上げれば生活保護制度が甘くなるのは当然だ。
日本経済は異常なデフレであり、物価が下落する分、所得を減らし、
失業まで招く経済では生活保護世帯数が増えて当然であり、
文化的で健康的な最低限度の生活を営む権利を補償した憲法第25条がある限り、
生活困窮者を守るのは政府の勤めではないか。
それを何だ、消費税増税国会を引き合いに甘くなってもいいのか等、
事の本質を理解できぬ愚か者が。

言っておくが、日本の消費税は世界から見ても歪だ。
欧州の付加価値税を参考にした経緯があるのに、
日本の消費税は一律課税であり付加価値税は軽減税率がある。
日本の消費税は間接税であり付加価値税は直接税だ。
日本の消費税は脱税や2重課税を防止できるインボイス方式がないのに、
欧州の付加価値税はインボイス方式を採用している。
日本の消費税は輸出企業に対して還付制度を導入しているが、
欧州の付加価値税は輸入品に対し個別に請求することができるのみ。

これだけの違いがある。
それぞれをみれば1点目は付加価値税は貧富の格差がある限り
逆進性が伴い故に低所得者対策は欠かせない。
よって日々の生活費を軽減するために軽減税率を導入したのだ。
それに対し日本の消費税はその効果が希薄だと言って
なお一律に増税しようとしている。
第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミスト試算によれば、
年間250万円の所得者では年間11.9万円の負担増となる。
これを軽減するためには軽減税率が必要不可欠だ。
生活必需品に対しては軽減税率を設けなくてはならない。
野田内閣は給付付きの税額控除を考えているようだが、
それも合わせて導入すべきであり、日々の生活を守るためには
負担増の大きい消費増税では欠かせない事を理解すべきだ。
2点目は間接税か直接税かの違いだ。
付加価値税は付加価値に対し税金を課す為、
商品価格ではなく利益+人件費+支払利息+支払家賃に対し、
税率を上乗せしている。だから成り立っているのだ。
3点目は脱税や2重課税を防止できるインボイス方式ではない
帳簿方式を採用しているため、
資金力の少ない中小零細企業だけが納税されている消費税において
何重もの課税がなされている可能性がある。
これをインボイス方式を採用することで軽減できるはずだ。
特に親会社との力関係で値引き交渉等が横行している問題を
デフレの脱却と共に改善することが期待される。
4点目は消費税の還付制度は輸出企業においても適用され、
還付金は輸出大企業の本社に一括で還付されるのに対し、
欧州の付加価値税は輸入に際して還付を個別に請求することができる。
この点からして明らかに日本の消費税は欧州の付加価値税を参考にしながらも
大きくかけ離れたガラパゴスによって異常な税目となっている。

これだけの問題がありながら、それを知ってか知らずか
自滅党は長年放置し、片山議員は生活保護云々と重ね合わせ
ミスリードを行なった。生活保護世帯数の伸びはデフレによって
異常に増えており、それは冒頭で説明したとおりだ。
デフレこそ生活保護制度が甘くなる根源であって、
弱者いじめの消費増税によって更に緩和せざるを得なくなる事を
更に勉強を積み重ねご理解いただきたい。

片山議員に人としての良心があるのであれば、
是非ともこのことを谷垣総裁に訴え、
デフレ下の基で増税には反対し、
できることなら廃止した上で一から設計を進言して頂きたい。
今はデフレ脱却に尽力すべき時であり、
デフレ脱却を行うなら消費増税は逆行すると。
戦前の米国は世界大恐慌時代、増税してGDPさえ半減させた事実があり、
世界大恐慌とは即ち大デフレ不況。日本のようなデフレ下で増税すれば
逆に税収が減ることになることは既に日本が戦後、デフレに陥ってから証明された。

基幹税の増税による緊縮財政や金融の引き締めによって
景気が減退し前年までの数%成長からほぼゼロ成長に至らせた。
それによって累進課税を強化している法人税が前年比1兆円も減収し、
全体の税収は前年よりも1.7兆円しか増収していない。
消費税収が3.2兆円も増収したのに対し、
歳入が1.7兆円しか増収していないということは
ほかの税収が1.5兆円も減収したことを意味し、
消費増税が消費に与える影響が如実に表れている。
その翌年は4.7兆円も歳入が減っている事がそれを裏づける。
他の基幹税も2007年から所得増税した際、
リーマンショック以降の大幅減収で2006年比で5年累積
1.7兆円も所得税が減収している。
デフレは金融危機から起こることが常であり、
リーマンショック以降の減収がそれ自体を証明している。
そして、今は増税ではなくこれまでの間違いだらけの政策から転換すべき時だ。

規制緩和ではなく規制強化。
財政健全化ではなく債務財政。増税ではなく投資減税。
金融引き締めではなく金融緩和(紙幣増刷)。
生産性向上の規制緩和や競争促進ではなく
企業の合併・統合、ワーク・シェアリング、社会的規制の強化、労働者保護。
地方分権ではなく中央集権・全国レベルの経済対策。
グローバル化促進ではなくグローバル化制御。

詳細は1930年代に米国が行なったニューディール政策を勉強して頂きたい。
ここにデフレ脱却を成し遂げた政策がある。
またそれを知れば、1980年代に米国が提唱した新自由主義の問題点も解るだろう。
仮に分からないようであれば返信して頂ければ教授できる知識が私にはある。

※片山さつき議員の個人Webサイトに苦言投稿しようと考えた全文。ただし、必須の入力事項が多く投稿を断念した。
top
-国民新党宛

作成日:2012/03/30
題名:賊に寝返った6名を除名処分依頼
公約に反し消費税増税法案に署名した件の党内処分について消費増税をしないと言って当選した方々が野田という詐欺内閣の一員として消費税増税法案に署名をした事実は非常に大きな許されざる背信行為。自見副代表ならびに下地幹事長等6名を除名にして頂きたく進言いたします。さもなくば総選挙で、まさしく天罰が下ることをご警告申し上げます。残り2名になってでも信念を貫かなければ国民新党は前代未聞の詐欺集団として終焉を迎えます。

私利私欲のために国民を売った外道は地獄へ堕ちろ。
top
-日本労働組合総連合会公式サイトの労働問題に関する相談コーナー宛

作成日:2011/01/01
題名:税制改革よりも目先の暮らしが優先
初めまして、匿名を希望している者です。

労働組合の古賀会長が消費税の増税を容認する考えを新聞記者のインタビューで答えたようですが、いくら税制改革の骨格が整っていようと増税は避けるべきです。いまこの国が抱えている問題をおざなりにした状態では決して通れる道ではありません。経済や福祉を立て直すことと増税は切り離して考えなければなりません。仮にこれらを立て直す為に増税するなら、逆進性の強い消費税を何%にするべきかを考えれば到底実現性が乏しいことはご理解できるはずです。格差が急拡大し年越し派遣村の存在意義が浮き彫りとなっている今、考えるべきことは増税以外の道で経済を立て直すことなのです。大増税というアンダー含みなことをして日本の未来が薔薇色になることはありえないのです。

いいですか。景気が低迷し日本経済が落ち込んだ要因は将来不安もそうですが、目先の生活が不安定になっている現状にあるのです。1997年、消費税を引き上げた年度から経済は悪化し、翌年から自殺者数が毎年30000人を超えたのは福祉や将来不安というよりも今を生きることが難しいほど困窮した暮らしにあるのです。福祉の問題はその延長にあると考えるべきです。遠い先のことよりも今の生活をいかに守るか、いかに豊かにするかを考えなくてはなりません。

労働はそのベースにあります。改革すべきは税制ではなく、生活レベルで知恵をお出しください。それがあなた方の責務です。

※日本労働組合総連合会公式サイトの労働問題に関する相談コーナー宛に投稿。恐らく古賀会長は読んでいないでしょうが。また、文字数制限があるため、不本意ながら更に削減した文面を投稿。それを下記に示す。


初めまして、匿名を希望している者です。

労働組合の古賀会長が消費税の増税を容認する考えを新聞記者のインタビューで答えたそうですが、いまこの国が抱えている問題をおざなりにした状態では決して通れる道ではありません。経済や福祉を立て直すことと増税は切り離して考えなければなりません。改革すべきは低所得者を救い上げられない社会構造です。

現状、将来不安よりも目先の暮らしで困窮している国民が多く、全納税者の半数近くを占めるという現実を受け止めなければなりません。それにも係わらず将来的な大増税というアンダー含みな改革では日本経済が力強さを取り戻すことは決してありません。

当面の財源を一層の無駄削減や政府紙幣で賄うという方法も御座います。中小零細に絞って返済不要の融資を行うという案も添えて置きます。生活が第一の民主党には提案済みです。
top
-小沢一郎ウェブサイト(ウェブサイトにある各意見、激励投稿等)宛

作成日:2010/06/18
題名:小沢先生に9月の代表選挙に出馬を依頼
今月初めに幹事長を辞任なさったことについて当時は仕方がないものと思っておりましたが、管総理の消費税率10%を参考にするという中身のない発言で目が覚めました。このままでは早期解散総選挙の思惑によって庶民負担が重くなります。

増税に慎重な姿勢でおられる小沢先生が返り咲くことを強く望みます。是非、9月の民主党代表選挙にご出馬下さい。

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2010/06/27
題名:菅総理の今後のベクトル
その1:
冷静に考えてみました

管総理の今後のベクトルとしては2つあると考えています
1つは先の普天間基地問題、政治と金の問題で政権が揺らいでいるため
今回の参院選のあしかせになるのではという懸念から
消費税を持ち出すことで風向きを変えようとするベクトル
このベクトルの場合、増税案が前面に出てしまいますが
次期民主党代表選挙が9月にありますから
そこで小沢先生に譲り渡すことで増税案から
本来の民主党の路線に帰すことができます。
ただ、政治家といえば総理大臣を目指すことを
1つの目標としている人が多いと思いますので、
単純にこのベクトルだとは思えません。
そこで2つ目のベクトル。

2つ目は、やはり先の民主党代表兼、総理大臣交代劇を受け
不思議と高い支持率を獲得しましたので、これを機に
日本の財政上消費税を上げざるを得ないということを再認識し
それを訴えることで増税に慎重な小沢先生潰しに移行したと思われます。
さらに広く見れば、小泉政権における抵抗勢力を借りると
野党を含めた小沢先生の勢力を管政権に吸収するというベクトルです。
そして、日本の経済は根底から破壊されます。
管総理は未だ認識が甘すぎます。日本の国民性を理解せず、
ハイパーインフレを向かえて国民の生活は文字通り破綻します
国民の生活第一主義、円高という観点からも早期増税は逆行します

その2:
ここで管総理の考えている
強い○○の三原則について説いていきますが、
結論としてこの案には賛成しかねます。
増税分を福祉に全額充当して雇用を増やすという考え方は
日本の景気を悪くすることはあっても決して良くなることはありえません。
それは歴史が証明していますし(景気低迷時の97年に3-5%に引き上げた際)、
福祉に充当するには財政によってしまうのが現実です。

今朝のサンデーフロントラインで
第3の道を提唱した小野教授の話によると管総理周辺は
増税してからそのまま給料として還元(再分配)するものと考えており、
現在の景気を見れば如何に成り立たないことか手に取るように判るのです。
仮に給料面を優遇しても今の経済に左右されれば破綻します。
加えて資格取得の基準を甘くすれば
質や意識の低下に伴って問題が続出します。
したがって、福祉の環境整備には景気に左右されず
長い目で政府が後押しをしなければなりません。
これが福祉の現実です。

果たして、増税して景気や弱者の懐具合が
そこまで待ってくれるでしょうか。
路上生活とならない為のプロセス、方法論が問われています。

その3:
以上の点を踏まえ、現在しなければならないのは
公務員改革や議員数削減、行政法人公益法人を全廃(残す事業は国で)、
政府紙幣の発行や国家の資産物を可能な限り売却して予算を拡充することです
(グローバルな視点からアメリカの国債の売却は除く)。

これらを推し進めながら、これを財源として成長戦略の早期施行を
軌道に乗せた段階から税制抜本改革の道筋を辿るというのが
先進国のあり方です。米国でさえ先日のG20にて成長戦略でなければ
財政再建はできないと苦言を呈しています。こうした事からも
管総理周辺の案は日本を沈没させるに異論はありません。
総理に必要な要素は情熱、先見性、実行力。
この3つがなければなれないと常日頃考えておりますので、
管総理には辞任に追い込まれるべきだと思います。
ギリシャの財政破綻で経済の規模も違う発展途上国を意識するなど、
日本との立ち位置や国民性を理解していない証拠ですからね。
無駄の削減、経済のパイを大きくせずして財政再建はありえません。
早期増税には断固として反対です。

小沢先生、お体に配慮しながら日本をお救いください。

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2010/07/12
題名:参議院選挙を終えて
昨日までの選挙戦、お疲れ様です。
梅雨空に染まった悪天候の中、
街灯に立つなど戦ってくださったこと
有難うございます。

結果は敗北の見通しとなりましたが、
それに関わらず打倒管政権として
今後の活動にも期待を寄せています。
増税を見据えた自民党との連携、
何としても阻止をお願いします。
還付に関しても望みません。
余分な血税を国に納められませんし、
事務経費が膨らむような行いは
自公政権時代と何ら変わりません。

強い財政の源は行政全体の改革ならびに
経済対策で賄うべきです。
このままでは血税のための労働によって
日本は更なる閉塞感に包まれてしまいます。
政権交代は一体誰のために行っていたのでしょうか。

※選挙や政策絡みではありますが、
例のごとく激励を含めていますので、
こちらに投稿させていただきます。

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2010/12/19
題名:消費税率を毎年1%の引き上げは間違い
日本創新党の中田弘代表が管総理に何やら善からぬ耳打ちをしているようです。

先日、管総理が財界からの強い要望で
法人税5%引き下げの決断したことを引き合いに出し、
(5%ではなく)10%まで下げなければ効果が小さいということと、
消費税率を10%引き上げる過程で毎年1%ずつ引き上げれば
消費効果が高まると進言しています。

法人税に関しては横に置いておきますが、
消費税については大きな勘違いをしています。
おそらくエコポイント等が思いの外
効果を得た期待値を考えての案でしょうが、
それと増税を同列で考えるのは浅はかを通り越して
無能の極み、金持ちの道楽ものと言い切れます。
過去に増税した際、つまり消費税率を3-5%に引き上げた際、
確かに実行する前は一定の効果を上げました。
しかし、その後の反動は津波の如き勢いによって
税収は減り、多くの血が流れたのです。
1998年度、自殺者が前年度比で8000人超増えているのです。
30000人を優に超え、13年連続となりつつあります。

我々は多くの犠牲の上に成り立っているのです。
この教訓を生かさずして日本の未来はありません。
セーフティネットが不充分な中、
格差が一層拡大したままの中、
何が消費効果があるのですか。
重税を課して本当に日本は立ち直るのですか。
私を含めた弱者は飢え死にしないのですか。

結局、自民党と同じではありませんか。
いつから民主党は自民党となったのですか。

以前、浮上した法人税の引き下げと引き換えに
消費税を引き上げるという税制抜本改革案はありましたが、
結局、財務省や財界から丸め込まれ、
金持ち優遇処置で経済を貶めようという考えに他なりません。

13年前、1997年に財務官僚に丸め込まれた橋本龍太郎元総理。
死ぬ時まで後悔していた事実を今の政治家は忘れたのですか。
そもそも知らないとは言わせません。
あの時とは状況が違うのかもしれない。
しかし、格差が拡大した今、
それを是正せずにまた合法的な殺人を犯すのですか。

これは不満ではありません。
事実であり、この教訓から学ぶ必要があります。
増税せずに如何に経済を立て直すか、
如何に財政を健全化させるか。

今こそ知恵を持って改革を行うべきです。
事業仕分け、再開しましょう。
地域主権、広めましょう。
中小零細に手厚い保障を行うことで
経済は持ち直します。
優遇するなら中小零細ではありませんか。
政府紙幣、日本銀行の紙幣を製造し、
無利子の融資、返済不要の融資、
これらを今こそ実施すべきです。

守るべきは内部留保のある大企業ではなく、
物作りを支えている中小零細です。
そして、できれば中小零細企業だけで生産・販売を完結できるよう
新たなネットワークを構築できれば良いのですが。

以上ですが、簡潔ではなく申し訳ありません。
善からぬ思惑を耳にしまして感情が込みあがってしまいました。

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2010/12/24
題名:離党すべきではない
明日、再会談をするそうですが、今や抵抗勢力となった政権は一歩も譲らない可能性が高まっておりますので今一度申し上げます。

党内亀裂によって完全に真っ二つとなった場合であっても離党をしてはいけません。また、追い込まれてもいけません。

ここで離党すれば大儀であった政治主導による改革、行政の無駄や天下りの撲滅、公務員改革、格差の是正、年金制度の改革、地域主権改革、北方領土や尖閣諸島に代表される領土危機、沖縄の普天間基地問題等々、知恵のない政権によって総てマイナスに転じます。挙句には来年度の予算が組めなくなり経済が破綻し、国際通貨基金等の提言を無条件に呑んだ大増税が行われます。そればかりか夢を語るだけの政界再編によってまともに機能しない短命政権が続くか、連立によって当たり障りのない与党合意が日本経済をより衰退させていくだけです。

政治とは結果が問われます。できませんでしたではすみません。原理主義に戻されては救いがありません。くどいかも知れませんが、政権交代を成し遂げた立役者であるなら責任を果たしてください。もはや手段を選ぶ猶予も残されてはおりません。

また、管内閣の防衛大臣は、沖縄県の名護市に対して米軍再編交付金の支給さえ打ち切ろうとしています。知恵がないばかりか、対話の努力すらしようとはしない。自民党より対応が悪すぎます。

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2011/01/13
題名:新年の挨拶と大増税強行に危惧
新年の挨拶が遅くなりましたが、明けましておめでとう御座います。

本題ですが、どうやら菅政権は大増税を強行するようです。政治家切っての増税論者、与謝野氏を閣内に引き抜いてくるとは思いもしませんでした。2008年末の自民党総裁選(俗に言う選挙祭り)で、財源が無ければ何もできないと無能ぶりを暴露した老害を引き抜くということは末期症状なのでしょうが、それが元で経済を悪化させ得る悪政は許しがたく、憤りを覚えます。個人的に今年になってからも増税回避をお願いしていましたが、全く届きませんでした。

やはり「増税しても使い道を間違わなければ景気はよくなる」という愚考を述べるだけで、未だに具体的な道筋はなく党内でまとめあげることもせず、ただただ責任を共有化しようと野党に協議を求めるというのは浅はか過ぎると腸が煮えくり返る思いです。このままでは増税と引き換えに諸政策をすべて見直し、もしくは廃止に追い込まれるでしょう。それは即ち小沢先生が危惧成されている通り、解散をも匂わせます。非常に厳しい状況です。

このままでは最大不幸社会の幕開けとなり、希望の無い日本となります。党内のことですが、何としても菅政権から政権を奪還しなくてはなりません。今や小沢先生は強制起訴の件がありますので、しかるべき時期に次期総理大臣の適任者を擁立させる方向でお考えください。それ以外にカードがあればお出しになることも合わせてお願いします。このまま悪政が続くのであれば民主党に期待を寄せられなくなることも深刻に受け止めてください。政治不信が頂点に達すれば民主主義の崩壊を意味します。

また、今の菅総理は器や能力に大差があれど歴代の原元総理の末路と同じ道を歩みそうで大変危機感を覚えています。平成であっても、無差別殺傷事件や元厚生労働省に勤めていた役人を殺傷した凶悪事件もありますので、総理に優秀なSPがついていようと危惧すべきです。前例となれば今後の運営にも支障が出ると思われます。

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2011/01/15
題名:無罪強まる
小沢先生、そして支持している皆様、朗報です。被告の石川元秘書が検察から再聴取を受けた際、ICレコードでひそかに録音していた詳細が判明しました。以下、時事通信の一部を引用いたします。

>石川被告は捜査段階で、「小沢氏に虚偽記載を報告し、了承を得た」と供述していた。供述を翻そうとした石川被告に対し、検事は「勾留中の調書と供述を変えることは、小沢さんの検察審査会の処理に悪影響を及ぼす。この点については、検察と小沢さんの利害は共通だ。前と同じにした方がいい」などと、誘導的な取り調べをしたという。

これは検察組織としては不起訴にするが、検察審査会で起訴相当を2度議決し、強制起訴にするという検察側の策略です。争点となりそうな供述内容も恐らく拘留中に非道な取調べで虚偽の自白を責められたものなのでしょう。今日、物議を醸している検察の失態劇を見るに、信憑性が乏しいものと推測します。結論は司法の場という事になりますが、これで小沢先生は無実になる可能性が高まったと大変喜んでおります。

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2011/01/19
題名:国民を愚弄した与謝野大臣の本音
皆様、終に国民を愚弄する与謝野大臣の本音が判明しました。

先ほど、読売テレビのNEWS ZEROに与謝野大臣が生出演し、早速これまでと同様の主張を繰り返していました。2007年度の社会保障費(およそ21兆円)から2015年度を予測すれば25兆円に達するため、誰が考えても、それを補うために消費税率を現行の5%から10%にすべきだという持論を展開しました。しかし、「無駄を削減し経済成長すれば済むとの考えもありますが」と直球の質問をキャスターがぶつけると、「いやそんなことを言ってたら消費税を上げられなくなる」と本音を大暴露したのです。つまり、代々案があるということは存じているが、兼ねてよりの持論を実行したいだけの老害であることが浮き彫りとなったのです。これには私もテレビ越しに怒鳴ってしまいました。このような考え方で我々、庶民生活が脅かされては溜まったものではありません。仮に増税が実行された場合、増税分は一切お支払いいたしません。元より、生活必需品が値上げする兆候もありますので増税分を支払う余力など毛頭ありません。

小沢先生の囲碁仲間であることは随分前から存じておりましたが、与謝野大臣には敵意を持って接するべきであると申し上げます。やはり小沢先生が身を削る思いで誕生させた民主党政権を全否定し、なおかつこの4年は消費税を引き上げないと決意した政権交代をも壊そうとしているのですから、当然代償をお支払いするべきです。この間、与謝野大臣を囲碁で逆転勝利したように打ち負かして下さい。社民党の福島党首ではありませんが、ぶち切れるべきです。

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2011/01/21
題名:奮起を願って
1/2
小沢先生、冷静に今までの経緯を独自解釈した結果、裏切り者の空き菅第2次改造内閣の動向を見るに今後の布石を打ったと言う考えにいたりました。

具体的には社会保障改革についての内閣不一致がそれにあたります。自公政権時代、平成23年度内に税制改革を行うという法案を通していることを鑑み、内閣改造で入閣した藤井官房副長官がそれを踏襲すると明言なさったことで空き菅に近い大臣からも反論が相次ぎ早くも揺らぎ始めたことが大きな着眼点でした。今では与謝野大臣が社会保障のあり方を取りまとめたものを仕分け(結論づけ)するそうですが、足並み不揃いという印象は拭えません。

それを画策したのは小沢先生の側近だった藤井官房副長官とみています。元々、楽観思考人間のようですが空き菅内閣が国民生活にとって害を成すと考えたのでしょう。これは単独行動なのか小沢先生と話し合ったものなのかは私には解り兼ねますが内閣不一致を招こうとしていることは間違いありません。この布石の先に小沢総理誕生へとつながる事をお祈り申し上げます。

仮に好転しなかった場合はクーデターを画策するか、国民が目覚めるしかないのやも知れません。ただ、国会は数による理論に基づきクーデターは現実的ではないため、国民が目覚めるしかありません。目覚めるためには多くの犠牲が不可欠となると思いますが、それもまた本意ではありません。しかしその想いを公開用として綴らせて頂きます。

2/2
空き缶第2次改造内閣は国民を裏切り、また最大不幸社会へ導こうとしています。国民と約束した財源を確保するための無駄削減や予算の組み換えを完全に反故にし、財務官僚の言いなりとなった空き缶政権には何の期待も持てません。このまま初心を忘れ国民生活を破綻させていいのでしょうか。

日本社会は民主主義によって成り立っています。グローバルな社会にも生きていますが、憲法によって健康的で文化的な最低限の生活を保障しているにもかかわらず、格差を拡大させ、弱者を追い詰めるような増税は許されるべきではありません。

空き缶政権は増税してデフレ不況からインフレに傾けたい狙いを持っていますが、格差の是正がまったく行き届いていない中、意図的なインフレに傾かせると言うことは庶民生活にとって野垂れ死んでくれと言わんばかりなのです。現に中国でその兆しが透けて見えています。中国は2010年度のGDPが日本を追い抜くことが確実視されている反面、米国の金融緩和政策によって中国の物価は急上昇し庶民が悲鳴を上げています。日本とは内情が異なるとはいえ、急激な転換をする際は命を守るセーフティネットが必要不可欠です。特に日本はそういった想いが顕著のはずです。それを完全に無視した政策は国民を愚弄し、追い詰め、社会保障をさらに悪化させます。

今こそ何らかの形で奮起して頂けるよう、激励申し上げます。

※藤井官房副長官は小沢先生の側近ですが、鳩山内閣で財務大臣を辞任した際にいがみ合いをしたそうで、それが原因で辞任したと言う見方があることを触れていませんでした。しかし、今後の布石である可能性も否定できるものではありません。仮にいがみ合いが今の藤井官房副長官を作っているとしたら、それは民主党にとっても国民にとっても不幸でしかありませんね。後書きです。

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2011/01/24
題名:たばかった菅政権
(※この怒りの声は必ず公開して欲しい)

菅違いは最大のたばかりごとを犯した。小沢先生や周辺支援者だけではなく国民まで裏切ったのだ。

このままではいかん。あの菅違いは増税についての議論を尽くそうが尽くさまいが早期解散するつもりだ。今日の所信表明施政方針演説はなんとしても増税しようとする意思を表明した事に他ならん。このままでは解散総選挙の後で小さな党が連立を組んででも増税する腹だ。そこに民主党がいようがいまいが無駄の削減が全くできていなくとも関係はない。馬鹿犬のように大人しい国民がいる以上、増税は達成する。なにが最小不幸社会の実現だ。なにが国を開くのだ。結局、増税だけは確約された格好ではないか。いや最小不幸社会も国を更に開くことも増税も総ては庶民を切り捨てると言うことを意味するのか。弱者はとっととくたばれと。

これが小沢先生の望んだ政権交代なのか。あのような愚鈍で菅違い野郎に体よく利用されて政治生命を終わらせるのか。

やはり小沢先生は現代の織田信長だったのか。今からでも本能寺に攻め込んだ裏切り者を始末せよ。本当の戦いはここからだ。歯を食いしばって運命に抗え。

ここまで謀られると札居どころでは済まぬ感情が込みあがる。増税を強行すればデモどころか16年前と同じ騒動に発展するぞ。いや、そこまでしなければ庶民の声は届かぬのかも知れぬ。何としても政府による合法的な大量殺戮を阻止しなくては。

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿

このように一部消去線を引いています。
top
作成日:2011/01/25
題名:ウィキリークスが暴露-前代未聞の米国公文書の中身-
先ほど知った情報ですが、2011年1月20日の東京新聞朝刊でウィキリークスが米国の公文書を漏洩させた記事を紹介しています。

この公文書に記されていることは当時の鳩山総理大臣、小沢幹事長を辞任させる意向を米国が示し、菅、岡田体制を支持したと言うものでした。

やはり小沢先生は米国にも嵌められたのです。普天間基地問題で大きな溝ができ、米国に大きな反感を買われたことが一要因のようです。

だからこそ菅違いは支持率が1%でも総理の座にしがみ付くと豪語したのです。根拠のない強がりは米国が支持している政権だからなのです。米国は使えないと判断した場合、簡単に捨てるでしょうが。

このままでは民主党を乗っ取り、私物化したまま解散するでしょう。解散権は菅にありますし、それを止められる人が内閣にいない以上、小沢政権は絵に描いた餅となります。

元秘書の無実が濃厚となった今、小沢先生は強制起訴を免れるはずです。今こそ先手を打って動いてください。これを逃せば生涯にわたり失望します。先日投稿した意見同様、運命に抗うべきです。反小沢一郎包囲網など打ち破り、今こそ改革のときです。

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2011/01/30
題名:会見の視聴報告と政策提案
1/2※投稿できていない為、再投稿。
先日、フリージャナリストの上杉さん等々が主催した会見をニコニコ生放送で生視聴しました。前日予定より1時間ほどの遅れがあったことは残念でしたが、それでも無編集の会見を視聴できたことは大変有意義な一時であったと思っています。

また、小沢先生の考えは私が疑問に思うことと相違なく、グランドキャニオンには柵はないという下りも同意見ですし健康的で文化的な最低限の生活を保障するという憲法上の決まり事を前提に政策等々を反映させる必要があるとも思っています。その為には自由競争を抑制するよう法整備を整え派遣法を特殊な職種に限定していた頃に戻すべきです。違った視点では昨年民主党さんに提案した遺伝子分析と言うものの法整備や予算の確保を行い、個々の能力開発も行うべきだと考えています。これは中国の都市部では当たり前のように行われていますし、何より実施すべき利点として成人でも再教育する為の足がかりになると言うことと障害者を社会に生かす事が可能だと言うことです。

前者は年配の方であっても再就職する際に役立ちます。後者は生まれたばかりの子供から大人であっても如何なる障害があるのかを見つけ出すことができます。と言うのも遺伝子は生まれながらのものですから、生まれ持った障害がある場合、その特徴を事細かく分析することで社会と共存共栄できるのです。



2/2※1/2再投稿の為、2/2も再投稿。
人の長所や短所は遺伝子の中に刻まれていますので、国民を社会の中で生かす道が必ず見つかります。 現代医学は様々な障害や病気を発見しておりますが、それを対処する道は少なく成果の出せる薬もあれば根本的な治療法も確立されていない場合もあります。そのため潜在的に障害や持病も含めれば非常に多くの国民が社会から埋もれている筈です。そうした人たちを生かすことができれば地域主権にとっても有益であると確信しています。ただ、1つ問題があるとすればそれは予算です。昨年提案した文面にもそれを説明していますが、こちらでも説明申し上げます。

遺伝子分析には1人あたり5万円の予算がかかります。ですから出生した子供に対しては年1万円の予算をかけ、それを5年経つことで遺伝子分析を受けられるよう法案を通せば画期的ではないでしょうか。将来的に需要があれば安くすることも可能の筈ですし、何より未来への投資ですから是非お願いいたします。また、その為の予算は独立行政法人の全廃(役所に再雇用する場合は給与カット)や特別会計廃止等々でお願いします。

最後に昨晩、強制起訴されても党を離党しないと改めて宣言なされたことをこの場を借りてお礼申し上げます。必ず民主党を09年マニフェストの方針に戻し達成して下さい。応援しております。

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2011/02/04
題名:例年を増して異常な(熟睡)国会
小沢先生、今の国会は例年を増して異常です。

空き菅総理が熟議の国会を希望していますが、熟議どころか相変わらず熟睡国会ですし、与野党双方ともに国民のために誠意を尽くしているとはとても思えない有様です。中井洽衆議院議長は国会の進行役なのでしょうが、進行役以上に小言が多いですし協議の妨げになるような幼稚さも見受けられました。それに対し(鳩山総理の時代から)事あるごとに議長席まで抗議する野党の各理事長にも呆れていますが、自民党の武田議員は議長の不誠実な対応に速記を止めろと罵声を浴びせるなど尋常ではありません。議論自体、予算案とは無関係のことばかりですし、どちらも頓珍漢な質疑応答が目立ち、不毛な議論ばかりです。正直、学級崩壊という印象です。

今は政局ではなく国民目線で行政改革を進めるべきですが、例のように菅違い内閣はマニフェストを諦め税制抜本改革が急務であると思い込んでいますからね。野党第一党の自民党は民主党の隙を突いて解散に追い込もうと躍起になり、本当に国民生活はどうでもいいと言わんばかりです。公明党は空き菅内閣に総辞職も求めていますから、そういう意味では良識があると思っていますが、不安はつきません。

はっきり言って、小沢先生は組む相手を間違えたのです。ここまで能無し揃いと言うのは考えたくはなかった。どの野党も攻め切れていませんから、どこと組んでも同じなのかも知れませんが。

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2011/02/05
題名:許されざる暴挙と危惧
与野党ねじれ現象を危惧して、予算が成立しなかった場合は菅総理が早期解散に踏み切る可能性を小沢先生が言及したと先ほどNHKの報道で知りました。やはりこういった局面も相当程度推測されることですから、何としても菅総理には総辞職を求めていかなければならないと再認識しました。ここで早期解散すれば民主党は間違いなく大惨敗します。そして大増税となり国の財政はもちろん、日本経済も破綻します。

以前、マクロ経済学において納税者が納税できなくなる経済こそが日本経済を破綻させる道だと苦言を呈したように、大増税のための解散は庶民に死の宣告をしたものに等しいのです。それを何としても阻止して頂きたく、もう一度申し上げます。

早期解散させてはなりません。菅政権を追い込み総辞職に至る策を御練りください。ねじれを解消できる公明党は総辞職も求めています。何かしらチャンスはあるはずです。早期解散は許しがたい暴挙です。

それに加え更に懸念されることとして、日本は地震大国であり活火山大国でもあります。鳥インフルエンザも潜んでいます。多くの災害が今後起きると専門家は指摘しているのです。これではあまりに救いが無い。あまりに残酷な仕打ちではありませんか。そう思っています。

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2011/02/06
題名:悲観しながらの激励

1/2(※相当くどいですが、前回投稿した内容と重複します)
この数週間、振り返れば政治も司法も何もかも腐敗していることを実感する事象が多く、憤りが毎日のように増して行きます。

政治を見れば菅内閣の杜撰な国会運営やら、戦略性の欠片も無い有様は目を覆うばかりとは言うに及びません。根回しもできずに何が最強の内閣なのか。仏滅に誕生した内閣だから、これが最凶内閣の成せる業だと揶揄されたいのか。もはや首相どころか閣僚も程度が知れています。実際、通常国会での答弁を拝見しますと、実務能力はゼロに等しいと実感します。衆参ねじれているから強気に出られないと言う訳ではなく、表面上しか語れない使い捨てロボットが国家を運営しているのかと思うと涙も出ません。

今やそうした実態から、最凶内閣の閣僚が解散総選挙は近いとバレバレの動きがあるようです。菅ポストと囁かれる前原大臣が露骨に動いているそうです。小沢先生も危惧されている3月危機を見越しての動きです。前回の投稿で感情的に意見をぶつけてしまいましたが、解散なら解散で仕方が無いと半ば諦めています。増税したいなら勝手に増税すればいい。その代わり生活が破綻すれば潔く生活保護を受給します。馬鹿が政権を運営しているなら、もはやこの国に救いはないと思い知らされていますから、日本は間違いなく沈没しますね。今解散すれば国家破綻は必至です。みんなで首でも吊りますか。

2/2
また、司法もとことん腐っています。この国は相当以前から法治国家ではないのでしょう。検察の独断によって濡れ衣を着せられ、歯向かう者はとことん追い詰められる。小沢先生を擁護している森ゆうこ議員も法務省の幹部である検事から「鉄槌を下してやる」と恫喝されたそうです。ここまで腐った検事がいるのかと思うと国家組織として正義は存在しませんね。検察特捜部を解体し、法務省の幹部も刷新する必要性があるのでしょうが、それもイタチごっこに終わるかも知れません。このまま解散すれば政権交代が不意に終わり、官僚天国が日本を崩壊させるでしょう。森ゆうこ議員もただではすみそうにないですね。恫喝した検事が懲戒免職処分されても、まだまだ偽善者が巣食っているでしょうし、暴力団と関わっている検事もいそうですから、何かしら政治活動が危ぶまれると思います。露骨に拳銃で生命を奪われると言うのは考えにくいですが。闇社会とは恐ろしい限りです。

ただ、ある意味では政権交代としての成果もありますね。闇に巣食った官僚は心底、小沢先生に脅えているんだと言う事でしょうし、そういう連中を成敗できるのは小沢一郎をおいて他にはいないと自負できます。とことん、闇に巣食った官僚を懲らしめるべきです。

色々と不満を綴りましたが、これは激励です。ある意味、ここまで悲観している国民もいるんだと思って動いてください。首を吊るなんてまだまだ御免ですからね。未来はまだまだ明るい。薔薇色ですな。

いやはや速報で入ってきましたが、市民税10%減税や職員の給与削減を掲げる名古屋市の河村たかし前市長(元民主党議員)が再選確実やら、市議会の解散に賛成が過半数を得るやら、大きな革命のスタートを切れそうです。

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2011/02/12
題名:心に刻みながら政権交代への思いを一読した報告

夜分に失礼します。

小沢先生の意気込み、政権交代への思い、しかと受け止めました。実際に声でお聞きたかったのですが、時事通信社の記事を通して小沢一郎政治塾で語られた一言一言を心に刻みながら読ませて頂きました。是非、その姿を形にすべく私も改めて応援させていただきます。

また、与謝野大臣がテレビで語っていたことを受けて、民主党Web-siteと首相官邸ウェブサイト、メールで菅総理宛に憤りの声を送りました。内容については、以下に明記するURL先に後日公開したいと思います。

http://2style.net/tokumei/

以下、時事通信社の本文を引用。

> 民主党の小沢一郎元代表が塾長を務める「小沢一郎政治塾」の開講式が11日午後、都内で開かれた。小沢氏はあいさつで、菅直人首相の政権運営に関し「われわれは、国民の生活を守るんだという名の下に政権を委ねられたことをもう一度、自分の胸に問いたださないといけない」と述べ、首相が掲げる衆院選マニフェスト(政権公約)見直しを批判した。

> 小沢氏は、旧陸軍の青年将校が反乱を起こした二・二六事件に触れ「事件を忘れてはならない。それが(起きたのは)国民の生活をきちんと守り切れなかった政治家と政治の責任だ」と指摘。「生活苦、貧困が、そのような悲劇をもたらした。だから私は『国民の生活が第一』だというスローガンを掲げた」と強調した。

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2011/02/18
題名:国家資産の証券化から始まる行政改革の提案

1/3
昨年9月の民主党代表選挙で小沢先生は国家資産を証券化して売却を行うと主張されました。私も国家資産の売却について少なからず求めてきましたが、あれから個人的にも調べていましたので、その報告と合わせて行政改革案を提案いたします。

2008年末時点で国家資産が600兆円に上る中、その内の200兆円以上は証券化できると言われています。内訳としてはゆうちょ銀行や住宅金融支援機構などへの貸付金162兆円、JTや日本政策金融金庫などへの出資金が54兆円になると推定されています。また、株式の有価証券も99兆円あります。

これらを有価証券として投資家に販売することができると思いますが、これらはあくまでも国債を返済するための資金として活用すべきだと考えています。バランスシートにあるように負債額が900兆円なのに対し資産額が600兆円ありますから、負債超過額は300兆円です。しかし、各々の政策の為に財源として活用した場合、負債額は減りませんから負債超過額が増加し、長期金利が暴騰する恐れがあります。それは消費税の際限なき引き上げを強く望まれることになりますから、避けるべきです。その為、この負債額と資産額を減らす道筋で実行すれば負債超過額も減ることになり、世界的に見ても日本の国債における信用度が高まりますし、米国の民間格付け会社から引き下げられていた格付けの水準も以前より上がる可能性さえ期待できます。

2/3
では各々の政策等々に充てる財源をどうやって確保するのかと言う点ですが、これは小沢先生が予てより主張なされていた行政改革(無駄削減、予算の組み替え等々)によって財源を捻出すると言う基本論が主体となります。

一昨年の8月、民主党さんは歴史的な政権交代を果たしました。それから幾度と無く事業仕分けや行政の中に入って改革を実行されてきたと思いますが、依然として霞ヶ関の抵抗は根強く、完膚なきまでに屈服した菅政権によって窮地に立たされています。このままでは改革どころか来年度の関連法案が通らず経済破綻するか、際限なき消費税の引き上げによって庶民負担が増大し財政破綻、経済破綻が連鎖的に起こり得ます。

そこで前述した資産額を証券化して投資家に販売し、霞ヶ関(官僚)の力を最大限に削ぎ落とすと言う意味で官公庁や格安で家賃を抑えられている公務員宿舎の売却、それによって独立行政法人(天下り先)を全廃に導き、また莫大な特別会計の予算を一般会計に移行させ予算の組み換えが実現できれば、行政全体の改革に繋がります。これに加えて公務員改革、国会議員の給与や定数削減もセットで行えますから想像以上の財源が生まれますので、国民も納得できる最高のプロセスだと考えています。

3/3
当然、官僚が死にものぐらいで抵抗すると思いますが、何よりも強い意志を持って与党と国民の声を力に変えて押し切ってください。身の危険が及ぶと思いますから、SPの増員、防犯グッズの装備、ICレコーダや小型ビデオ等を持参して身をお守りください。また、善からぬ企みがあれば証拠を基に役所としての処分も行い、法を持って罰っするべきです。霞ヶ関のヤクザ官僚など、気にせず堂々と裁いて参りましょう。そうすれば役人や官僚も含め本気で改革する人間だけが残って協力してくれます。それが道理至極と言うものです。以前、韓国の歴史ドラマをご紹介したように、(強い志とリーダシップによって)人を得たものが天下を取り国を動かすと断言します。

この改革プロセスは、行政をスリム化させる上で非常に重要です。特に既得権益にしがみ付いている連中を必ず減らすことができますし、財政難の今日、将来の国民負担をも軽くすることができるのです。更に、徹底した行政改革の姿によって我々国民の目にも見えて実感できるはずです。

現在、相変わらず80円台前半と言う円高ですからこの改革プロセスの前段階に、小沢先生が主張なされていた他国の資源を買い取ることを先に実施してもいいのかも知れません。

次回は実行すべき経済対策に関する案を提案いたします。

http://2style.net/tokumei/

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2011/03/01
題名:提案書投稿の報告と激励(深夜投稿:日付を跨いでしまった)

先ほど(22時30分頃)2011年2月28日23時にニコニコ生放送予定だった『徹底討論!どうなる民主党!』に指摘を含めた提案書の投稿をしました。ただ残念ながら、討論会の中心メンバーは民主党の若手議員でしたから、本予算の議決が難航していた事を受け、放送は延期となりました。恐らく日を改めて生放送するものと思います。

そこで投稿した指摘と提案書を下記のサイトにアップしましたので、一読願いたいと思いまして、こちらにその旨をお知らせ申し上げます。

主に、菅政権の歩む道が如何に間違っているのかと言うことと歩むべき道を提案しました。私の持論では、生活必需品さえも課税される消費税そのものが現在の生活を脅かしている諸悪の根源であると思っています。税収の推移を見ても頷ける筈です。それは、小沢先生が行政改革を唱えている根拠にもなると考えられます。よく勉強もせずに官僚に頼るから丸め込まれ、庶民生活が脅かされるのではないかと言う点です。

現状、菅内閣と民主党の執行部によって色を染め直されていますが、挽回の兆しは必ず巡ってくるはずです。今は本予算と関連法案の行方を見守って耐え凌いでください。失礼します。

http://2style.net/tokumei/index.html

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2011/03/04
題名:会合で50万円に憎悪の声

1/2※文字数制限で削減する前の本文
小沢先生。先日の記者会見ですが日付を超えた後(今朝方)に知りまして、視聴しました。国民の生活が第一であろう民主党さんの主張が崩壊しつつある今日を迎え、多々危惧している点が日を追うごとに深まってきておりますが、ある意味これが日本政治の限界なのかもしれません。市民運動家や庶民派を名乗っていた菅直人が与野党を経験する長い政治家人生を経て政権与党の副総理となった途端、わずか半年足らずで財務官僚に蝕まれて増税路線に至り、先月の会合に50万円も費やすと言う愚の骨頂をやらかしていることを考えれば、当人に問題があるにしろある種の闇が潜んでいるのが政治の実情なのではないかと思えてなりません。総理ともなれば孤独や重圧によって多大なストレスが溜まりそれを消化できなかった結果と揶揄されるのでしょうが、それも含めて闇に飲み込まれた姿ではないかと考えています。

正直、同情の余地はありません。しかし、私の考え方が変わりつつあるのもまた正直なところです。このままでは政治が究極に腐敗し、民主主義も崩壊します。これが恐らく日本政治、現代社会の限界なのかも知れないのです。今だからこそ変えられる好機であるにも関わらず、何故簡単に悪徳官僚に騙されてしまうのか。それは信念が無かったり心が弱かったりするのでしょう。人それぞれ能力に差異もありますが、こうも総理大臣によって左右されてしまう日本の政治ははっきり言って見せかけの民主主義をただ都合のいい方便によって成り立たせようとしているに過ぎないと思っています。

2/2
腐った政権をこのまま持続させるのであれば、歴史が物語っているように国民の中から突然リーダーが現れて反乱を起こす事を恐れてください。今の日本人では可能性は0に近いものですが、16年前のように憂える国民が集った宗教によって政府を転覆させる動きが起き兼ねません。私は、結局のところオウム真理教が行った地下鉄サリン事件は多くの一般市民が犠牲となった殺人行為ですから、これはあってはならないものと今でも思っています。それでも、今の政治はおかしい。これは許されざる暴政だと思った果てに、このようなことを頭の片隅に思い描き、そうした宗教があれば入信することも考えられます。

国民生活は政治生命を賭けて守り抜かなければなりません。暴政の果てに、庶民生活を脅かす政治家は生涯に渡って許すことは無いと、この場で宣言いたします。

本来はこのようなことを思っていても投稿するつもりはありませんでした。ただ、あの体たらくな上に会合で月50万円の豪遊、どうしようもない憎悪の気持ちが高まります。今は独立行政法人UR都市再生機構が管理しているとある団地に住んでおります。月10万円のマンションから月5万円の団地に引っ越して3年目。貧乏がにくい。

http://2style.net/tokumei/

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2011/09/20
題名:PDF完成の報告とお願い(深夜投稿)

小沢先生。先日、民主党に提出した文面を整理したものがようやくPDFにまとまりましたので、ご報告にあがります。

http://ux.getuploader.com/tokumei_kai1/
こちらにアップロードいたしております。

それにしてもこの間、野田内閣は致命的な過ちを犯しているようで、所信表明演説以前から閣内の足並みが乱れるような失言放言が目に付きます。しかし、増税路線は相変わらずであり、このままでは庶民生活は元より国家の財政や社会福祉の危機でございます。

例の社会保障と税制の一体改悪を見たときに消費税がネックになっておりましたので、過去を遡ってみました。そこで震災という観点においても95年当時と比較するとあまりにも現在と似ており、それよりも非常に厳しい経済情勢が見えてまいりました。このままでは増税してから数年後には財政破綻が必至です。過去の例から見れば一目瞭然。それをこの度、消費税を導入した直後から延々と当時の経済情勢を財務省等が公表しているあらゆるデータを基に分析させていただきました。その一端を集約したPDFファイルをどうか一度お読み頂けないでしょうか。お忙しいとは存じますが、非常に危うい事実がございますのでお願い致します。

民主党に渡した文面を推敲しておりますので、ある程度読める代物にはなっていると思われます。


※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2011/10/08
題名:お見舞いと高まる増税への危惧(深夜投稿)

※投稿時は文字数制限のため削減しておりますが、こちらでは全文を掲載。

小沢先生、お見舞い申し上げます。

似非ジャーナリストは脳足りんばかりですが(今のところデーブ・スペクター氏は中立)、劣勢の裁判であっても何としても無罪を勝ち取って頂きたい。その為にも資本は健康な身体ですから心を鎮めて御静養ください。

さて、今の民主党は本当に思考停止状態で御座います。国民の多くが理解しつつあるようですが、財務官僚に支配された民主幹部は国民生活の実情を見ようともせず増税路線に大傾倒しております。このままでは小沢先生が復権する前に根元から折れてしまいかねません。英国も米国も先進国で有りながら生活苦に喘ぐ国民が猛抗議しており一部暴徒化しています。特に米国ではツイッターやフェイスブックを通して集団で食料品を強奪したり、貧富の格差の象徴でもあるウォール街を占拠せよ!運動によって首都ワシントンDCにまで波及。この流れは日本にも必然的に及びます。例のごとく派遣法の改悪によって非正規雇用の拡大やワーキングプワ層の増大を放置した上、大震災を経ても官尊民碑を更に推し進めた挙句大増税まっしぐらとなっている永田町そのものの腐敗した政治によって必ず大きな騒動に発展します。私は永田町を支配し益を貪っている観点から須らく東京・霞ヶ関を占拠せよ!と呼びかけようと考えております。

小沢先生はご静養中ですから、このことは民主党本部に向けて猛抗議すべきと思っておりますが、いかんせん思考停止状態の民主幹部では絶望的な様相を呈しており、大変危惧しているところです。

昭和史におられたような改革派元通産・経産官僚(実は東大法学部卒で財務省(80年当時でしたので大蔵省)にも内定)の古賀茂明氏によると、やはり大増税では財政事情や社会保障費は到底賄えず、年功序列によって例え努力なくしても主要ポストに就き護りに徹する能力のない官僚ではなく、日本国民の為に改革しようとする気概を持ったたせる為に国家公務員そのものの人事評価を変えなくてはなりません。それが総ての改革の土台であり、危機的な状況下にある国家の諸問題を解決するための道であると説いています。ご存知と思いますが古賀茂明氏のベストセラー著書「日本中枢の崩壊」をご紹介させていただきます。政治とは民が主役であります。官が主役ではありません。官は理解していないのです。国民を蔑ろにすれば自分の首をも絞めるということを。今さえよければ良いというような風潮で若者を非難されますが、一番非難されるべきは既得権益にべったりしがみついている官であります。国家の危機的財政難であっても昨年の延長で今年の予算を組み、国民の血税を使って益を蝕み続ける行為はまさしく極悪非道な犯罪そのものであります。このまま増税が現実となれば国民が立ち向かわなければならなくなるでしょう。

その前に可能な限り内部からの大改革を願いたい。特に財務省。実は復興構想会議で運営事務の中心を担っていた財務省出身の佐々木豊成・内閣官房副長官補、佐藤慎一・内閣官房審議官。連中は復興財源として「復興債」の発行を明記するとともに「あらかじめ償還の道筋を明らかにする」と云う文言を盛り込み増税路線から政治家が逃げられないように罠を仕掛けたのです(日経ビジネス2011年6月20日号10ページ掲載)。そして、民主党代表選前の夏の定期人事異動で既に税シフトしていると元財務官僚の高橋洋一教授は指摘しております。税のエース佐藤慎一を財務省の司令塔である総務審議官、財務省トップエリートへの登竜門である文書課長を勤めた星野次彦を主税局審議官、異例の人事(基幹税担当)となった井上裕之を主税局税制一課長それぞれが就任し、このトリオが復興増税を実施するための象徴的人事と断言(敬称略)。仮に(小沢先生以外の)誰が総理大臣となっても折を見て洗脳し増税路線に仕向けるために仕組まれていたのです。学歴と根回しだけは優秀のようですから危険極まりない外道な連中であります。まさに悪魔と呼称するに相応しい。

しかし、悪魔に魂を売った野田財務省が総理大臣となった今、ありえない時期に増税あり気で復興債の償還財源を賄おうと企てたばかりか大企業および官に対し圧倒的な優遇を行い東京電力で見られるような自助努力の放棄を堂々と公言しているのです。全くもって信じがたい現実が毎日のように明らかにされています。

例の朝霞公務員宿舎建設問題(建設費105億円の朝霞公務員宿舎13階建て2棟850戸3LDK、民間で言えば高級マンション、更に駅近、近所に24hスーパー等、好立地にあたる70uの家賃は35,000円、建設凍結中も維持管理費がかかり建設中止となれば違約金が40億円)といい、地方合同宿舎の建設(昨年度4件、今年度4件、計8件の総工費は600億円)といい、民主党が公約した出先機関の廃止さえ破っていた事実は極めて遺憾。被災地では高台移転に要する住宅の建設が590億円見込まれており、600億円も要する地方合同宿舎を中止し、それを充てるべきなのです。これこそ政策の優先順位が必要というものであります。ましてや出先機関廃止を公約していたのであれば尚更中止が筋。即決できるのです。

こうも官僚にべったりな政治では先の見えないトンネルというより、野田総理が例に挙げた「政権運営とは雪の坂道をまさに、雪だるまを押し上げていくようなものだ」の一部を拝借すれば部外者が徘徊するトンネルの雪山で悪意に満ちた全官僚が積み上げた雪の圧力によって欠陥だらけのトンネルが潰された状態です。だから政治家も国民の多くも身動きが取れず前へ進むことも戻ることもできないのです。

挙句の果てに国民に負担を求めるなら隗より始めよと言うような国会議員の歳費減額特例法の延長もしませんからね。理解できません。10月5日の朝ズバ報道では世界一の給与(2196.7万円)ですよ。2位の米国議員(1392万円)との差は804.7万円。月50万円カットしても年1596.7万円それでも差は204.7万円。これでよく増税をお願いしようと言えたものです。はっきり申せば暴動を起こしてくださいと言わんばかりではありませんか。なめていると思わざるを得ません。お陰様で最新の調査(9/27までの回答)では復興増税に反対の国民は78%に上り増税以外に財源があると思うかの質問では87%、政府の増税説明は不十分が96%という結果で御座います。これでも増税なら民主主義国家とは云えませんね。まさに霞ヶ関どころか永田町さえ占拠せよに値します。本当に民主党も終わってしまいかねない。

また、このことも教えてあげたほうがいいのでしょう。自公との三党合意は早期解散を狙った卑劣な罠であり、自民党は財務官僚と鼻っから組んでいると。そこから情報が流れているんですよ。野党となった自民党が国会で責めきれていないのはマネーしか頭にない無能だらけの財務官僚からしか情報が流れていないためです。国会を見ていても想像がつく。今の自民党は所詮、反省の色なしおぼっちゃんの集まり。本来、安全管理を徹しなかったことで発災した福島第一原発事故の責任を痛切に感じていれば切腹して当然ですからね。原発族は救いようがない。

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
このように一部消去線を引いています。
top
作成日:2011/10/22
題名:TPPへの交渉参加は売国行為(早朝投稿)

ある意味で情報提供します。

小沢先生、自由貿易は必要ですがTPPは絶対に有り得ません。元々TPPはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドなど日本の数十から数百分の一のGDPしかない小国の中で関税を全廃することに主眼を置いていたはずです。そこに日本のGDPの3倍もある米国が加わったのは従来の貿易では赤字が続いているからです。だからこそ米国の言いなりかつ経済規模が大きい日本を抱き込み食い物にするために、日本の農林水産業は勿論、安価の国民皆保険や司法権も無茶苦茶な米国制度に改悪させる可能性が高いのです。こういったことはFTAであれば二国間ですから話し合えば回避も可能です。しかしTPPは小国の事情も考慮した上でなければ、そもそもTPPの意義が薄れてしまうのです。

また、日本でTPP推進派は農業の改革や経済を成長できるなどメリットがあると言いますが、それは霞ヶ関の改革で十分期待できます。それをせず一線を大幅に超えてしまうTPPでは日本に未来がないのです。しかも増税とセットであれば農業戸別所得保証など到底賄えません。食料自給率も極端に下がり、世界的な干ばつが進めば多くの国民の飢え死には必然です。総て経済打撃のみで日本が本当に沈没してしまいます。TPPは党を割るような話です(既に民主党国会議員100人以上反対)。このまま交渉参加をすれば民主党は終わりです。絶対に支持はしません。

http://ux.getuploader.com/tokumei_kai1/

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2011/11/12
題名:民主党そのものが袋小路

1:先日、憲法もISD条項も理解していない傀儡売国奴がTPP交渉参加を実質表明した。これで民主党は終わりだ。今後一切、民主党には期待しない。いくら小沢総理が誕生しても一度表明した交渉を打ち切れば足を掬われる可能性が大きい。結果として、とんでもない政権に貴重な一票を投じてしまい本当に後悔の念は隠せない。

米国政府および財務省の傀儡、野田佳彦は11月11日、大震災から丁度8ヶ月を迎え死者15836人に上り未だに本格的な復興予算と称する第3次補正予算案が(衆議院は通ったが参議院では)成立していない中、売国宣言を果たした。所信表明演説で希望の種を撒きましょうと言って締めくくった言葉とは裏腹に絶望の種を撒いたのだ。20時にニコ生を介し表明を受けたときには肩を落としたが、45分遅れでNHK総合が報じた際には取り乱し激昂したことを鮮明に覚えている。どの局も中継しないという時間を選んだのだろう。私は興奮を抑えられず言葉も選ばず罵声を飛ばした程だ。

2:記者会見までの過程では交渉参加に向け関係国と協議を開始するという慎重派に配慮しているというが、その表明前に米国では玄葉外相が伝達しており大歓迎の意思表示も報道している。一度交渉参加を仄めした以上、絶対に離脱はできない。米国では来年オバマ大統領再選に向け雇用改善させるとアピールしたい思惑がある。しかし、今回の高いレベルの自由貿易であっても米国の雇用問題、経済問題は絶対に改善はしない。日本よりも深刻だ。大企業は海外で業績を伸ばし、米国経済に恩恵はない。その根本を正さない限り何ら効果はない。それでも切羽詰った米国議会のねじれを考えれば、まさに妥協は一切許されない逼迫した現状が続いている。そんな中で日本の事情を汲み取ることは決してしない。だからこそ見送るべきだったのだ。そうともしらず、あの傀儡は売国行為を平然と語り、自分の親の実家まで売り渡した。何が美しい農村を守るというのだ。世界情勢すら知らんとはな。もはや日本人ではない。建前であろうと”先進国の長”たる資格すらない大根役者であり操り人形だ。

3:案の定、本日、米国政府は日本政府に対して多くの要望を出し、日本だけを例外扱いすることはできないと釘を刺している。退路は既に断たれ、そればかりか活路を開くことも事実上断たれた。遠からず売国奴として必ず死を覚悟する日が来る。国を揺るがす程の最重要課題を乗り切れる算段もないまま米国の傀儡として人生を終えるだろう。

野田佳彦は財務省の傀儡であり米国政府の傀儡だ。信念なく財政再建はどの政党も避けて通れないと称し、消費税の増税を謳い、社会保障の改悪を謳い、そのくせ公務員は守ると言う始末。一体誰のために政治をしているというのだ。主権者はいったい誰なのか、先に述べた憲法すら知らないというのか。あまりにも笑えない話だ。日本の総理大臣は無知でもなれるというほど劣化しているのであれば、あの政権交代は全くの無意味。貶められたとはいえ、小沢先生にもその一端の責任は否めない。追い詰められたのは、それだけ恐れらていると言うことであろうとも。今のままでは活路を見いだせず民主党そのものが袋小路ではないか。

4:物事の本質を理解できないほど毒された愚か者は財務省に身も心も渡し、勝栄二郎の天下となった。今や財務省は勝帝国。そして、小沢先生を貶めたのも勝栄二郎だ。元秘書等の裁判で全省庁+三権、いやマスゴミを含めた四権を牛耳り裁判長まで言いなりだ。このままでは裁判で負ける可能性が濃厚。元秘書裁判の第一審判決は仕組まれたものだ。

勝栄二郎が牛耳った財務省は政府よりも上に位置している。仙谷等も勝栄二郎の力を危惧し別の省に飛ばそうと考えたようだが、それが命取りだった。そして菅直人を嗾けたのも勝栄二郎。料理店で夫人に財政再建と増税の必要性を説明し夫人に頭が上がらない菅直人を懸命に説得させた。消費税引き上げを達成すれば歴史に名が残ると。勝栄二郎は人を知ることに長けている。実際に相手と直接合い、相手の性格を分析しているようだ。後の財務大臣、野田佳彦に対しても事務所に足げなく通い、野田の秘書とも打ち解けたとする証言も暴露されている。更に、勝栄二郎は目的のためなら冷酷に徹する。

5:ある説では勝栄二郎は、勝海舟の曾孫だと囁かれているが違う。奴は勝海舟の親族だが直系ではない。しかし、それを利用し財務省のなかでは超エリートの証でもある主計畑を歩んでいる。そして勝栄次郎は後輩のエース候補を潰してきた。恐らく2008年に退官した高橋洋一教授もその一人だろう。高橋教授は消費税の安易な増税には反対の姿勢だ。1997年当時の増税にも異論があり、アジア金融危機が起きる可能性がありながら法案通りに増税したことを指摘し結果的に歳入が減ったことに対し(取材を受け週刊現代で)痛烈に批判している。財務省にとって消費税の増税は悲願。かつての大蔵省時代の栄華を取り戻すために是が非でも増税を企み、インフレさえ阻止している。だからこそ円高対策は為替介入に終始しており、紙幣増刷することによる金融緩和も拒んできた(高橋教授いわく円高対策で今最も有効なのは紙幣の増刷。日本のベースマネーが約130兆円アメリカは2兆ドル、割り算すると1ドル65円。ここ25年では7〜8割の確率で的中。現在は為替介入もあり77円台。12円程度の差はあるが70兆円紙幣を増刷すれば大幅な円安誘導は可能)。更にTPPの参加も容認している節がある。

6:それは消費税増税の妨げになるであろう円高対策の為。円高で困るのは輸出企業。そしてTPPに参加すれば原則関税撤廃によって輸出企業に配慮するということだ。それを当面の有効策とし消費税を増税した暁には消費税の還付によって抜本的な穴埋めをするというもの。しかし、輸出企業にとって超円高は命取りであり、消費税の還付制度を放置したままの消費税増税では更なる値引き交渉で中小零細は資金繰りに苦しんで破綻する。元よりTPPによる産業製品の数%の関税のために、その数百数千倍の農産物の関税を撤廃するのは不平等。それにも関わらず米国では自動車関連企業の団体が日本のTPP交渉参加に反対する表明をし始めた。オバマ政権の対応として考えられるのは、最悪、それでも原則関税全廃を汲み取り農産物も産業製品も(米国が求めるサトウキビ等の)一部を除き撤廃に合意しなさいと追い込み、また非関税障壁さえも、どんどん丸のみしなさいと迫るに違いない。野田内閣は、恐らく退けに退けず飲もうとするだろう。例え交渉が決裂したとしても、それを契機に解散になだれ込むことになる。野田が代表選で見せた政治家人生の話と傀儡内閣の実態が乖離し過ぎたことと同じ詭弁だらけ。だからこそ日本がどうなるかを論ぜず売国に直走っている。非常に危険であり許せん。

7:小沢先生、もはや民主党の解体は避けられない。TPPに反対している者が国民の生命を脅かす宣言をした会見にほっとしているとは有り得ない。結局、どの党員も保身ではないか。信念がないなら傀儡売国奴と何ら変わらん。絶対に阻止するという意志があるなら、全員の意志を統一し集団離党すべきなのだ。そうすれば今後の政権運営に早々に行き詰まり早期解散に雪崩込まざるを得ない。傀儡で有り続けるしか政権を存続できないのであれば正当性は何一つない。国民生活を守り抜くための確たる信念も能もない輩は政治家になるべきではない。それが私の基本的な政治信条。国会は数が力とはいえ、無能がいくら集まったところで烏合の衆ではないか。情けない。

また、小沢先生が昨年の民主党代表選で負けたのも今年の代表選で負けたのも財務事務次官に就任した勝栄二郎による策略だ。民主党員の中ではそう口を揃えている。ならば、在日韓国人から違法献金を受けたことと北の拉致容疑者の親族の団体に献金した話を先んじて知っていれば、昨年の代表選により大阪駅周辺で演説をした場所に行き、大声でぶちまけられたらと無意味な悔しさが募る。織田信長の生まれ変わりが小沢一郎先生であるなら、自己満足でもいいから立役者になりたかった。劣勢の中、衆参両議員では拮抗していたことを考えれば可能性はあった。それができなかったことは20年以上京都に住んでいる者として目から汗が溢れる。

できることなら、政府を転覆させ霞ヶ関を正したい。
top
作成日:2012/01/13
題名:糞菅政権を踏襲し脱小沢色を更に鮮明

野田馬鹿彦は何から何まで菅政権を踏襲し脱小沢色を更に鮮明にしたようです。

今回の内閣改造は経済生殺し・国民見殺し・官栄えて国滅びるへ向けた人事であり、小沢先生を支持する議員を分裂させる狙いのある人事を断行しています。

例の田中角栄元首相のお嬢さんであられる田中真紀子元外相の夫・田中直紀党総務委員長を防衛相に充てて火種をつくり分断させる狙いが囁かれており、小沢先生への宣戦布告を鮮明に打ち出した格好になります。

恐らくこのまま消費税増税を争点に解散総選挙へなだれ込むことになると思われます。

自民党の大島幹事長は解散総選挙で信を得直してからと(内閣改造を踏まえて)コメントしていますが、法案が国会に提出されれば審議に応じる構えも表明しています。仰っている事が支離滅裂であり阿保の極みであります。このままでは話し合い解散が濃厚であり、それは6月の会期末になる可能性が高く日本再建ができなくなる消費増税に焦点を当てた話し合い解散など断じて許されるものではありません。

今度の解散総選挙は文字通り血を流さなければならない激戦になります。是非とも解散に追い込み、直前でもいいので民主党を離党し、新党で全ての選挙区に対抗馬の擁立を願います。今度こそ改革をなすべく官僚との全面戦争が不可避です。 それでも何も変わらないなら恐れていた事態を起こさなければならないと考えています。
top
作成日:2012/01/17
題名:野田佳彦は詭弁野郎:解散総選挙で大惨敗!

ネットで物議を醸しているのでご報告を。

勝栄二郎財務次官と米国の傀儡でしかない野田佳彦は社会保障も基幹税(消費税・法人税・所得税)も何かも大増税に大傾倒していますが、第45回衆議院議員解散総選挙でシロアリ退治しない中で消費税の引き上げに意を唱え熱弁した動画がYouTubeで注目を集めています(先日3万回視聴だったのが先ほど確認したら8万回突破。850人高評価)。

URLは控えておきますがタイトルを明記しておきますので御検索ください。すぐに見つかります。

「野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行」

マニフェストに関しても当時あれだけ自公政権を批判していたことを己は平気でやっているという事ですから、目も当てられませんね。まあ、先の代表選で詭弁ばかりほざいていた野田佳彦ですから、国民を騙すことなど造作もないことでしょう。

大方、財務省と米国に命運を握られているから日本国民を売ったのでしょうが、とんでもないことです。おまけに民主党執行部昨年12月の選挙調査で解散しても200議席あわよくば過半数も取れると踏んでいるようです。鈴木哲夫さんの核心リポートによれば世論調査会社の専門家が問題ありと一笑でしたよ。全てが素人すぎる。

必ず解散総選挙で天罰を下しま。民主党の大惨敗は不可避。これは確実に当たりますよ。若輩ながら拡散に精を出します。


※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
※微妙に日本語を(追加)訂正。投稿後、数分で気づきました。いつものこと。間違いは正直に正す。
このように一部消去線を引いています。
top
作成日:2012/01/20
題名:新政研 第一回勉強会について

1/4
例の新政研 第一回勉強会を先日(1/17)になりますがユーストリームで視聴しました。元大蔵官僚の榊原英資先生による講演、大変為になりました。私の認識がまさに確信に変わるほど説得力があります。・・・いえ、大層なことを申し上げて失礼しました。これからも貪欲に勉強いたします。人生は常に勉強。今日も寝不足だ〜。

「新政研 第一回勉強会のユーストリーム」
http://www.ustream.tv/recorded/19801386←3分5秒程から音声マイク入
http://www.ustream.tv/recorded/19801507

やはりTPPの本質は21分野に渡る外圧でしたね。これはもう慎重に考えるだけはでなく明確に参加反対を表明すべきです。米国を(CIAは何でもするようですから)敵に回して政治活動は中々困難だと思われますが、これだけ多伎に及ぶと勝ち取れるものがあるのか、結局守れないという事では困ります。傀儡の野田佳彦では到底不可能で御座います。

例の応援演説でみられたように(先日では行政法人等を半減すると公言していますが事実上の骨抜き、公約違反)シロアリ退治しないで増税はおかしいということさえ守れない者に米国とまともな交渉は望めないというものです。そればかりか榊原英資先生が仰られたように1997年と同じように景気が悪化すると分かっていながら増税などとんでもありません。

2/4
やはり憲法も法律も条約もTPPも毒素(ISD)条項も歴史もマクロ経済さえも解っていない無知蒙昧だとバレてしまったのですから、これはもう総辞職に値すると断言できますが、今年に入って君主豹変したのか?まさに明後日発言のオンパレードですから、まあ辞めないのでしょうね。バックにバ菅直人もいるようで、全て踏襲し内閣改造で『最善・最強内閣』と誇張するほど馬鹿なようで、呆れるばかりです。傀儡の野田といい親米派の前原といい松下政経塾は売国詐欺師養成所だったことが誰が見ても明らかとなりました。反増税勢力が大躍進するなら、これも一つの通過点だったと考えるようにします。

因みに榊原英資先生が増税にこだわる財務省の姿勢を勝君が有能だからと仰りましたが、誤魔化しだと思いました。財務官僚は増税すれば出世が約束されることや軽減税率で優遇することで高級天下り先が用意されることを期待して消費増税を嗾けたのです。ネットでは徐々に拡散していますよ。ええ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111201/plt1112010824002-n1.htm
【増税亡国論】財務省が増税に走るワケ…背景に天下り先確保も

3/4
第1回勉強会では1998年の財金分離によって大蔵省から財務省となったことで金融政策に関心が持てないようになったのではという質問もありましたが、仮にそうなら日本国民にとって不幸なことです。私としては増税すれば出世するという見方から未だに日銀総裁と財務省は結託しているか、財務省が日銀総裁に暗黙の圧力(是が非でも増税を達成することを噂程度に流れている等)を加えているものと睨んでおります。やはり、物価上昇率が0%から-1%の間に8割も収まっていることを考えれば、意図的にやっているとしか考えられません。どちらにしても、大いに問題のある日銀法の早期改正は不可避です。デフレ脱却なくして日本の未来はありませんから、日銀総裁の責任を明確に記し場合によっては解任権の回復かそれに近い処置が必要です。あちこちで日銀総裁は馬鹿でも辞めさせられないと耳にします。勘弁して欲しい。

4/4
また、榊原英資先生が主張された中長期的には消費税の増税は必要と仰っていましたが、私の持論では消費税の一律増税によって例え2%増であってもデフレ不況の基となった以上、消費税に手をつけるのではなくデフレ脱却後に法人税や所得税を引き上げ、相対的に納税割合と厚みを増やしたほうが良いのではと考えています。消費税の引き上げは貧富の格差を広げることに一役買うだけで日本社会強いてはグローバルな観点から公平・中立な税負担にはならないということです。格差是正しなければ庶民生活は守れません。米国で起きたようなウォール街を封鎖せよ運動に拍車をかけるだけです。これにTPP参加によってデフレの輸入や非関税障壁撤廃に及べば、まさに米国型の貧富の超格差によって日本社会は終わります。それでも消費税に手をつけるというなら消費税に関わる全ての問題を改善させることと低所得者に絶対的な配慮が必要です。還付や滞納の問題是正、生活必需品無税等々やるべきことは実に多く、それをすれば消費税引き上げは殆ど意味がないものになるか、あるいは際限なき増税になってしまう恐れがあるので殆ど不向きではないかと考えます。消費税の問題等々別途書きなぐったことがありますので、そちらをご一読・ご検討ください。

駄文・長文失礼します。


※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2012/04/12
題名:我欲に塗れた永田町は逝かれている

1/3
北朝鮮の衛生打ち上げと称したミサイル発射予告時期を迎え我が領土に落下する危険性が迫っておりますが、先日の党首討論を踏まえ言いたいことがあります。あの党首討論は一体なんだ。消費増税を公約に掲げているだの国会で議論すべきだの、あの討論は何一つ日本列島が抱える諸問題を踏まえておらず国民目線でなにをすべきかを全く捉えていない。野田佳彦、谷垣禎一、双方の言い分は財務官僚に唆され何が重要かという認識に決定的に欠け歴史に名を残すという私欲に塗れ腐りきった性根の下、我欲の有り様がそのまま出ていた。特に公約を守らない野田内閣はまさしく今騒がせている北朝鮮、金正恩体制そのもの。

北朝鮮の衛生打ち上げは事実上、ミサイル発射であって安保理決議違反? その通りだが、第45回衆議院議員解散総選挙で日本国民と約束した公約も守れぬ者が言うセリフか? 今の野田詐欺師政権は何一つ大義がない。

今、あるべき大義とは徹底した行政大改革やデフレ脱却は去る事ながら震災復興へ向けた青写真、原発事故収束へ向けた事故処理や除染、原発やその他を踏まえたエネルギー問題への取り組みだ。何一つまともに話し合っていない。国民生活そっちのけで如何に私腹を肥やし庶民生活を無絞ってやろうかとする悪徳官僚のなすがまま。そこであわよくば得られるものは悪徳官僚共の高級天下り先確保や影響力の行使による効果のみ。されど、その我欲は絶対に叶わぬ、絶対に。

2/3
まるでBSフジで放送している三国志three Kingdoms第6話で若かりし頃の曹操が反董卓連合軍の盟主、袁紹に腸が鵺くりかえる想いをぶちまけた時と同じ、いやそれ以上の感情が込上がってくる。漢帝を牛耳り悪行の限りを尽くしていた悪徳董卓を討とうと袁紹・袁術が諸侯を集めて決起したが、結局のところ戦乱に乗じて我欲を満たそうとした烏合の衆であり、孫堅や曹操等に進軍させても、ここぞという時に援軍すら送らず自ら我欲に囚われていた袁術の策が裏目に出るばかりかそれに愛想をつかした曹操が「匹夫の小僧とは一切の縁を切る」とブチ切れたほどの有様によって連合は事実上の解散に追い込まれた。

今の民主党はまさにそれだ。結局はどいつもこいつも我欲の塊、初心を忘れ洗脳されたか弱みを握られるほど愚かな有様。こんなことでは日本は絶対に救えない。我欲を尽くすなら文字通り天罰を下さねばならない。絶対に許してはならん。

3/3
また、最期にこれだけ言っておきますが、消費増税はデフレ下では絶対に上げてはなりません。デフレで物が溢れ物価が下がり所得が減っている中では通貨の価値が高まり貯蓄していく。そうした経済では生活を圧迫する消費増税ではデフレがさらに深まってしまいます。デフレに陥っているからこそ、逆進生や滞納の問題が日本では悪化していくのです。諸外国はそのようなことはない。消費税を仮に上げるなら国民の所得が増えていくマイルドな経済でなければ全て逆効果に終わる、確実に。そして、マイルドな経済を目指すならデフレ脱却の為にインフレ政策が鍵。それを忘れずに。


※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2012/04/26
題名:無罪判決とこれからの戦い

無罪判決が出ましたが、私は喜びの言葉は申し上げません。当然の結果であるからです。

問題なのは、この3年間いったいなんだったのか、という事です。腐れ東京地検特捜部が国策捜査を展開した事は全世界に周知されていた事実であります。あの米国でさえ、2009年5月にニューヨーク・タイムズ誌でそれを明かしています。一方で日本の報道は一切そのようなことがありません。朝日新聞の東京地方検察署担当者であられた市田嵩氏は「我々がスキャンダルについて書けるだけ書く競争があった」と当時を振り返っています。これが日本に巣食った既得権益と癒着した構造的実態であります。

これらを正すためには全力を持って官報複合体を正す改革を強行しなければなりません。今回東京地検特捜部が見せた醜態を公にし、陸山会事件を担当した検事を全員裁かねばなりません(この件で昨日、八木啓代さんが関わった検事全員を告発されています)。当然、逮捕もしていないのに捜査情報が漏れていたマスゴミへのリークを許してはなりません。これは公務員守秘義務違反にあたる犯罪であります。

市民が動き出しておりますので、時期、誰が本当のBADなのか、B層にも白日の下に晒されると確信いたしております。


※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2012/04/26
題名:霞ヶ関の脂分を摘出し永田町政治を変えろ!

1/2
引き続きご報告があります。

先ほど民主党のサイトに意見投稿してまいりました。主に、小沢先生の無罪判決について党員資格停止処分を解除すること、ならびに消費増税法案を通せたとしても消費増税はできないこと、次期国政選挙は反増税派が優勢に立つと。そして、デフレに陥った切欠は政府のデフレ政策にあると。

バブル崩壊から民間企業の負債が横ばいだったのに橋本内閣で公共投資を減らし緊縮財政処置を取ったことでデフレに陥り、その後の政権においてもデフレ政策を促進した結果、今日の異常なデフレスパイラルによってやがては大企業さえも利益を失っていったということです。

2/2
デフレと円高には密接な関係があり、やはりデフレによってベースマネーが不足し米国の量的緩和政策と相まって対米為替に影響し超円高を生んだのであります。今日の対米為替はマネタリーベースの比で決まることがあり、それは即ち日銀の怠慢にあるのです。日銀が量的緩和政策で紙幣供給量を増やすことで円高は是正でき、日銀と政府が中長期的に経済成長について足並みを揃えた上、かつ政府のインフレ政策によってデフレは確実に脱却できまるのであります。

これらの政策を近々、新しい政策研究会に提言致したいと考えており、かつ当方のサイトの大幅リニューアルと共に日本の過ちをあらゆる観点から質していく所存であります。

自滅党や民主B党、元官僚が巣食うみんなの売国党の極めて愚かな天下の愚策を論破し日本を再建すべくバケツに穴を開けるシロアリ退治や行政改革の必要性も問うて参ります。閉塞した日本社会を変えるために霞ヶ関の脂分を摘出し、永田町政治を生まれ変わらせて参りましょう。エイエイオー!

http://2style.net/tokumei/
無罪判決を受け、今までの投稿内容も公表しております。


※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2012/05/25
題名:会談の重要テーマについて

1/9
小沢先生、来週の29日にも野田首相と会談するようですが、会談の重要テーマでもある消費税やデフレとそれを悪化させた新自由主義と相対的貧困率の関係に関して興味深い傾向を発見しましたので、ご報告申し上げます。新しい政策研究会にも冒頭を改めて、デフレ下の消費税(4/9あたり)について少しばかり加筆した上で意見投稿いたします。

http://2style.net/tokumei/index.html
例のごとく、こちらにも掲載致します。

まず消費税が安定財源と馬鹿の一つ覚えの如く言われておりますが、これには?とした理由があり、ある条件を満たすと安定財源ではなくなります。その条件を紐解く上で鍵となったのが消費税と法人税の比較です。

消費税は経済活動の中から消費されて事業主が納税し税収となりますが、これと同じように経済活動に影響を受けて税収となる基幹税が(所得税もありますが)法人税であります。消費税と法人税は対象となる納税者は同じ民間法人の事業主ですが、課税方式に大きな違いがあります。消費税が全ての商品やサービスに間接的に一律課税される税目であるのに対し、法人税は利益に応じて累進課税される税目です。特に重要な見方としては、この一律課税かどうかによって景気に左右されるかどうかが決まり、それは即ち安定財源化であるのかどうかが決まります。

ではその根拠を財務省が公表している過去27年分の税収から比較して証明いたします。

2/9
消費税は一律課税である観点から税率を引き上げる事で大幅な変化があり、それ以外はほぼ横ばいです。それに対し法人税は累進課税されており利益に応じて税率構造に段階があり、利益が低ければ実効税率が下がります。故に税率の変化によって税収が左右されるのは、景気(主に内閣府が公表している経済成長率)によって得られる利益が変化しそれに応じて税率が変化することで税収に影響します。つまり、景気が悪ければ売上が減り、利益がなければ納税しなくても良い事業主も存在する事になり、それによって税収を一層押し下げ、逆に景気が良くなれば納税する事業主が増え、税収を一層押し上げることを意味します。これが景気によって左右する所以です。

実際に法人税収の推移を見ると日本経済がバブルの頃は好景気によって年1兆円から2兆円規模で増収しておりましたが、法人税率を引き下げた1990年から減収に転じバブル崩壊の影響で1991年から1993年まで年2兆円規模で税収が落ちています。また、1994年(経済成長率1.5%)からは増収に転じましたが1997年の消費増税によって前年の買い込み需要からの反動や他の基幹税を前年まで先行減税していた分が増税に転じ緊縮財政によって消費が減退し(前年比1兆円)減収に転じています。その上、翌年の大手金融会社の倒産による景気悪化(経済成長-1.5%)や法人税率の引き下げ等で更に(前年比2.1兆円)減収。

3/9
これ以降、法人税率が維持されてからは経済成長率に左右されるようになり、前年よりもプラス成長(経済成長率2%)となった2000年では法人税収も再び(前年比3.4兆円)増収に転じ、マイナス成長(経済成長率-0.4%)となった2001年には減収に転じるなど、景気と税収の変化は如実に表れています。それ以降も1.5%のプラス成長で前年よりも増収し、それ以下であれば減収に転じる傾向があります。ただし、日雇い派遣などによるワーキング・プワやサプライム・ローン問題が話題を集めた2007年ではこの傾向が覆っており年1.8%の経済成長であっても減収しています。増収に転じたのは2010年の3.1%成長の時であります。

また、法人税と同じように累進課税されている所得税は法人税よりも複雑ですが、こうした理由によって景気に左右し、法人税と所得税が増収すると歳入が増収します(89年、00年、04年、05年、10年実績)。

さて、前述した通り消費税と法人税の違いには課税方式の違いがあり、累進課税されている法人税は景気に左右される税目であると、データを基に証明いたしました。それとは違う消費税は一律課税によってほぼ横ばいとなっており、財務省が公表しているデータの通り消費税の国税分は年10兆円程度となっております。野田内閣もそれを見込んで消費税率を10%まで引き上げ社会保障の維持の為の一里塚にしたいと主張しています。

4/9
確かに今までのように一律であれば安定財源になると言えます。しかしながら消費税は一律課税である観点から消費者に貧富の格差がある限り逆進性が生じ、年間の消費活動に影響を与え事業主の利益に関係なく徴税されると限界が生じます。故に消費者の負担は大きく欧州諸国で導入されているように軽減税率が欠かせなくなります。ある筋によると日本の財務省も消費税率15%か20%で軽減税率を考える事を明かしています。

この軽減税率の実施によって法人税のような景気に左右されるような事は考えられなくとも、軽減税率を導入することでその分減収する事が考えられます。法人税の累進課税も企業の利益に応じた軽減税率のようなものですから、消費税も一律でなくなれば永田町でよく言われる1%増税あたり2.5兆円増収するというデータも必ず覆る日が来ます。特に現代の日本経済のような平均可処分所得が減っていくデフレ下では生活を圧迫する消費増税は適しておらず、消費増税によって消費が冷え込めば累進課税によって景気に左右される法人税や所得税が減収することは明白なのであります。

第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストが作成した(内閣府の短期日本経済マクロモデル(2011 年版)の乗数を基に)試算によれば、2014年4月に3%分、2015年10月に更に2%分引き上げると、2013年度は駆け込み需要でGDPは2.6%(0.5兆円)押し上げ個人消費は0.7%(2.1兆円)押し上げる一方、2014年度のGDPは1.0%(4.9兆円)押しさげ個人消費は1.3%(4.0兆円)押しさげ、2015年度には実質GDPを0.6%(3.0兆円)押しさげ個人消費は0.8%(2.4兆円)押し下げ、2016年度では実質GDPを0.3%(1.6兆円)押しさげ個人消費は0.8%(2.5兆円)押し下げて経済が落ち込むと警鐘を鳴らしています。

過去のデータを見ても、GDPの落ち込みは必ずしも法人税収が減収する経済成長率のマイナスに繋がっていた訳ではないが、確実に低水準の成長となり、それは法事税収を下げることが考えられます。このことを考えれば、景気悪化によって相対的に歳入が減ってしまう可能性が大きく本末転倒に成りえます。政治を行うのであれば、そのマイナス要因を避ける事が当然であり、危険を犯す必要はありません。また、過去、消費税引き上げによって経済が0.1%成長となり、特に法人税が減収した経緯を踏まえても、生活が逼迫しているデフレ下に消費増税をしてはいけないのです。むしろ経済成長によって法人税や所得税が増収する経済を作り出さなければ社会保障云々もありません。

5/9
また、消費税の一律課税によって安定財源となっていることを知ってか知らずか大阪維新の会では所得税のフラットタックス化(一律課税)を維新八策に掲げていますが、所得税は消費税と同様に一律課税によって賃金格差、貧富の格差を招き増税するたびに全く同様の逆進性問題を孕んでいる税目であり、所得税を一律課税させることには断固反対いたします。税金とは所得の再分配を行うために徴収しているものであり、それによって生活を脅かすべきではありません。現在のデフレ経済ではそれを深めてしまうだけなのです。それは歳入を減らすことにつながります。

仮に基幹税の中でフラットタックス化するのであれば、法人税にすべきです。何故なら、ケインズ主義ではマイルドなインフレ経済を目指す為に企業が設備投資を行って好景気の循環を維持する必要があり、それは民間企業であれば銀行から融資を行う必要があり、融資を行うということは会社が借金を負うと言う事になります。借金を負うことで設備投資を行い経済が活発化すれば人々はお金より物が欲しくなり、物価が上がって通貨の価値が下がることで返済しやすくなります。それによって国や地方の税収も増えていくのです。それを誘発する為、或いは継続的に行わせる為に法人税の一律課税は有効な手段といえます。

6/9
ただし、現在はデフレスパイラルに陥っていますから金融政策(日本紙幣を増刷して市場に供給等)によって市場の金回り(ベースマネー)を増やし、政府のインフレ政策を徹底することも必要不可欠になります。

日本が長期的にデフレとなっているのも、こうしたインフレ政策を行なっていなかったことが主因です。そればかりか構造改革や規制緩和によってデフレを悪化させたのです。これらは米国が提唱した新自由主義によるもので、これ自体、インフレ経済であろうがデフレ経済であろうが貧富の格差を招く主因なのであります。

というのも、新自由主義とは行政の役割は民営化などによって縮小させ、政府の役割を小さくし、大企業減税や規制緩和によって市場の自由競争を促進させ企業努力を促す政策ですから、インフレが進みすぎた時に行う必要もありますが、これを強力に推し進めると返って貧富の格差が広がり、自然災害や労働のスリム化で仕事を失うと這い上がりにくい社会となるからです。これが問題となった事例がインフレ下で貧富の超格差に悩んでいる今の米国であり、デフレ下であっても貧富の格差が広がっている日本経済が物語っております。

7/9
相対的貧困率もバブルの頃は12%が13.5%まで悪化したのに対し新自由主義によって2000年代は15.3%から16%まで悪化しています。実質貧困線もバブルの頃は108万円が123万円まで改善したのに対し2000年代は120万円が112万円に悪化しています。

近年、不正受給で物議を醸す生活保護世帯数はバブル崩壊後の1994年から増加に転じ、デフレに陥った1998年から負担率が15%に迫り、新自由主義に基づく規制緩和を促進した2000年代に年5万世帯ずつ増加し、受給資格が緩和する契機となったリーマンショック以後、年10万世帯ずつ急増し2011年には150万世帯に迫った上に過去最多となる200万人超の生活保護者数を記録。

また、日本の預貯金額は1500兆円あまりと先進国中最多で御座いますが、それもデフレによって物価が下落する分、通貨の価値が高まることが原因であり、それに対し、家計貯蓄率は1990年15%をピークに2010年現在7%まで下がり、先進国中最低となっています。

つまりこれらのデータは貧困者がいかに多くなったか、いかに貯金できないほど生活が困窮しているか、格差が広がっているか3つのデータで理解できます。

8/9
さて、貧富の格差で喘ぐ米国のオバマ大統領は格差是正のために富裕層に増税を行おうとしている事は大いに結構なのですが、それ以上に大企業増税こそ必要です。世界各国で法人税減税の動きが広がっていますが、これは誤った対応です。各国で財政事情が悪くなっているのも、負担できる層を減税し負担できない層から求めようとしている事でも一因として招いています。民主的な資本主義を守る為には、ある程度、大企業に負担を求めなければ成り立たないのです。日本共産党みたいな物言いですが、実に正しく経済学にも適った主張なのです。今国会の社会保障と税の一体改悪特別委員会で日本共産党は実に素晴らしい主張をしています。

マイルドなインフレ経済で重要なのは富裕層ではなく中間層を如何に持続的に肥大化させるかに尽きます。日本はそうした新自由主義によって富裕層は増えましたが中間層が減り低所得者層が急増しています。これは新自由主義とその延長で大企業を優遇する為に労働者派遣法の改悪によって労働環境を破壊された事も大きな要因なのであります。若者が将来の日本を背負うのに対し正社員化を阻む現行の労働者派遣法を一刻も早く改正しなければなりません。これこそ是正して、更に取れるべきところから取る事は欠かせず、それによって本来の低所得者層を守る為に税金としての役割である所得の再分配が必要となるのです。

9/9
この事について是非ともご理解頂き、これからの政策論争や野田内閣に対して苦言を呈する材料としてください。重要なのは政策であり、それを間違わない為の経済学やデータに基づいた詳細な分析で御座います。

実を言えば日本政府の政策は米国が強要した1985年のプラザ合意から一貫して間違っています。今回は触れておりませんが、バブルとなったのもデフレに陥ったのも総て理由があり、それ以降の日本経済のデータが証明しています。改革派に否定されているケインズ主義を是非とも学んで頂きたいと思います。

小沢先生が主張する行政改革は必要であり、日本の行政は世界の歴史から見ても異質で今のうちに改めなければまたインフレが行き過ぎるため支持致しますが、それ以外はよくよくお考え頂きたいと思います。日本経済を生かすも殺すも、それ次第であります。

まだまだ書きたいことは山ほど(消費税の滞納や逆進性の問題悪化が先進国中日本だけである事がデフレに陥っているだからと言う点、消費税の還付制度の問題点、財政赤字の一因である3つの年金制度を一元化し最低保障年金を一律支給にすべき政策提言について、ケインズ主義と逆行している日本政府の諸政策についても)ありますが、本日はこれにて失礼いたします。

※民主党、小沢一郎元代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2012/11/30
題名:一連のご活動に対する激励と京都府内の選挙区への擁立をお願い

 小沢先生、お久しぶりです。
 およそ半年ぶりの投稿になりますが陰ながら一連のご活動をニコニコ生放送等で見続けて参りました。消費増税に反対し民主党を離党、国民の生活が第一を結党、新党結党パーティー、主要政策発表会見、涙の冤罪裁判2審無罪確定記者会見、衆議院議員解散を踏まえ第○次候補者擁立発表会見。そして、日本未来の党へ合流。
 正直、日本未来の党への合流は驚きましたが、風の便りでその方向を模索していることは耳にしていました。
 他、本来の第三極となるべく亀井静香衆議院議員(11期)、山田元農水相、河村市長、等々、新党旗揚げなどもありましたが、日本未来の党に合流し第三勢力大躍進で庶民生活をお守りください。
 その為にも京都全区に候補者の擁立をお願いします。詐欺民主党の対抗馬としてでも。千葉県4区だけでなく京都府内にも刺客を!12月2日に発表するそうですが、今からでも候補者擁立ギリギリ間に合いますよね?因に日本未来の党に合流しながら当選したら、どこどこに復党すると鼻っから公言している他所の候補者もいるようなので、その人達には投票しにくい(現在、考え中)。比例区は書きますが……。
 では是非とも反増税、反TPP、卒原発、デフレ脱却、官僚機構を正す為の人事権と予算編成権を握って米国からの独立を目指してください。心より応援しております。
 また、個々の政策についての提言等は今後していく可能性もありますが、その際は新しい政策研究会か日本未来の党のWebサイトにしていく所存です。失礼します。

追伸:
 現場の研究者として原発の危険性を訴える京都大学原子炉実験所の小出裕章助教授は強い者を追い求める政治家・政治そのものは信用しないが、小沢さんの原発反対の発言は大変立派だと褒めていました。日本よりドイツの方が遥かに正しいとも言っていますよ。
http://www.ustream.tv/recorded/27363149
△IWJの岩上さんによるインタビュー(2012年11月29日)
・10分〜福島第一原発事故の実態について
・22分15秒〜原発事故直後の使用済み燃料プールの危険性
・28分10秒〜原子力規制委員会・福井県大飯原発について
・48分〜日本未来の党、嘉田代表について
・51分34秒〜小沢先生・発言について
 できればURLも載せてください。宣伝目的ではなく日本国民の知るべき権利として拡散したい。

※小沢一郎先生の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2013/5/5
題名:昨夕の対談と提言のご報告

  1/2
小沢先生、ご無沙汰しております。匿名を希望する者です。

昨夕の堀江貴文氏との対談、ニコ生放送で拝見いたしました。異色の対談という事で、半ば驚きましたが、裁量を盾に検察に目をつけられた両者という点で、実現したものと理解しております。

ただ、堀江氏は新自由主義で成り上がった人です。そして、日本維新の会の日本経済破壊に通ずる愚策を支持しております。価値観が違う以上、深入りは禁物です。

それでも、改心するような兆候があった場合は、取り入れるのも、また手ではありますが、民主党政権下のクーデターもあります故、油断はやはり禁物です(アメリカが支持した裏切り者の二の舞も有り得ます)。

取り入れる際は勉強会等に招き、見極めるのが妥当であります。戦後経済学を説き、どういう経済が理想なのか、世界各国の現状と企み(国家解体・多国籍企業の天下=グローバリズム)とはなにか、歴史を紐解きながらご教示ください。

2/2
安倍政権の佐藤ゆかり大臣は、日米同盟と経済連携は切っても切れないと言い切り、TPP参加は当然の努めとメディアで吐露しております。

政権公約で”聖域なき関税撤廃が前提である限り、TPPには反対”と言いながら、当たり前の事を日米首脳会談で約束を交わし、あろう事か、アメリカが守るものを譲り、攻められるものを残したのです。とんだ詐欺師であります。この点は東京新聞が官邸の裏事情を取材し、暴露しております。

また、3月11日に暴露した前原誠司のTPP交渉参加条件、これを全て安倍政権は全面的に譲ったと言うものです。また、安倍内閣の甘利明TPP担当相は会見で許容範囲と抜かし、売国路線を正当化しました。

この詳細は追って報告にあがります。

今回は昨年から持ち越していた提言を新しい政策研究会に提示したご報告をいたします。主にデフレ脱却を果たすには何が必要か、デフレのメカニズムを説き、その意義を提案したものです。是非、ご一読ください。

また、その際の文面を下記のサイトに掲載し、より意義を強めるよう追加修正した文面も加えております。是非、下記のサイトにアクセスし印刷等して参考にして頂ければ幸いです。

http://2style.net/tokumei/#2013/5/5

※生活の党、小沢一郎代表の個人ウェブサイトに投稿
top
作成日:2013/7/23
題名:参議院選挙、お疲れ様です

 小沢先生、参議院選挙お疲れ様です。 街頭演説や党首討論の日程等は逐一、生活の党さんの公式サイトでお知らせを要確認し、拝見させて頂きました。日本国民が危惧している事を公の場で指摘されていた事を記憶しております。


結果は、大変厳しいものとなりましたが、
http://www3.nhk.or.jp/senkyo/#hmb_06
こちらの選挙結果をまとめたサイトを閲覧し、議席獲得数・得票数・得票率から見て比例代表では8党目、比例代表・選挙区改選・非改選を含めた最終的な参議院議席数も8党目となりました。正直、あの社民党にすら抜かれた事に驚きを禁じえませんでした。厳しい現実ですが、受け入れて愚直に次へ生かす道を模索するしかありません。

敗因分析は各々であろうと思いますが、野党がバラバラの状態で選挙戦が始まったことと、生活保護法の一部を改正する法律案(書類提出の義務化を含めた文言を修正する形で口頭でも認めるとしたり、事情があれば書類は保護決定までに提出すれば良い、というのは結果的に書類提出主義に変わらず、その事情とは何かも窓口対応によって温度差が出る点など保護申請を受けにくくする事に変わらず憲法25条に抵触する恐れが強いの)に衆議院で賛同された事による失望感が一部ツイッター等で広がったことと、参議院選挙戦での街頭演説等で自民党の愚策批判に費やすあまり自党の政策に費やす時間が限られてしまった感が否めません。そう感じました。与党の愚策を批判しながら、いかに自党の政策が重要であるのかを問う選挙だったと思います。また、選挙区で候補者を全国展開できなかったことと、街頭演説に立つ回数が少なかったように見受けられます。私の見落としがあろうとは思いますが、そう率直に思いました。また、CMを生活の党さんのリンクでYouTubeから拝見しましたが、直にテレビで見かけたことがありません……。関西では流していないようです。それでも比例代表では943,836票を獲得できた事は今後の戦略次第では大事な票田だと思っていますので、是非、大切にお願いします。

次に、正直いいますと選挙制度の問題もあろうかと思います。改選した比例代表だけを見ても生活の党さんの943,836票を死に票にしておりますし、選挙区では2議席を争う新潟で確定投票率55.82%の中、4位を引き離して森ゆうこ氏(165,308:15.6%)が民主党の風間直樹氏(204,834:19.3%)と39,526票の僅差で惜しくも競り負けた事からも後一押しのところで死に票となったのです。今回は661,376票が民意として反映され、3位以下、400,117票が死に票となりました。有権者の関心が高かった2007年を見ると、確定投票率64.58%の中、11,477票の僅差で森ゆうこ氏は当選されていますが、3位以下、497,773票も死に票となっています。定員枠は2議席で759,398票の民意しか得られていない結果となっています。 こうした投票率によって多くの民意が得られたり、得られなかったりする選挙制度は、どのようなものでもそれ自体に格差や死に票はつき物だとは思いますが、せめて多くの国民の意思が反映されるよう一票格差の是正を含め制度を見直し国政や地方選挙において、選挙投票の義務化を憲法で謳う必要があると思います。勿論、特別な事情(足が不自由や脳の障がい等)を除くなどの配慮をしながら、民主主義を定着させる意味でも投票率の底上げを図るべきだと提起します。

今回は、ご挨拶を含め、色々と提起させて頂きましたが、長い選挙戦のお疲れもあると思いますので、お体をご自愛頂き、これからの政治活動の為にも、お見舞い申し上げます。また、ネット上では自民党工作員(5月28日NHKは自民党がネット工作業者に工作活動の依頼をしていることを堂々と報道)が喚いておりますが、引退するのはまだ早いのであります。

※生活の党、小沢一郎代表の個人ウェブサイトに投稿
top
-他の議員・市長、個人メール・サイト問い合わせ宛

作成日:2011/02/19
題名:デジタル教科書と教育と地域活性化に関する提案

民主党
衆議院議員 原口一博 様

初めまして。匿名を希望している者です。

原口議員が総務大臣を務めておられた際、原口ビジョンを掲げていたデジタル教科書、そして一際力を注ごうとしている教育と地域活性化(町興し)について提案が御座います。民主党のWeb-siteにも幾度も提案していましたが、今回はそれとは別視点で新たな提案をしたいと思います。

先ずデジタル教科書の導入に当たって気をつけて置きたい事は、教える側の方法論と子供が学ぶために使用すると言う視点です。教える側の方法論は学ぶ側の視点に立つことが重要です。対象者が仮に義務教育を受ける年齢層であれば小学生から中学生までになりますから年齢幅が極めて大きく、それらに対処する必要があります。

小学生の低学年であれば視覚的なイメージを含ませたり、デジタル教科書自体に青色を着色する等、多様な児童であっても授業に興味の対象を移し如何に継続できる仕掛けが用意されているかが重要になると考えています。聞いた話ですが落ち着きの無い児童が増えているそうですから、デジタル教科書にも一工夫が必要だと考えています。人間の脳は目からの情報量がおよそ8割を占めており、視覚要素はとりわけイメージしやすく言葉と結びつけられれば記憶に残りやすいと言われています。これは芸術や想像力を担う右脳と言葉や論理的思考を担う左脳の両方を使うことによって、より印象付け記憶力を高めると言うものです。次に青色に着色すると言う提案は、青色が心理的に落ち着ける色だと言われていますから、勉強しやすい環境作りに期待が持てます。

また、このデジタル教科書が個人個人に与えられ、かつそれを持ち帰ることを前提とするなら復習や予習が行える仕掛けにも一工夫が必要です。小学生の低学年ですと、やはり動きのあるアニメーションを使った小テストを自分で能動的にできるような機能があれば学力が向上すると考えられます。

私は学生の頃にある講義で、識字率の低いアフリカの子供達をターゲットにITを使った教育コンテンツを作成すると言う課題を受け、マクロメディアのFLASHを使って入門レベルの足し算引き算を教える為のコンテンツをチームで作成しました。その際に数字と言う概念を知らない子供に対し、どのように教えるかを考えたとき、更にターゲットを絞り込んでいく必要がありました。そのターゲットとしてアフリカに生息している鳥と言う動物が理解できることと現地で交わされている英語が理解でき、かつ読むことができると言うことを前提にしました。そして、自作した鳥のアニメーションとそれと同時に言葉や数字を連動させて教えると言う方法論を試みたのです。実際の例では、登場人物とその関係(大人の鳥と子供の小鳥)を説明した会話を踏まえた上で、1羽の小鳥が飛んできたら1という数字が現れ、2羽目が2、3羽目が3と続けていきます。用意した総ての小鳥(ここでは9羽)を登場させると次は去っていきます。8,7,6,5,4,3,2,1,0という風に数字を順に繰り返し、これを理解するまで反復させます。これを理解できれば確認テストを行います。これらは今何羽目なのかを四択の中から選んで答えていきます。予め設定している難易度でクリアすると、次に数式を使って、足し算という概念のみを、その次に引き算と言う概念のみを実際に数式を表示させて理解するまで反復を繰り返させます。これらについても、確認テストの結果を持って最終的に理解させていくという教育コンテンツです。

これを実際にアフリカで使用されたかどうかは定かではありませんが、この方法論を自己満足ではありますが一案としてお話しました。

次に小学生の高学年についてですが、ある程度落ち着いてくると思いますが、やはり視覚要素を交えて授業を行うと学習効果が高まると思います。青色の着色も有効ですが、それよりも現代の漫画やアニメ等々に代表される人気キャラクターをデジタル教科書に取り入れると、意外と集中して勉学できるのかもしれません。また、来年度の4月から夢のある教科書を導入するケースもあるので、そちらをご紹介します。

http://www.bandainamcogames.co.jp/corporate/press/pdf/20100524.pdf
株式会社バンダイナムコゲームスが制作

この教科書のすばらしい点は、学習内容が年次ごとに一目でわかるようになっている巻頭ページや理科ツリーハウスによって学ぶ上での全体像が見えてくると言うギミック。ゲーム会社ならではの個性豊かなキャラクターや成長するという要素。着原点はどれも素晴らしく、非常に面白い教科書になっていると思います。

では次に、デジタル教科書にある事を導入すると町興しや経済活性化に繋がるかも知れない案を提案いたします。それはポイント制度の導入です。つまり、デジタル教科書で勉強した分量やテストの結果、成績等を総て数字化してポイントにします。そのポイントを使って例えば一学期ごとに予め収集しておいたキャラクターや町の情報等をネットを経由して購入するのです。因みに、このポイントは一切金銭は発生しません。あくまでも勉強した成果として得るポイントです。また、キャラクターや町の情報と言うのはあくまでも例であって、企業さんの宣伝戦略の為にイメージキャラクターを創造したものであったり、町興しの為にボランティアや地方自治体が知恵を絞って活性化が期待できる戦略案であると考えて下さい。勿論、その資金は戦略を考える側に負担が生じるものであって親御さんには負担はありません。強いて発生するとすれば、それはそこから得た情報を元に例えば企業さんの正規製品を購入するであったり、町興しに自主参加することで地域活性化に貢献すると言う点のみです。

これはあくまでもこの趣旨にご理解いただき、賛同していただける地方自治体に限ってのことですが、うまく行けば、その情報を市町村や都道府県を跨いでシェアできれば更なる広がりも期待できますし、欲を言えば海を越えて国際交流ができれば教育と地域主権、これらが混ざり合って日本が力強さを取り戻す切欠になるのではないでしょうか。

長文失礼しました。

追伸:
最後にこれまで民主党さん等に提案したリスト先のURLを残しておきます。ある種、叫びの声も潜んでおります。
http://2style.net/tokumei/

※原口一博議員の個人メール宛
top
作成日:2011/03/16
題名:臨時増税を止めて下さい(※原口一義衆議院議員宛)

民主党
衆議院議員 原口一博 様

匿名を希望しているものです。

未曾有の天災を受け日本国民が喘いでいる中、自民党が提案した
臨時増税に与党が協力する可能性があります。こんな時に増税などあり得ません。
今は増税せず、関連予算の成立が困難な状況でもありますので、
今だからこそ政府紙幣を発行すべきです。デフレギャップが50兆円程ありますし、
震災の規模から考えれば増税よりも確実な復旧対策財源に充てられるはずです。
(臨時増税は恐らく来年度のみとしておいて、再来年度に消費税を引き上げていく腹です。
 これを許せば国民生活は破綻します。連中は天災を利用して既得権益を
 維持しようと企んでいる腹黒い悪人です。これを許せば中東情勢の二の舞だ)
このようなことは国民でも直ぐに思い当たることです。確実な対案がある以上、
このことを愚かな連中にお示しいただければ幸いです。原口議員がご無事であることを
ツイッターで確認しましたので、お願いにあがりました。
因みに私はツイッターをしておりません。

また、小沢先生が未だに行方不明です。小沢先生は東北太平洋沖地震が起きた11日、
地方統一選の応援で岩手県内で演説をなされたそうです。午前中は確認されているようでしたが、
それ以降、行方がわからないそうです。ことの状況から被害の大きい岩手県で被災した可能性が高いです。
行方不明者リストにも載っているそうです。どうか安否の確認を上述したことと同じように、お願いいたします。

最後に被災された方々のお見舞いと共に、
不幸にもお亡くなりになられた方々のご冥福をこの場を借りてお祈り申し上げます。
top
作成日:2011/03/16
題名:臨時増税よりも政府紙幣発行を(※松木謙公衆議院議員宛)

民主党
衆議院議員 松木謙公 様

匿名を希望しているものです。

未曾有の天災を受け日本国民が喘いでいる中、自民党が提案した
臨時増税に与党が協力する可能性があります。こんな時に増税などあり得ません。
今は増税せず、関連予算の成立が困難な状況でもありますので、
今だからこそ政府紙幣を発行すべきです。デフレギャップが50兆円程ありますし、
震災の規模から考えれば増税よりも確実な復旧対策財源に充てられるはずです。
(臨時増税は恐らく事実上の消費税引き上げであり、再来年度も消費税を引き上げていく腹です。
 これを許せば国民生活は破綻します。連中は天災を利用して既得権益を
 維持しようと企んでいる腹黒い悪人です。これを許せば中東情勢の二の舞だ)
このようなことは国民でも直ぐに思い当たることです。確実な対案がある以上、
このことを愚かな連中にお示しいただければ幸いです。

また、小沢先生が未だに行方不明です。小沢先生は東北太平洋沖地震が起きた11日、
地方統一選の応援で岩手県内で演説をなされたそうです。午前中は確認されているようでしたが、
それ以降、行方がわからないそうです。ことの状況から被害の大きい岩手県で被災した可能性が高いです。
行方不明者リストにも載っているそうです。どうか安否の確認を上述したことと同じように、お願いいたします。

つい先ほど原口議員のメールに、輿石議員のWebサイトのご意見投稿にも同様の内容を送信しております。
最後に被災された方々のお見舞いと共に、
不幸にもお亡くなりになられた方々のご冥福をこの場を借りてお祈り申し上げます。
top
作成日:2012/11/28
題名:匿名希望/挨拶/昨朝生出演の意見/お願い(※減税日本、河村たかし代表宛)

初めまして、匿名を希望する者です。

河村市長の政治・経済哲学(自らも私腹をこやさぬ減税に対する考え方)には予てより感銘を受けておりました。2012年1月21日(土)、日本政?策学校での講義についてニコニコ生放送で視聴し、その考え方に深く共感しております。

デフレ下では特に庶民目線で生活がいかに苦しいのか苦しくないのか等々を見極めなければなりません。生活が苦しいなら手を差し伸べるべきなのです。

さて、昨朝のとくダネに生出演した際の一幕で、少しお耳に入れておきたい事があります。

勿論、ご理解されていることと思いますが、橋下徹氏の言う”社会保障は社会保障の中で考えていく”という発想は元罪務官僚の経済学者である高橋洋一氏の入れ知恵によるものです。ご存知のとおり、高橋洋一氏は大阪維新の会の顧問をしており、罪務官僚として罪務省の実務を担っていたことから助言しております。

例の社会保障の中で、保険料を引き上げるのか、給付を引き下げるのか、この事も必要ですが、今の日本経済の中では、この二元論で考えるべきではなく、河村市長が仰っていたように本来は経済の立て直し、デフレ脱却こそ重要なのです。

参考書籍:
高橋洋一著書 日本経済の真相
※この書籍のTPPの下りはすべて出鱈目。
※Q.TPP(自由貿易)は合コンのようなもの?
※A.TPPは自由貿易ではなく米国による日本完全植民地化軍事戦略の総仕上げ(51番目の州)
※Q.TPP参加で痛みは出るが将来的にプラスになる?
※A.TPP参加はデフレ輸入になり個人農家壊滅+医療費自己負担額倍増(医療や保険の被関税障壁撤廃も米国は求めているため)+訴訟大国(米国型の弁護士制度も求めているため)+外資天国(外国の民間企業参入への障壁をとっぱらえるISD条項があり国内法を優越)。

ここで整理しますと、社会保障とは所得の再分配によって賄われるものであり、給付と負担は表裏一体です。今の日本はこの関係が非常に曖昧になっております。というのも、日本はバブルが崩壊後、民間企業の間でお金が回らなくなり、保険料の負担ができなくなっているのです。所謂、金融危機から起こるデフレ経済、デフレ不況と呼ばれる経済の悪循環・デフレスパイラルに陥っていると、所得が減り消費が減退することで企業の利益が減り、さらに従業員の所得が減り、また消費が減退しますので、日本人の生活水準が下がり、保険料の負担そのものができなくなります。

一方で富裕層が増えたのはデフレ下で供給力拡大政策を行ったからです。企業の内部留保(2011年3月現在、461兆円)が増えたのも産業分野・派遣法の規制緩和が主因です。

厚生年金も企業と従業員の折半さえできなくなり、ある筋では厚生労働省の役人が民間企業の経営者に入れ知恵し、従業員の年収を低くして払わせていたという証言もあります。勿論、これは文書偽造罪であり詐欺です。こういったことが罷り通るのも役所の人事評価にノルマ達成があり、1つでも多くの人を払わせた者が出世するという基準と、それを取り締まる事ができないほど官僚諸君の怠慢にあるのです。閣僚にも勿論、問題はあるでしょう。

今では、これらの問題が一切解決されないばかりか、震災による工場の被災、福島第一原子力発電所事故の放射性物質飛散による風評被害および実害、住民税値上げ(2012年4月より順次)、電気料金の値上げ(東京電力管内9月値上げ、関西電力・九州電力管内2013年4月値上げ申請)、所得増税(2013年4月増税)、消費増税(2014年4月8%へ、2015年10月10%へ)、年金開始年齢順次引き上げ、と増税ラッシュが待ち受けております。その上、大事故になれば日本の領土と命を奪う原発を推進し、デフレをさらに進める貿易拡大どころか国そのものの形を変える米国型弱肉強食社会、いえ亡国の道へ進もうとTPPへの参加等を準備しているとんでもない国です。

社会保障については経済立て直しが重要であり、ただでさえ生活が困窮している中で増税や保険料の値上げ、原発推進やTPP参加で亡国への道など絶対に許されるべきではありません。

例の元罪務官僚の高橋洋一氏はTPP交渉参加は合コンのようなものと酔っぱらいの戯言を抜かしておりますが、絶対にやってはなりません。そもそもTPPにアジアの成長はありませんし、交渉品目は24分野に上り、どれも日本の国益を犯す重大な品目ばかりです。どれか許せばそれは国益を犯します。そして昨年の11月に(2年間かけて話し合って)9カ国で大枠合意しており、交渉参加でルール作りに参加し国益を守るというのは真っ赤な嘘です。これだけでかい貿易になると交渉参加した時点で抜け出すことはできません。米国は明確に日韓を経済的につぶし、間接的に中国を潰すことが米国の中長期的な軍事戦略であると謳っている内部文書が有り、例のウィキリークスを通じて暴露されております。

河村市長には是非、現在合流された日本減税・脱原発・反TPP・消費増税凍結の党から、国民生活が第一の党が合流した日本未来の党に合流していただき、本当の第三局を結集し明日の光としてご活躍頂きたく、お願いに上がりました。

本来は河村市長の個人メール宛にお願いしようと思っておりましたが、こちらから送信致すことをお許し下さい。

http://2style.net/tokumei/
私が開設した未完成増殖中の日本の明日を考える会 現在、各政党・各議員・各市長へ投稿記事公開所
http://2style.net/tokumei/matome01.html
日本破壊政策/デフレ脱却政策・財務相政権・小沢裁判の仕掛け人まとめ要旨
http://2style.net/tokumei/regime_change.htm
現在経産省の中野剛志官僚によるレジームチェンジ

レジームチェンジ個人的まとめ
http://ux.getuploader.com/tokumei_kai1/
国民目線で腐った政治家を問い質す発信アップローダ
・proposal_document_kai1.pdf
・民主党の諸政策における苦言を含めた提言と山積する難題の実情 〜改訂第二版〜
 文中の消費税や所得税、法人税等々のデータ等一部、誤りがあります。まだまだ分析が足りていない箇所があります。

駄文・長文失礼いたします。
top
作成日:2013/5/5
題名:新しい政策研究会にデフレ脱却政策を提言

※赤文字は投稿後に見直し(5/5:14時更新、最新は5/5:16時22分頃)、追加した文面になります。是非、こちらの文面をメモ帳等にコピー&ペーストして印刷し、参考にして頂ければ幸いです。

匿名を希望する者です。大変遅くなりましたが、政策の提言をいたします。

お忙しい中、恐縮です。至急、一読願います。8千字御座いますが、ご容赦ください。

また、適宜、段落と一定文章間ごとに改行を入れます。

先ず、デフレ脱却を可能とする政策の結論から申し上げます。
デフレ脱却には金財政策によって需要を増やす強制消費に資する政策が肝要です。
私が考えたところ一番有効なのは政府紙幣の発行です。

但し、ただの政府紙幣の発行では外資に流れたり、流動性の罠に陥るため、
年度内などの有効期限を明記し日本国内にのみ有効とする紙幣と致します。
これを日本国民に配り強制消費させます。

民間企業はその政府紙幣を取引銀行を通じて決算期に日本銀行券に替え、
有効期限外でも利益に計上できれば強制的に需給ギャップが埋まり、
うまくいけば短期でデフレを克服し、後は世界標準の金融政策で中長期的に維持できます。
最初に投資と雇用が増え、所得も増えれば、継続的に経済活性化となり、
基幹税の税収を押上げ、必ずや国・地方の財政事情も改善致します。

その証拠にバブル期1990年の所得税国税収(最高税率50%)26兆円と法人税国税収(最高税率37.5%)18.4兆円で
(1989-1998年の所得税国税累進課税の税率構造は10%,20%,30%,40%,50%の5段階)
合計税収は44.4兆円であり、それに対しデフレが進みリーマン・ショック後の
2008年歳入は44.3兆円
(内、所得税国税収(最高税率40%)15兆円、法人税国税(最高税率30%)10兆円)、
2009年歳入は38.7兆円
(内、所得税国税収(最高税率40%)12.9兆円、法人税国税(最高税率30%)6.4兆円)、
2010年歳入は41.5兆円
(内、所得税国税収(最高税率40%)13兆円、法人税国税(最高税率30%)9兆円)、
2011年歳入は42.8兆円
(内、所得税国税収(最高税率40%)13.5兆円、法人税国税(最高税率30%)7.8兆円)、
(2007年以降の所得税国税累進課税の税率構造は5%,10%,20%,23%,33%,40%の6段階)
と、全ての歳入を上回っており、所得税国税収および法人税国税収の差は歴然であります。
これを考えれば、消費活動が活性化し所得が増えることで
基幹税収を押上げ、日本経済そして国家財政さえ改善できると見込めます。
※この段落は、ここに掲載時に全文追加しております。


断っておきますが、これは高橋是清元大蔵相や世界標準の金融政策とは一線を画します。

また、強制消費という意味合いから、政府紙幣の額と期間を日本銀行総裁と同調し
国会審議で一考すれば、理論上、インフレ率の幅を抑える事が可能だと考えます。
特に期間限定での配布となるため、恒久的に行う政策では御座いません。

これはデフレ脱却を主として行う一時的な金財政策とご理解ください。
期間、額、それらを吟味し、マイルドインフレに資するようご配慮願います。
但し、配布額を雀の涙程度としたり、1年間のみなど短期間ではデフレマインドを
克服する事はできないと添えておきます。あくまで雇用や平均可処分所得を継続的に増やし、
民間企業が自立して融資枠を増やせるまで継続的に実施すべきと提言します。

これが私が考えたデフレ脱却に資する金財政策に御座います。
生活者の視点で考えられた政策や民間企業の過渡な競争を是正し、
保護する政策と併せて政策立案の参考としてください。

では何故、そうした結論に至ったかを提起いたします。

デフレ脱却にはデフレのメカニズムを理解することが何よりも重要となります。
デフレとは需要が供給を下回ることで民間企業が適正価格でモノを売ることができず、
モノの値段を下げなければ売れない構造的な問題があるのです。

安倍政権の麻生太郎財務相はデフレを貨幣現象と説いておりますが、そればかりではありません。

確かにデフレは需要不足が根本にあり、経済の需要とは消費者の懐事情に依ります。
しかしながら、お金が回らなくなるという事は構造上の問題に移行してまいります。

デフレは主に金融危機から生じるとされ、それはお金が回らなくなりモノが売れない原因となります。

例え話として挙げますが、銀行が信用不安等によって口座解約が相次げば、
市中銀行が倒産する事となり、国民の預貯金を資金源に融資を受けていた
民間企業は資金繰りが悪化します。

資金繰りが悪化した民間企業は人員整理を余儀なくされ、経営者は倒産を避ける為に
融資枠を増やすよりも返済に追われ、企業努力に邁進いたします。
それが返って慢性的な需要不足を招き、構造上の問題となります。

これまでの自民党を中心とした日本政府は、それを深める政策を取ったのです。

所謂、新自由主義によって行政規制を緩和し、民間企業により自由を与えることで、
資本力の大きい大手企業が新規参入し、既存の市場を奪います。
それは行政規制の緩和による行動自由であり、新規参入しなくとも元々あった
得意分野の市場でも起こります。それは経済がインフレ下であろうが、
デフレ下であろうが原理上、同じです。

日本のようなデフレ不況下では価格競争によって資本力の乏しい企業は潰され、
人員整理で賃金削減やリストラが行われ、果ては企業倒産(1990年比、およそ3倍増)によって、
低所得者(デフレ前年の1997年比、2010年の平均所得119.7万円減。1988年の平均所得水準未満)や
失業者(1997年比、1〜2%増)が巷に溢れ、経済成長率(プラス成長がマイナス成長)を毀損します。
それは供給力を貶めていき、果ては潜在成長率さえ押し下げるのです。

故に、金融政策で量的緩和(大量の紙幣供給)を行おうとしても、
民間企業主導によるデフレ脱却はできません。慢性化すると
融資枠を増やすゆとりはなく、返済に追われるためです。
現に261万社中、2009年の欠損法人は初めて7割を突破(バブル下は5割程度の水準)。
(財務省「税制について考えてみよう」サイトの法人税関連ページにも明記)。

恐らく国税庁の裁量を行使し、赤字でも納税しなければならない消費税から先に徴税した結果でもあるでしょう。

実は消費税導入後、法人税国税収が減っていく中(法人税国税収18兆円1988年比、1989年から2011年累積128.8兆円減)、
消費税国税収が増えた(物品税国税収2.2兆円1988年比、1989年から2011年累積140.9兆円増)実績があり、ほぼ確実に
(検察同様)裁量を逆手にとって、消費税収の安定化を図ったと(これこそ)”推認”できます。

さて、新自由主義とは経済の秩序を徹底的に破壊し、強者が弱者を喰らう事で需要不足を促し、
賃金が更に下落。投資家や人材をコストとみなす経営者が人を蹴落とし、金を荒稼ぎして
成金が増え、お金が回らなくなり、日本ではデフレスパイラルとなってデフレが15年も続いたのです。

実はこうしたデフレーション(デフレ傾向)は米英でも起きています。

デフレ経済(IMF定義では2年以上の物価下落)にこそ、まだなってはおりませんが
、 低所得者の量産(※1)によって経済成長率を毀損し(※2)、失業率が上昇(※3)した上、
ここ20年で財政事情が悪化(※4)しており、また、リーマンショック後のアメリカでは、
さらに格差が拡大(※5)しております。

※1:
1.1.米国のジニ係数は1980年代半ば0.337→2008年0.378(危険水域0.4間近)
1.2.英国のジニ係数は1980年代半ば0.319→2008年0.345(危険水域0.4間近)
1.3.日本のジニ係数は1984年再分配後0.3426→2008年再分配後0.3758
(日本の当所所得では1987年に0.4超、小鼠政権下の2005年に0.5超)
主に、所得格差を計る指標がジニ係数。0に近ければ平等、1に近ければ不平等を示す。
※2:
2.1.米国1980年代3%成長、一時1990年代前半に4%成長遂げるも2001年から低成長となり、
2000年代後半マイナスから平均1%程度の成長。
2.2.英国1980年代マイナス成長からプラス成長に移行したが、浮き沈みを経て、
2001年から鈍化し、リーマン・ショック後、マイナスから1%前後の低成長。
※3:
3.1.米国1980年代減少するが1990年前後と2000年代から上昇に転じ1980年代並に悪化。
3.2.英国1980年代半ばから減少するが1990年代前半と2000年代後半から上昇に転じ1990年代半ば並。
※4:
4.1.米国プライマリー・バランスが黒字化したのは1981、89、95〜2001年まで。
リーマン・ショック後の2008〜12年は、ここ20年で最悪水準。
4.2.英国プライマリー・バランスが黒字化したのは1986〜90年、1997年〜01年、
それ以外は黒字化よりも赤字幅の桁が大きくなり2009年以降最悪の水準。
4.3.日本プライマリー・バランスが黒字化したのはバブル期の1986〜91年のみ。
また、90年には国の歳入60.1兆円に対し歳出69.3兆円と過去実績と比較しても、
最も財政健全化に資する。最悪だったのは、
リーマン・ショック翌年の2009年でGDP対比マイナス8%まで悪化。
※5:引用元http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/36679
 アメリカのピュー研究所が、「アメリカでは、貧富の差がますます拡大している」と
(2013年4月に)発表しました。イルナー通信が伝えたところによりますと、
ピュー研究所は、24日水曜、アメリカの統計機関の情報に基づき、
2009年から2011年のアメリカの富裕者の資産の額は、社会の他の階層の資産
全てを合わせた額をはるかに上回って増加したと発表しました。
 この報告の結果から、この2年間で貧富の差が拡大している事が分かります。
 この調査によりますと、アメリカの富裕者を含む800万の世帯の資産の平均は、
2009年から2011年までの間に、およそ247万6544ドルから、317万3895ドルに
増加している一方で、低所得者層の1億1100万人のアメリカ人世帯の資産の平均は、
13万9896ドルから13万3817ドルに減少しています。


これらを踏まえた上で新自由主義政策の問題実情を論じるとするなら、
米英ともにインフレ下の不況(※6)に悩む中、規制緩和によって民間企業が
新たな分野に進出することで経済が活性化しつつも、他方で同業他社との
熾烈な競争やIT等によるイノベーションによって仕事を奪い、
低所得者層を量産し産業構造上の問題が発生すると、
這い上がる為の公的支援さえ民営化等で受けられず、経済の秩序そのものが崩壊。
当時悩んでいた以上の深刻な不況をもたらす副作用となったという事。
我々がデフレ不況で悩む以前から、米英の弱者は這い上がれなくなっていたのです。

その実情を描いたマイケル・ムーア氏のドキュメンタリー映画が
1990年代から物議を醸しております。

※6:特に米国は戦争による強制消費でインフレ率が高まり、所得が増え、
累進課税された税率が1つ上がった事で事実上の増税となり、やはり消費が低迷。
故に、それを改善するために新自由主義を導入し、所得の再分配機能も損なわれ、
全て自己責任化を推進し、民間企業主導による搾取経済でインフレ率を毀損。


日本の場合、1998年にデフレに陥り、1999年、2004年に労働者派遣法を緩和し、
1990年代のバブル崩壊で就職氷河期を迎えた方々が一時的に雇用され、
2004年の平均所得が改善したものの、依然としてデフレ不況が続く中、
不安定雇用によって改善した分以上に翌年大幅減。

また、2000年代前半は小鼠政権下の大規模な為替介入効果と相まって
アメリカの低所得者層を対象とした住宅バブルで活況となり、
日本の輸出が伸びGDPが増えた一方で、日本国内のデフレ不況に無関心でいた結果、
デフレスパイラルが進み、ブラック企業が増加し従業員をモノ扱いし冷遇。
非正規など含め低賃金で扱き使われた若者の車離れや牛丼の価格破壊、
家電製品の価格下落(1インチあたり1万円が1千円未満)が相次ぎ、2008年の
リーマンショックによって世界経済が失速すると、日本の慢性的なデフレが浮き彫りとなり、
デフレとそのデフレが牽引した超円高によって名だたる大企業が大赤字を決算し、
日本のモノづくりが脅かされたのです。

さて、財務官僚などが広めている俗説に、日本のデフレは将来不安が原因と言われていますが、
真っ赤なデタラメです。将来不安を主とした理由に日本の貯蓄額が1500兆円もあると
挙げておりますが、戦後の家計貯蓄率(※7)は浮き沈みを経てバブル下の1991年には
15.1%でしたが、それを皮切りに雪崩のごとく減少しております。デフレとなった1998年に
戻すものの、それ以後、2005年を除き下落し、2008年には2.2%まで落ちています。
翌年の政権交代が起きた2009年には増加に転じ5%
(世界同時金融危機による麻生政権の景気対策も一部牽引)。

これを踏まえれば、将来不安がデフレの根源ではないと見抜けます。

※7:家計貯蓄率の計算式は、家計貯蓄/家計可処分所得。家計の可処分所得は、
消費と貯蓄に回され、足して1になる経済指標。消費に回される比率を消費性向
、 貯蓄に回される比率を家計貯蓄率という。
内閣府「国民経済計算」で公表。


では何故、下落しているのか。答えは簡単です。
貯蓄出来るだけのお金がないからであります。
家計が火の車では生活を切詰め、貯蓄できる道理がありません。

諺にこうあります。金は天下の回りもの。
金銭は留まることなく出て行くから天下に回るという意で、
お金が回ってこないと経済は成り立たないという教えでもあります。
投資家優遇や雇用の流動化などで一部が富を独占すると、
資本主義も成り立たなくなります。順繰りに回すことが肝要なのです。
その為には行政規制で弱者を増やさず、一定程度の所得増が必要と言えます。
金は天下の回り物を経済哲学に加えて頂きたいと強く願います。

また、アメリカFRBスタッフも財政赤字を根拠とする説について、
家計貯蓄率の下落を挙げて否定した見解があります。
公表ペーパーで以下のように論じております。

P3 1序論および要約(日本語訳から一段落引用)より
「日本において財政赤字と経済の弱さが共存していたことを指摘し、
財政政策の経済活動への影響への効果が失われたと論じる観測筋もある。
その見方をサポートする証拠はほとんどなかった。この期間における家計貯蓄率は
下落しており、公的債務を賄うための増税への心配から消費者は節約していたという
議論と矛盾している。同様に、公的支出が民間投資をクラウディングアウトしていたという
主張にも殆ど根拠がない。この期間、長期金利は下落し不況の度合いは
緩和されていたのだから。むしろ、日本の過去10年の民間消費の弱さが、
公共支出の増加と予算不足を必要としていたと言うべきである」
http://ja.scribd.com/doc/53323245/Preventing-Deflation-Lessons-from-Japan-s-Experience


これらの観点から、日本がデフレ不況に陥る前の金融政策、そして財政政策が
デフレーション傾向を克服するには十分な効果がなかったと言うことです。
そればかりか更なる緊縮財政処置を取り、合計9兆円分の消費増税を行い
消費が萎縮し低迷に歯止めを利かせる事なく大手の市中銀行が倒産したことで、
市中の金回りが不足し、需要が供給を下回ってデフレ経済へ移行したという事です。

また、日本の消費税は世界で唯一無二であり、付加価値税とは異なります。
世界に類を見ない輸出還付制度、欧州では導入しているインボイス方式のない
基幹税であり、 市場に与えるインパクトは大きく、顕著に経済を貶めます。
デフレ前年の1997年でさえ、消費増税によって消費税国税収前年比3.2兆円増収の一方で
歳入前年比1.8兆円増収に留まり、翌年のデフレ経済によって歳入が4.7兆円減収しております。
加えて、2007年の所得増税では2006年比で07-11年累積1.8兆円減収しており、
デフレ下での増税は確実に減収へ導くと言えます。

また、同様のペーパーで1990年代の日本政府による財政政策について、
一時的な消費減税で効果を得られた可能性を指摘しております。

P15 5.1.2 財政政策で考慮すべき点(日本語訳から一段落引用)より
「もし一時的な減税をするなら、所得でなく消費に着目した
立案をしていればより効果があったかもしれない。いっとき、
日本政府は「消費バウチャー(※8)」による消費喚起を試みたことがあったが、
バウチャーが、もともとあったはずの支出以外に使われることを確実にする
手立てはなかった。実施されなかったが、より効果があった可能性がある
アプローチは、一時的な消費減税である。消費者は物品が将来値上がりすると
思えば現在の支出を増やす傾向が高くなるからである。
強力な消費インセンティブをもち、一時的である
(長期的な予算制約を考えると適切であったはずである)ため、
1990年代前半の日本にとって、一時的な消費減税が大変有用な手段
であっただろうと考えられる」

※8
消費バウチャーは「地域振興券」と呼ばれ、
1998年11月の景気対策で提案され、1999年初頭に導入された。


こうしたFRBスタッフによる提起は1996〜97年を踏まえて論じておりませんが、
結局のところは消費換気が重要であると説いており、
経済が悪いということは、将来不安ではなく、
目先の生活がままならない事にあるのです。
1970年代の低迷期、オイルショックの経験則にあたっても、
結局は目先の生活が悪化したことに尽きるのです。

その観点で見れば、経済が悪い=消費低迷=市中の金回りが悪い、
という事をデータを踏まえて何よりも理解し、
金回りの悪化を補う金融政策による量的緩和を行い、必要であれば、
財政政策を通じた消費喚起で需給ギャップの穴埋めが必要です。
そして、供給力まで落ち、潜在成長率を毀損した現在のデフレ不況下では、
なによりも需要を増やせる強制消費が必要であると言えるのです。

また、現在の金融政策ではマネーストックが増えず、
デフレ脱却ができないメカニズムについて、
中小企業を相手とした経済評論家の三橋貴明氏がブログで解説しております。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-2.html
三橋氏のデフレについての認識には異論極まるところもありますが、
(次記事のデフレの主犯は日本国民という戯言等←日本人は戦後経済学に即し、
 ある意味で健全な経済活動を行っており、それよりもデフレメカニズムを理解せず、
 デフレ脱却が可能な身分の政治家の怠慢こそ主犯であると断言いたします)
原理は前述した内容と概ね同じであり、アベノミクスでは脱却できません。

アベノミクスは財政政策で土建屋と輸出大企業を肥やす程度の事しか
頭にはなく、第3の矢ではTPPを視野に入れた規制改革に着手するなど、
完全に小鼠政権下の愚(※9)を行う方向であります。

※9:厚生労働省の国民生活基礎調査の概況参照。
小鼠政権下の始まりと終わり年となる2001年と2006年を比較すると、
平均所得500万円以下の世帯3.3%増の54.6%。
生活苦、全世帯4.9%増の56.3%、児童のいる世帯2.5%増の61.8%。
(全世帯の生活苦はデフレに陥った1998年から5割超)
当初所得ジニ係数は2005年に0.5を超える。


前述したとおり、新自由主義に基づいた規制改革は
民間企業同士の競争を過渡に促進し、一部に富が集中する事となります。
デフレ下では特に価格競争となり、慢性的な需要不足を促進し、
益々デフレが進行いたします。

よって、三橋氏が説くとおり、金融政策では市中に出ることはなく、
需要は益々毀損いたす事相違ありません。

また、三橋氏等が推進する公共投資や世界標準の金融政策は、
デフレにしない程度の効果しか齎しません。解説にあるとおり、
マネーストックがたまらず潜在成長率を毀損するようなデフレ不況下では、
総需要が伸びず、デフレからの脱却を果たせないのです。

他、安倍政権のTPP等による数々の売国行為と自民党改憲草案との矛盾については、
追って迫りたいと思います。小沢先生が講演等で懸念(安易にTPPで妥協するのではと)
なさったとおり、安倍政権が如何にして売国に走っているのか、原発輸出に関する暴言と
相まってお知らせにあがります。

今やアメリカ国内でTPPの問題点を内部文書のリークで痛烈にメディア通して批判し、
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48
韓国内でも米韓FTAを覆す動きが起きていると、
ジャーナリストの岩上安身さんのIWJで指摘されているという中で・・・。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/75896

このような売国宣言を果たした安倍晋三はまさに国賊の売国奴と大暴露いたします。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-becb.html

その際の一部の情報源は概ねIWJや罪務省が睨みを利かす東京新聞を参照とのこと。

また、この提言は小沢先生のウェブサイトでご挨拶がてら報告いたします。
デフレ脱却政策の提言に関しての長文投稿、失礼します。
top
作成日:2013/6/8
題名:生活の党、参院選に向けた基本政策への検討案への意見

憲法:いのち、暮らし、平和を守る基本理念を堅持する
 憲法9条の改正を求めます。自衛隊を自衛軍と位置づけ、交戦権はこれを保持し、日本の領土は日本人が守ることを宣言し、国際社会と強調しつつ最低限の軍事体制を望みます。
 但し、徴兵制は求めず志願制によって心身共に良好かつ志ある青年を募ります。
 また、それに伴って在日米軍の比率を下げ、思いやり予算の削減を提案。

行財政・国会:地域が主役の社会へ転換する
 中央政府の役割に経済を入れて頂く事を望みます。
 国内経済は中央政府および中央銀行によりコントロールができ、中央政府の役割に中央銀行と同調し、過渡なインフレ、もしくはデフレ傾向、もしくは長期のデフレに及んだ場合、必要に応じて金融・財政政策を取る必要があります。
 過渡なインフレ下では一時的所得増税、デフレ傾向では金融政策による量的緩和、長期のデフレ下では金財政策を取り強制消費を促す必要があります。

経済:国民の所得を引き上げ、暮らしを豊かにする
 有史以来最悪の15年に及ぶ長期デフレ不況を脱却すべく強制消費を促す金財政策を強く求めます。
 原因は需要不足にあり、経済の需要とは消費者の懐事情が左右し、経済の供給とは生産者の生産力が左右します。需要が供給を下回る事で企業側の希望価格ではモノが売れず、市場原理で価格を下げて売買されます。それは企業利益を減らし従業員の所得を減らす悪循環を齎します。
 これを断ち切る為には年度末などの有効期限を明記した政府紙幣を発行し、それを日本国民に配り強制消費を促す事であります。民間企業は決算期などに取引銀行を通じて日本銀行券に替え安定的に利益計上する事で、設備投資が行われ従業員の所得も増え、物価が上がる事で企業利益を市場原理で増やすことができ、それが取引銀行からの融資枠を増やす事につながり、結果として長期に渡るデフレ不況から脱却する事ができると考えます。
 但し、デフレマインドを払拭しインフレ経済に対応させる為に、これを数年間実施します。日本銀行の総裁含め国会での審議が必要です。

エネルギー・環境:新エネルギー大国日本の構築によって安心快適な社会を実現する
 エネルギー政策は脱原発を実現するにあたり、エネルギーの総需要を下げ、総供給力を増やす事で成立つ事を提案します。
 喫緊の課題は火力・洋上風車・地熱発電に大幅シフトする為の設備投資と、火力発電に依存する為のエネルギー問題であります。日本海に眠るメタンハイドレートを掘削・商業開発を行う為に官民が一体となって進め、当面の海外および海底資源の調達コストは政府が足りない分を公的に資金供給し補います。
 また、総需要を抑える為にエコ製品に的を絞った地域振興券の発行によって(麻生政権下の需要先食いの失策を一考し地域間ごとに線引きした上で1年ごとに配布先を決め10年で完了させるなどの処置で)家庭内の消費電力を抑えるなどの対策を講じることを提案。

農林漁業:まず食料から国民の安全と安心を確保する
 ネガティブリストとして、農業の大規模化・農家の株式化導入および農作物の輸出・TPPへの参加を断固反対いたします。
 これらは個人農家を淘汰させる悪名高い売国行為であります。実家が米農家でありまして、とても許せるものではありません。日本の美味しい国内農産品を是非とも、お守りください。

社会保障・雇用:格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる
 まず前提としたいのは経済活動の秩序を守る上で大切なことは法の支配であります。民間企業は利益の最大化を図る性質があり、ルールなき市場というものはジャングルの弱肉強食社会のようなもので、秩序が乱され保たれません。
 例えば、ある分野の規制が緩和されたとします。そこで異業種で資本のある企業が新規参入によって他の市場を食い荒らすことで企業利益を奪い、富が特に人材と資本力のある大企業に集中する事で所得の格差が開き、それが状態化すると貧困の連鎖が起こり、貧富の格差が拡大し消費が低迷します。それに加えて最悪なのは構造的問題が派生し、技術革新によって中間管理職が淘汰されると雇用が奪われ失業を余儀なくされ、今まで蓄積した技術を活かなくなるばかりか、低所得で不安定な労働を強いられる事になり、政治的に、かつ市場原理で産業構造の形が変わることで、より生活苦が常態化し這い上がれなくなります。こうして経済活動に秩序がなくなり、混沌化するということです。これがジャングルの世界と同じで自制が効かない市場原理となります。まさに滅びの道ですね。
 これは代表的な国家の事例として、先進国の中でも新自由主義を強行した日米英では既に見られていることです。それが購買力を落とし、インフレ率を低下させます。
 よって、経済の秩序を保つために適正な行政規制が必要となります。
 加えて行政規制の適正化を図り、また企業利益を毀損するデフレの脱却と共に家族間、地域間の共生によって支え合う身近な社会が必要です。
 他、デフレ脱却が実現すれば正規社員化の割合も増える事になり、この点で更にいえば非正規雇用者をモノ扱いされる消費税法の仕入れ額控除のあり方を改める事も必要であります。

少子化・男女共同参画・教育科学技術:全員参加型社会をつくる
 少子化は1980年前後から叫ばれ、その原因は女性の社会進出に伴った子作り環境の変化にありますが、それを更に進めたのは言うまでもなくデフレであります。
 バブル崩壊と共に就職氷河期が訪れ、生活的にも不安定な局面を経ており、正規の仕事にありつけず生活力もないままに出会いもない。運良く仕事と家庭を持つ事ができても低収入や共働きでは中々うまくいかないものであります。
 やはりデフレ脱却による一人あたりの所得増加と共に雇用と、育児環境等々の整備が待たれます。

外交・安全保障:平和を自ら創造する
 ここでは危惧的観測を述べておきます。
 外交を語る上で重要なことは国際社会から見た各国の立ち位置と日本の立ち位置を知る事であります。外交上、同盟国であっても相手国を知る必要があり、様々なルートを通じた外交交渉による諸分析は必然の極みであります。
 現状、アメリカは餓えており、安全保障と経済連携をパッケージにした印象を日本に与えております。アメリカは戦争による強制消費によって国内経済が疲弊しており、戦争によって戦費が嵩み財政上の問題が悪化しております。そこで軍縮を行い、TPPや個別の日米協議によって経済戦争を仕掛けてきております。それによって日本経済を潰し、最大の貿易相手国である中国を潰すのが中長期的な軍事戦略の狙いです。冷戦時代の歴史を見るとアメリカはこの手が得意であります。
 一方で中国は人口増加によって急務となっている食料・水・資源の確保を行うために南シナ海、東シナ海の領土を奪おうと時の平安を脅かしております。
 これらを踏まえると、20世紀初頭の日中戦争やABCD包囲網が再び起きかねない状況であります。経済戦争か、(当時とは違い今度は)領土戦争に至るのか、ここを回避する戦略が問われます。

※意見投稿の際、各テーマごとに文字制限があった為、本意ではないが文面を削るに至った。それを下記に示す。

憲法:いのち、暮らし、平和を守る基本理念を堅持する
 憲法9条の改正を求めます。自衛隊を自衛軍と位置づけ、交戦権はこれを保持し、日本の領土は日本人が守ることを宣言し、国際社会と強調しつつ最低限の軍事体制を望みます。
 但し、徴兵制は求めず志願制によって心身共に良好かつ志ある青年を募ります。
 また、それに伴って在日米軍の比率を下げ、思いやり予算の削減を提案。

行財政・国会:地域が主役の社会へ転換する
 中央政府の役割に経済を入れて頂く事を望みます。
 国内経済は中央政府および中央銀行によりコントロールができ、中央政府の役割に中央銀行と同調し、過渡なインフレ、もしくはデフレ傾向、もしくは長期のデフレに及んだ場合、必要に応じて金融・財政政策を取ります。
 過渡なインフレ下では一時的所得増税、デフレ傾向では金融政策による量的緩和、長期のデフレ下では金財政策を取り強制消費を促す必要があります。

経済:国民の所得を引き上げ、暮らしを豊かにする
 長期デフレを脱却する為に強制消費を強く求めます。
 年度末等の有効期限を明記した政府紙幣を発行し、それを日本国民に配り強制消費を促します。民間企業は決算期等に取引銀行を通じて日本銀行券に替え安定的に利益計上します。これによって設備投資が行われ従業員の所得も増え、物価が上がる事で脱却できると考えます。
 但し、デフレマインドを払拭しインフレ経済に対応させる為に、数年間の実施を提案。

エネルギー・環境:新エネルギー大国日本の構築によって安心快適な社会を実現する
 エネルギー政策は脱原発を実現するにあたり、エネルギーの総需要を下げ、総供給力を増やす事で成立つ事を提案。
 火力・洋上風車・地熱発電に大幅シフト。火力の資源は日本海に眠るメタンハイドレートを掘削・商業開発を行う為に官民一体となって進める。
 また、総需要を抑える為にエコ製品に的を絞った地域振興券の発行によって家庭内の消費電力を抑えるなどの対策が必要。

農林漁業:まず食料から国民の安全と安心を確保する
 ネガティブリストとして、農業の大規模化・農家の株式化導入および農作物の輸出・TPPへの参加を断固反対いたします。
 これらは個人農家を淘汰させる悪名高い売国行為であります。実家が米農家でありまして、とても許せるものではありません。日本の美味しい国内農産品を是非とも、お守りください。

社会保障・雇用:格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる
 経済活動の秩序を守る上で大切なことは法の支配であります。民間企業は利益の最大化を図る性質があり、ルールなき市場というものはジャングルの弱肉強食社会のようなもので秩序が保たれません。よって適正な行政規制が必要となります。
 行政規制の適正化を図り、また企業利益を毀損するデフレの脱却と共に家族間、地域間の共生によって支え合う身近な社会が必要です。

少子化・男女共同参画・教育科学技術:全員参加型社会をつくる
 少子化は1980年前後から叫ばれ、その原因は女性の社会進出に伴った子作り環境の変化にあり、それを更に進めたのは言うまでもなくデフレであります。
 バブル崩壊と共に就職氷河期が訪れ、生活的にも不安定、かつ正規の仕事にありつけず出会いもない。運良く仕事と家庭を持てても低収入や共働きでは中々うまくいかないもの。
 やはりデフレ脱却による一人あたりの所得増加と共に雇用と育児環境等の整備が必要。

外交・安全保障:平和を自ら創造する
 現状、アメリカは餓え安全保障と経済連携をパッケージ化。アメリカは戦争によって戦費が嵩み財政が悪化し、軍縮を行い、TPPで経済戦争を仕掛けています。日本経済を潰し、最大の貿易相手国である中国を潰すのが中長期的な軍事戦略。
 一方で中国は人口増加によって急務となった食料・水・資源確保の為に南シナ海、東シナ海を脅かしております。
 これらを踏まえれば日中戦争やABCD包囲網が再び起きる可能性も。
top
-とある掲示板に投稿分

作成日:2011/02/23
題名:菅内閣は異常だ先ず呪わねば

-呪○関連の掲示板に投稿
ここに書き込むのは初めてですが、敢えて言葉を選ばず長文を述べることについてお許しください。


今の政権は異常だ。菅政権は底辺で喘でいる弱者の痛みを黙認してでも官僚主導の道を選び、増税のための与野党協議を呼びかけている。官僚に身も心も捧げた菅直人は、我々国民を殺そうとしているのだ。何が市民運動家だ。何がクリーンでオープンで、不条理を正す政治を目指すのだ。市民運動家であるなら、庶民の暮らしを守る政策を打ち出すべきではないのか。それを怠ったのが自民党であり、だからこそ地に堕ちたのだ。民主党の支持率が急落する中、ひたすら低迷している自民党の支持率は天罰と言えよう。そして、それと同じ道を菅直人は歩もうと頓珍漢な暴政を働いている。

歴史的な政権交代を成した功労者である小沢一郎氏を奈落の底に突き落とす謀略を企てた官僚組織の圧力に屈し、小沢包囲網を敷いて一網打尽にしようとしている。

ここで私が弁明しよう。まず小沢氏が政倫審に出ると公言したのは、あくまでも説明する機会があれば出るというものであって、政局の出しにされるのであればそれは筋違いという話だ。強制起訴の一件も鼻っから検察によって仕組まれていたことを先んじて理解しなければならない。石川被告が検事に2度目の調書を受けた際、検事が自ら仕組んだと言うことを認めた事実がある。その証拠として石川被告はICレコードに、その際のやり取りを録音しており、それを裁判所に提出し有力な証拠として認められている。また、小沢氏の検察審査会による2度目の議決は架空のものである可能性が極めて高い。何故なら検察審査会で議決を行う場合、検察組織で起訴しないと決めた関係者が説明しなければならないのに対し、当時の検察特捜部、斉藤副部長が検察審査会で2度目の議決を行う前に説明したとされる事実がないからだ。当時、9月の上旬に説明を行うと公にしていた(関係のある代議士が電話で確認している)が、実際は議決の後で説明しているとするのが濃厚なのだ。と言うのも翌月4日に強制起訴を発表しているのに対し、9月14日に議決したと公表しているからだ。議決と強制起訴の発表に大きな差があり、9月下旬に説明したとされる疑惑が指摘されているからだ。これは検察審査会を開いた際に同席した弁護士と検事が辻褄合わせをする為のもので、検察審査会そのもののがゴーストであった可能性さえ疑わざるを得ないのだ。現に検察審査会として指名された一般人の平均年齢が二転三転している。更に、その疑いを確信に至らしめる事実として、それに対する正式な説明は検察審査会において一切なされていない。

それに加えさらに遺憾なのは、訴状に追加されているものがあると言うことだ。新たに追加されたのは、4億円を指定の銀行から借入したが、それを収支報告書に記載しなかったと言う点だ。訴状と言うものは、通常の刑事事件であっても有罪を立証できるよう証拠や争点を固めてから提出するものだが、追加で示す場合、もしくは争点が異なる場合は別件にして問うことになっている。しかし2度の議決で強制起訴となる検察審査会という形式上、新たに加えることは有効性が低く無効になる可能性が高い。それにも関わらず強制起訴が確定したと言うことは、これは組織ぐるみで仕組まれたものであることが見て取れる。つまり、小沢氏を貶め政治的活動を制限させようとする企てと言うことだ。これは俗に検察ファッショと呼ばれている。このことは非常に忌々しき問題であり、政治活動を行う者は何かしら検察組織にとって悪影響があると判断した場合、またはそれに類する影響力を持った者である場合は法を逸脱してもかまわないと言う認識に他ならない。これは単純に法に身を置き、起訴する権限が有る以上は検察に大きな権利が発生すると言うことだ。検察ファッショにおいて、検察の暴走が如何に日本の法治力を低下させるかは問うまでもない。まさに日本は法治国家ではないと言うことを露呈するばかりか、司法そのものの信頼性を欠く行為に他ならない。

これはつまり、この国に正義と言う名の法や裁きは存在していないという事を意味する。悪意ある検察の暴走によって罪に罪を着せられてはたまった物ではない。明らかな犯罪行為であっても同じだ。

何故なら、法律の基準と言うものは机上論で片付けられているからだ。法律は国会で決めるものだが、まず現場に即応しないという点が問題だ。それぞれが意見をぶつけても譲歩の余地を残さず願望と感情論だけで決めてしまう。国会議員というものは生理的な好き嫌いが激しく、対立構造があればそれだけでNOなのだ。今の国会を見れば一目瞭然だ。自民党は鼻っから話し合いに応じることはせず、何としても政権を奪還し、利権に明け暮れたいと言うのが本音なのだ。政党助成金は議席の数によって大きく左右する分、金目に困っている自民党は何ら反省もせず、ただただ民主党を追い込んで政権を奪還しようと意気込み、法案に反対している。反対に民主党は柔軟な法案修正に応じると言っているが、実はその気がない。その気は更々ないのに、すると言って協議を呼びかけている。まさに茶番だ。そんな対立構造は今に始まったことではなく、長年続いている。故に、現場で即応する法案が殆ど皆無であり、骨抜きになっている法案が五万とある。六法全書を読めば読むほど、そうした疑問が降り注ぐことだろう。

例えどんな罪であっても、現場に即応しない法律を以って既成事実化してしまう検察が起訴し、心神耗弱がどうした情状酌量の余地があるか否かと言う極めて曖昧な感覚を裁判官や裁判委員長が狭い部屋で形式的に罪の重さを決めている。99.9%という有罪判決からして異常なのだ。だからこそ控訴が繰り返される例が後を絶たない。控訴は権利上のものというが、実質、机上と判例と勝手な感情のみで決めているのが日本流の裁判の実態だ。そのため、凶悪犯罪に関しては裁判員として市民感覚を取り入れようとしている事実としても頷けるだろう。ただ、これはある種の劇場のようなものであり、市民感覚が正しい判決になるというものではない。日本において裁判と言うものは、裁くのではなく裁いた気になっている、誰かがやらないと困るよね、という底の浅いものだ。被害を訴えた原告や犯罪者の汚名を受けた被告は、ある種のそのジレンマに身を置いていると考えていい。その分、金銭的にも労力も大いに使う。しかし気力を失えば、その時点で決まってしまうのだ。証拠がない場合、供述だけで決まってしまう場合も実に多い。この果てにあるのが冤罪だ。冤罪と言うものは、先入観によって生まれている。

では、何故そのような先入観が生まれるのか。それは脳科学的に限界があるからだ。人間と言うものは軟弱で実は単純な脳のメカニズムによって支配されている。脳の構造自体は複雑であるが、それは脳神経が複雑に入り組んでいることにあり、その分、脳の機能も多岐に渡っていることにある。しかし人間の活動時間や行動には制限がある。昼夜問わず働くことが困難なのだ。それは脳の機能が多岐にわたることが深く関連しており、休息は必要不可欠だ。その上、内から作り出す栄養分も限られており、常に栄養補給をしなければガス欠してしまう。こうした睡眠と栄養の補給とが密接に関わってくるのが人間の軟弱性を意味するところであり、それによって脳のメカニズムに過剰に影響を及ぼしている。そのメカニズムとは、実は単純に脳が作り描いている人間の性格によって環境に依存することである。人間はあらゆる面で性格がその後の人生を大きく分かつ。その性格によって環境への適応具合が変わってくるという事だ。性格と環境との相性が良ければ良いほど、環境に依存し、その依存度が高くなればなるほど周囲が見えなくなるのだ。思い込みで物事を考えるようになり、それが日常的に、あるいは周囲の環境的に許されているものであればあるほど依存度も強くなっていく。そして脳の疲労度が溜まれば溜まるほどストレスが蓄積し、より依存度を増していく。この時、一緒に栄養補給を必要以上に摂っていれば、その状態が一種の麻薬的作用を働かせ、より依存しやすい環境を作る。このことにより検察特捜部にはある種の先入観を生み出しやすい環境が作られている。検察組織は警察の下っ端とは違い、走り回ったり現場で捜査をすると言うことがない。故に膨大な資料とにらみ合う日々が続き、法廷で争えるよう起訴する場合は調書を取る段階で強引なストーリーを創作し、それを基にしているのだ。こうしたことは長年に渡って検察特捜部は元より、検察組織においても慣例である。厚生労働省の元局長を起訴に追い込むための調書を取った元検事の前田被告がいい例だ。

以上のことから、検察特捜部では小沢氏の元秘書を逮捕する前段階から、ストーリーを作成し、それを元に検察ファッショを用いて小沢氏の政治的影響力を削いでいると言う見方が濃厚だ。これは完全なる検察ファッショであり、小沢氏潰しに他ならない。その証拠に小沢氏の元秘書の調書を取ったのも前田被告だ。有りもしないことをさもあるかのように解りやすく本音で誘導し、嘘の供述書にサインさせた。これにサインしたらすぐに帰れるからと。こうした事から日本を実質支配しているのは官僚だ。検察にも官僚がいる。やはり悪徳官僚を一網打尽にし、政治的圧力を及ぼした一連の騒動による落とし前をつけなくてはならない。目には目を歯には歯を。権力には権力で潰すことが必要不可欠だと明言しよう。ただ、検察の謀略によって小沢氏は動けない中、どうしようもない馬鹿が政権を運営している以上、それに立ち向かえるのはある種、国民が政権打倒として一致団結した姿勢で攻勢を強めなければならないのやも知れない。その為には平和的な解決は不可能だ。それが何を意味するのか、今の私には語ることができない。

今は呪って呪って呪うこと以外に、これといって術がない。ただ、近いうちに政権打倒に向けたコミュニティを作りたいと思っている。どういう形になるかは未定だ。

※呪○関連の掲示板に投稿
top
作成日:2011/11/24
題名:財務省が総力戦で大増税

経済音痴の財務省が総力戦で大増税まっしぐらだから、
基本的に増税を達成させてしまうかも知れないな…。

総選挙といったところで、その前に法案が通れば後の祭り。
1997年と同じく消費税の増税までできてしまうわ。
高橋洋一元財務官僚によると法案が通って総選挙直後に増税を
設定してしまえば凍結法案を出すユトリなんてないってさ。
ワイワイ騒いでいる間に着々と消費税引き上げの手続きを済ませていくと。
新政権が発足しても「(増税を凍結したら)大混乱します」とか平気で脅すと。
野田佳彦も勿論知ってるだろ。そこは教えてもらってる筈。
勝さん、良し彦の仲だ。野田財務大臣の育ての親が勝栄二朗財務事務次官。
とんだペテンだ。鳩山を超えたね。野田は臨時国会で
総選挙で信を問うと言ってるのは全部詭弁。それどころか、
旧大蔵省出身の藤井が消費税増税法案は民自公三党が協調して出すもので、
それを総選挙の争点にするのはおかしいとまで言ってるようだしな。

連中は人間じゃないね。人間の姿をした悪魔だ。

仮に法案通す前に早期解散できても民主党と自民党が割れて、
改革派の議員で新党創って衆参併せて過半数取って
政権交代させんとやばいわ。

総選挙で第一党が過半数を押さえられなくても、
民主党と自民党と公明党、たちあがれ日本、新党日本あたりが
連立を組めば2/3行きそうだし、参議院でも過半数盗ればおしまい。
こうなると何やっても消費税の増税はできてしまうね。

信念があって良心的な総理大臣なら別かもしれないが、
元財務大臣の谷垣を筆頭に自民党の小泉ジュニアも石破も石原も
安倍おぼっちゃんも結局は増税論者だからな。
特に安倍は消費税12%じゃないとダメかもしれないとアホ抜かして。
民主党だって財務省を守ることしか頭にない勝栄二朗に洗脳されて
増税論者が増えちゃって、
社会保障目的税化させた消費税増税なら景気が良くなると本気で思ってる
勘違い政権を誕生させちゃったし、何度〇してやろうかと考えたほどだ。

とんでもない基地外ばっかりだ。
財務省にとっては似非政治家を洗脳するのなんて、お手の物だな。

いっとくけど、今年度の国債発行額だって44兆円じゃないからな。
本来は32兆円で日銀引受された借換債(償還財源用)12兆円分使ってないから、
丸々3次補正の財源にできるんだとよ。特会で国債整理基金が積み上がってて、
いざという時、流用することもできるんだとよ。それは将来の国債償還に備えて、
今は借金の為に借金して44兆円、つまり政府の負債を多く見せているとか。
これを減債制度と言って、日本にしかない異常な制度。
この件については、政治通のコラムをどうぞ↓
http://electronic-journal.seesaa.net/article/236152543.html

経済についての知識も半端ない高橋洋一元財務官僚が財務事務次官だったら、
(年功序列で事務次官が決まるらしいがそんな慣例やぶっても問題ない)
まだまともに景気刺激策や(小泉政権下でやってた)円高対策や
震災の復興財源捻出とかできて自国窮乏下路線なんて絶対に歩まなかったろうに。
日本、悲しくなるわ。日本人に生まれてこんな仕打ちされて本当に悲しいわ。
財務省のカラクリについて大分読めてきたから絶望感が半端ない。

弱者を大量生産させやがって、あの世に逝ったら閻魔様によく言っておくからな!
菅直人、菅のぶこ、野田佳彦、仙谷由人、枝野なんとか、野田にゾッコンの蓮舫、脂汗の前原、古川元久、藤村修、藤井裕久、佐々木豊成、大串博志、
谷垣禎一、竹中平蔵、小泉純一郎、小泉進次郎、石破茂、安倍晋三、
石原慎太郎、石原伸晃、与謝野馨、
財務官僚でエースの佐藤慎一、星野次彦、井上裕之、次期エース候補・宇波弘貴、
竹歳誠、小宮義之、吉井浩(蓮舫の秘書官)、井藤英樹(自見庄三郎の秘書官)、
稲垣光隆、太田充(財務省ナンバー3)、現財務事務次官の勝栄二朗、
前財務事務次官の丹呉泰健(←こいつと勝栄二朗が増税し向けた。現在読売新聞の社外監査役)、
元大蔵事務次官の斎藤次郎(日本郵政の社長)、IMF副専務理事の篠原尚之、
OECD事務次長の玉木林太郎(故・中川昭一に薬物を盛った疑惑あるらしいな)
top
作成日:2011/12/13
題名:消費増税の負なる歴史と認識

※消費増税派の屑に物申した文面。増税容認派は歴史を学べ!
>>25&>>29
そんなに消費税が好きなら、お前等に特別サービスで1000%にしてやるよ。

消費税でどれだけの人を奈落の底に突き落とし、
経済損失を被ってきたか自主的に調べてみろ。

景気が悪くなると解っていながらも
たった2%の増税で前年よりも8742人多く自らの命を絶たせてしまった恥を知れ。
18000社も倒産したことも忘れるな。
終身雇用が事実上崩壊した事実も忘れるな。
リストラの荒らしが吹き荒れた負の歴史を思い知れ。

財政赤字が長年続いているから消費税の増税は仕方がないとする
国民の声が報道されているが、路頭に迷って困るのは己だ。
例え金銭的に困らなくとも金目当てで人様の命を狙う者は爆発的に増えていく。
そんなどん底の未来をなぜ想像できんのだ。

増税で財政再建できると本気で考えているのか?
そんな国は歴史に一切存在せぬは愚か者。
なにが今産まれた赤ん坊にも700万円背負っているというのだろう。
政府の負債であって国民の借金ではない。

借りた方が何に使おうと、返すのは借りた方だろう。
当たり前の理屈だ。合法なのだから、当然全額霞ヶ関や永田町の住人が返せ。
自力では無理なのは判っている。経済対策・成長戦略の為に紙幣を刷れ。
目的に正当性があれば紙幣の増刷は許される。
デフレの中でハイパーインフレを恐れている馬鹿は死ね。
デフレの脱却こそ最優先。増税に耐えられる環境を作れ。
労働者を守れ。それが政治の役割だろう。


本題に戻るが大手新聞社は財務省から特権を得るために捏造しているのだ。
再販権死守と消費税の減税対象に新聞も入れてくれということだ。
また、徴税権を得ている財務省が恐ろしいということもある。
財務省が国税庁を介して脱税でぱくられることが往々にしてある。

ずっと、そうやって新聞社は財務省に擦り寄って腐敗していったのだ。
ポチ記者もその類。情報収集の方法論を知らん小童は土に還れ。
この程度の事情くらい汲み取ってくれよ。

因みに読売新聞社には前財務次官の丹呉泰健が天下った(読売新聞グループ本社監査役)
top
作成日:2011/12/14
題名:消費税に関する問題点

・以下、消費税に関する問題点
消費税負担は役所の怠慢で一律増税にしようとしていること
消費税は逆累進性が大きい税目であること
消費税と社会保障費の増税を同時に進めていること
全税目の内、消費税収の割合は既に北欧並み(約20%)であること
消費税増税は法人税減税の穴埋めにすることを決めていること
(法人税5%減税は既に決まっている)
消費税を増税すると1%あたり2兆6000億円税収が増えるというが全体で見れば1%あたり2兆円もしくは2兆円以下であること
そもそも役所の数字は現実離れしすぎた幻想であること
安定財源とされるが消費税を増税すると他の税収が下がってきたこと
景気が悪いとき、あるいは景気が悪くなると想像出来る時に消費税を増税すると自殺者が増え、企業の倒産件数が増え、雇用悪化となりデフレが更に促進し地方は疲弊しきること
現在の中小零細企業は消費税の増税に耐えられないほどギリギリの経営が続いていること
消費税の使い道は社会保障限定でもなければ地方財源でもないこと
消費税は軍事費や公共事業(1兆3000億円)にも使われることが政府の内部文書で明らかにされていること
財務省は消費税を一般会計として幅広く使い同省内の既得権益にしようとしていること
将来的に消費税は何%でも上げようとする機運が財務省内と民自の糞党で高まっていること
それは社会的経済的弱者の一掃を意味すること
消費税増税で学費無料?医療費無料?そんなものありえんわ、TPP参加でざまぁみろ作戦が見え見えであること
財務省は官舎売却も豪華な宿舎売却も紙幣増刷による円高対策もデフレ脱却も消費税の還付や滞納の問題もノータッチで身を切る覚悟もさらさらないこと
財務省に操られている政府が能無し揃いで物事を深く知りもせず騙すことばかりに躍起となり詭弁たらしこむ程アホ過ぎること
そもそも増税だけで経済対策・成長戦略・復興事業がおざなりになっている所が致命的過ぎる欠陥であること
top
作成日:2012/01/18
題名:消費税増税と天下りの関係

消費税増税・TPP大反対、円高対策には紙幣増刷市場供給・デフレ脱却を心から望んでいる匿名希望です。お見知りおきください。 財務省については週刊現代を初めとして特に雑誌で大きくクローズアップされており、 財務官僚や事務次官経験者が少なからず天下っている情報など暴露されています。 そのことを少なからず話題にされておりますのでもっと世に広めたくご紹介にあがりました。 既知の場合であってもご容赦願います。 元財務官僚の篠原尚之がIMFの副専務理事に天下り 前財務次官の丹呉泰健は読売新聞グループ本社監査役に天下り 現役財務官僚のまま玉木林太郎がOECD事務次長職へ出向し財務省退官で天下り 長年IFMが財務官僚にとっての高級天下りだったようですが、 今や日本の外務省が独占していたOECDにも天下るようになったようです。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111201/plt1112010824002-n1.htm 【増税亡国論】財務省が増税に走るワケ…背景に天下り先確保も 日本国内では上記に示したように消費増税によって軽減税率という特権を 得ようとあらゆる業界の団体や企業に好条件で天下れるようになります。 これを止めねばなりません。野田佳彦がシロアリ退治しなければ消費増税は おかしいと主張したようにシロアリ退治は絶対に必要であります。 なんとしても天下り撲滅のためにお広めください。 また、民主党に苦言を含めた提言書を作成したPDFがありますので、 宜しければご一読お願いします。 国民から信を得た民主党の支持者に限らず一読頂ければ、また、 感想や知恵を拝借頂ければ幸いに存じます。 http://ux.getuploader.com/tokumei_kai1/download/2/proposal_document_kai1.pdf こちらもご視聴ください。 小沢一郎会長主催による新政研 第一回勉強会1/16 ←3分5秒程から音声マイク入 第1回講師は元大蔵官僚の榊原英資氏が歴史を基に金融経済について解説。 世界経済が悪くなると解っている時に増税は考えられないと主張。 但し、財務省が天下り先や省益拡大のために増税を求めるといった話は避けています。 因みに元財務官僚の高橋洋一教授も現在は増税は考えられないと主張しています。 若田X高橋対談<前> 特別レポート【第202回】2011年10月14日 http://diamond.jp/articles/-/14432 若田X高橋対談<後> 特別レポート【第207回】2011年10月21日 http://diamond.jp/articles/-/14527 長文失礼します。
top
作成日:2012/04/05
題名:新聞・テレビについての1千人アンケート(15.消費税 増税編)

http://enq-maker.com/-/comment/id/4UaHCAO[現時点のアンケート結果]制作:報道オンブズマン日本

問1:消費税増税についてマスコミは世論に反する報道を行なっているという意見がありますがあなたはどう考えますか※必須

・そう思う(世論に反する報道を行なっている)←選択
234票 97.9%
・わからない
3票 1.3%
・そう思わない(世論を代弁している)
2票 0.8%

マスゴミは徴税権を握っている財務省が怖く、実際に財務省に逆らうと有無を言わさず脱税等で摘発されるケースが相次いでいる(http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html)。マスメディアにも影響力は及び、増税に批判的な評論家は呼ぶなと圧力が横行している(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120118-00000005-pseven-soci)。

問2:あなたは今、消費税を増税する事に賛成ですか※必須

・反対だ←選択
235票 98.3%
・賛成だ
3票 1.3%
・わからない
1票 0.4%

デフレ脱却など考えてもいない中で、ただただ消費増税、それも一律増税に躍起となっているので断じて賛成できない。戦前の大恐慌(大デフレ不況)時代にアメリカは日本で言う消費税を増税して更に悪化させた歴史もあり、絶対にありえない。というのもデフレは物が売れず物価が下がる分、所得も下がり失業を生むので逆進性の大きい消費税を増税すれば個人消費が減退し更に経済が疲弊するからだ。財政事情が悪くなるのは経済が悪いからであり、決して財政事情だけで考えてはならない。経済を良くすることが先決なのだ。

問3:あなたは将来的な消費税の増税についてどう思いますか※必須

・反対だ
135票 56.5%
・わからない←選択
61票 25.5%
・賛成だ
43票 18.0%

デフレ脱却で所得が増えている経済が鍵になるが、それだけではなく庶民や低所得者に配慮できるかも重要で一概に消費増税すべきか現時点で判断しがたい。

問4:今、何の為に消費税増税が必要なのか納得できますか※必須

・納得できない←選択
231票 96.7%
・納得できる
5票 2.1%
・わからない
3票 1.3%

デフレ脱却など考えてもいない中で、ただただ消費増税、それも一律増税に躍起となっているので断じて納得できない。戦前の大恐慌(大デフレ不況)時代にアメリカは日本で言う消費税を増税して更に悪化させた歴史もあり、絶対にありえない。というのもデフレは物が売れず物価が下がる分、所得も下がり失業を生むので逆進性の大きい消費税を増税すれば個人消費が減退し更に経済が疲弊するからだ。財政事情が悪くなるのは経済が悪いからであり、決して財政事情だけで考えてはならない。経済を良くすることが先決なのだ。

問5:消費税の増税分がどんな使途に使われるか知っていますか※必須

・知っている
114票 47.7%
・知らない
88票 36.8%
・わからない←選択
37票 15.5%

1%社会保障の自然増で後の4%は社会保障を持続させるために使うと言われているが、その内の1兆3000億円は公共事業費や防衛費の補填(つまり米国へ貢予算)にも充てる事が昨年12月に政府の内部資料で判明しており(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111207/mca1112071011011-n1.htm)、また既に消費増税を当てにした無駄遣いが行われており、他にもあるかも知れないので判ったふりはしない主義を全うするため、結論を"わからない"とした。

問6:消費税は竹下内閣で3%、橋本内閣で5%と増税されたにもかかわらず日本の財政が悪化(借金増加)し続けている事をどう思いますか※必須

・納得出来ない
195票 81.6%
・納得できる←選択
39票 16.3%
・わからない
5票 2.1%

理由は1970年代、年金制度で支給と受給の折り合いがつかない程、過大な支給を行なったことで財政が悪化し消費税を導入し低所得者に一定以上の負担が加わり疲弊した事実があり、それ以後の1990年代半ば民間負債が横ばいというデフレに陥ってしまうような状況下で消費増税・緊縮財政すれば、デフレになって当然。経済も縮小することは経済学的に見て常識だ。アジア通貨危機があったからと言うが明らかに誤った政策を大蔵官僚に乗せられたのが間違いの元。消費増税や緊縮財政せずに公共投資など財政出動を徹底していれば、あそこまで落ち込まなかったことは事実。

問7:消費税は過去2回増税されましたが、その増税により国民生活が改良・改善されたと思いますか※必須

・そう思わない(改良・改善されていない)←選択
234票 97.9%
・そう思う(改良・改善された)
3票 1.3%
・わからない
2票 0.8%

負担感が増えた挙句の果てにデフレに突き進んだ。良いことなど皆無。

問8:消費税を増税しなければ日本が経済的に破綻するという意見がありますがどう思いますか※必須

・そう思わない←選択
224票 93.7%
・そう思う
10票 4.2%
・わからない
5票 2.1%

消費税は安定財源というが逆進性という最大の問題があり、消費増税した翌年からデフレとなり歳入が大幅に減っている。増税では決して経済はよくならず、経済がよくならないということは財政も良くならない。ことに消費税を増税し累進課税を強化できる所得税や法人税を減税したことで大企業の内部留保が溜まっており政治的に大きな過ちがある。おまけに派遣法の改悪で労働力まで奪われたのは大罪の極み。

問9:消費税を増税すれば福祉や年金が安心できると思いますか※必須

・安心できると思わない←選択
236票 98.7%
・わからない
3票 1.3%
・安心できると思う
0票 0.0%

理由は、そもそも社会保障制度に大きな誤りがあり、そちらを正さなければ持続可能など絵に描いた餅。例えば年金制度は国民・厚生・共済年金と、3つも制度があり受給資格(それぞれ自営業・会社員・公務員)も異なれば支給額まで違う。特に厚生・共済年金は1人あたり云十万円支給され、納めた金額を十数年受給すれば元が取れるなどお得がある一方で国民年金は満額でも6万5000円であり天と地程の差がある。これを一律に物価減少により下げていけば生活を圧迫することも問題となり、また恵まれた年金制度を受給される方々によって膨れ上がり、社会保障費年間90兆円ある内、50兆円を占めるなど財政を圧迫していることは明白。であるなら、これらを一元化し最低保障年金を一律に支給とすれば膨らんだ年金支給額は相対的に縮まり、例えデフレ脱却によって物価上昇しても上げ幅は抑えられる。また、国民年金は自営業者対象だが、デフレ等の内的要因やリーマンショックやユーロ危機等の外的要因で経済が落ち込む時代であれば失業に陥る可能性は同列で見なければならない。また、労働人口の推移からみて賦課方式では成り立たないことから積立方式への移行も避けて通れない。こうした個別の制度に問題がある以上、個別の制度改革も重要なのである。

問10:議員定数の削減、天下り先機関・法人の閉鎖、官僚の天下り禁止、税金のムダ使い厳罰化、公務員定数の削減等は消費税増税の前提条件になると思いますか※必須

・そう思う
198票 82.8%
・そう思わない←選択
36票 15.1%
・わからない
5票 2.1%

多くの人が勘違いしているが、行革と消費増税は全く異質の類であり、消費増税の前提条件はデフレ脱却で所得を増やし最低限の生活を如何に死守するかにかかっている。但し、デフレ不況の今、そうした議論自体ができるような環境ではなく、消費増税は現時点で論外である。議論する価値すらない。

問11
国民に対して消費税増税をお願いする前にやるべき事があると思いますか※必須

・あると思う←選択
227票 95.0%
・あると思わない
11票 4.6%
・わからない
1票 0.4%

問10にあるとおり、デフレ脱却が優先であり、もっというなら震災復興や原発廃炉など最優先課題は山積。

問12
改革なくして増税なし、福祉なくして増税なし、景気回復なくして増税なしという意見がありますがあなたはどう思いますか※必須

・その通りだと思う←選択
225票94.1%
・そう思わない
10票 4.2%
・わからない
4票 1.7%

増税という意味においては景気回復なくして増税なしというのは、まさにその通り。景気が悪ければ基幹税のどれを増税したって増収は期待できない。因みに、財務省が公表しているデータによると2007年の所得増税(最高税率37%→40%)で初年度は2兆円増収したが、リーマンショックの影響で減収し続け2007年度から2010年度迄の決算額および2011年度の予算額を含めれば累積2006年度比、プラスマイナスゼロとなっている。
top
作成日:2012/04/17
題名:TBS、4/23(月)のNEWS23クロスに野田佳彦が出演する為、質しておきたい質問文書(※fecebookで投稿予定だったが制限があり未投稿)

やはり、これを機会に消費税について質しておきたい。総理と同じく経済学の知識がなく財務官僚の傀儡に成り下がった安住淳はデフレ下でも景気回復したとほざいているが、増税で景気回復等どこの国においてもできていない。むしろケインズ主義の常識である民間の負債が横ばいになっている時に橋本龍太郎内閣で公共投資を減らし大衆増税・緊縮財政・財政健全化を掲げたデフレ政策によって戦後、日本だけがデフレに陥っている。だからこそデフレ前年の1997年で歳入が53.9兆円もあったのにデフレに陥った翌年の1998年の歳入が49.2兆円と4.7兆円も減収したのだ。そして、その後の小泉・竹中内閣で派遣法の改悪・規制緩和・構造改革等をしながらも目くらましの輸出を伸ばして非正規の雇用が増え一定程度の増収効果もあったが、一度も1997年の歳入には届かず、それらはまさしくデフレ政策であり気が付けば老若男女問わず労働力まで奪われデフレを悪化させていた。その結果として歳入が40兆円前後となり、また日本のベースマネーが東日本大震災後も減り続けた上に2009年から米国は中国を意識して通貨安政策を実施し大量に紙幣供給を行い対米為替相場で日本の通貨量が不足し価値が高まったことで歴史的な超円高となったと世界では理解されている。 それなのに、何故デフレを深め円高まで進める消費増税に不退転の決意なのか。政治生命を懸けるなら野田総理が2009年夏に仰った社会保障を食いつぶし消費税収に群がるシロアリ退治を断行しデフレ脱却へ向けて日銀と足並みを揃え政府としてもインフレ政策を掲げるべきだ。命を懸けるなら、官僚と戦え。戦うための知恵をつけ、英知を結集させることが何よりも重要だ。 これも述べておきたいが、日本以外の諸外国は戦後においてデフレに陥っている国はなく、財務省が主張した日本が成熟社会・少子高齢化だから経済が縮小しているというのは出鱈目だ。日本よりもGDPが3倍もあるアメリカは戦後ずっと経済成長を続けている。他の諸外国もそうだ。日本だけが経済が縮小しているのはまさしく政府がデフレ政策をし続けてきた結果。それを踏まえ、いまこそ政策の変更が必要だ。デフレ政策ではなくインフレ政策を断行せよ。消費増税・緊縮財政、規制緩和、構造改革、TPP等のデフレ政策ではなく歳入庁の創設、投資減税、効果的な公共投資、金融緩和、企業の合併・統合、ワーク・シェアリング、社会的規制の強化、、全国レベルの経済対策、内需拡大を最大重点とするインフレ政策にすべきだ。これなくしてデフレ脱却なし。 はっきり言って野田政権の掲げる消費増税、TPP、安全ではない原発再稼働、これらは全て日本国民総不幸社会に導こうとする天下の愚策。断じて有り得ない悪魔の所業だ。間違いなく日本が沈没するかどうかの局面で暗黒歴史となる道を辿っているのが官僚内閣。断じてありえない。
top
作成日:2012/06/02
題名:NHKスペシャル、シリーズ日本新生「“雇用の劣化”を食い止めろ!」意見文書

就業者の年収が激減している理由は、この14年間の日本政府の政策とそれによる日本経済を分析する事で説明できます。

1998年、日本経済がデフレに陥って以来、2004年を除いて平均可処分所得が一貫して下がり続けており、それは日本政府が新自由主義に基づいたデフレ政策を強行した事が主因です。

行政の役割を民営化によって縮小させ大企業を大優遇し未来の納税者を食い物にした派遣法の大改悪によって製造業に解禁し、そこに人・物が集まり同業他社間で競争が促進します。日本経済のようなデフレ経済では価格競争となり物価が下落し所得を減らし消費が冷え込み、また物価が下落するという経済学の中でも最も悪い循環を齎します。この結果、中間層が低所得者に陥り生活保護世帯数も急激に増えた要因であります。リーマンショック以降、生活保護の制度を緩和したことでも増えておりますが、それ以前から失業率は高く生活保護世帯もデフレに陥ってから増えております。

一方、大企業は大量生産によって潤っておりますが、物価が下落する分、通貨の価値が高まるので内部留保に回り市中のベースマネーが減ることで経済の成長を阻害するようになります。つまり新自由主義が日本経済のデフレをより促進し労働力を奪うことで経済は愚か、累進課税が強化された法人税収等を押し下げ日本政府の財政事情も悪くなったのです。

そしてこれらは企業が利益を求めることを目的に存在している以上、利益が減っていくデフレ経済の中では人件費を増やす余力もなくなります。資金力が乏しい中小零細は当たり前ですが、大企業もデフレ経済で価格破壊が続いており、今日の超円高で輸出大企業は大赤字の決算となっています。

これらの悪循環から脱却する為には中央政府と中央銀行の合わせ政策によって脱却するしかないのです。戦前の米国は大デフレ不況を齎せた世界大恐慌時代、ニューディール政策によって脱却しています。

※NHKにも文字制限があるため、本意ではないが文面を削るに至った。それを下記に示す(※600文字で説明するのは厳しい)。

就業者の年収が激減している理由は、この14年間の日本政府の政策とそれによる日本経済を分析する事で説明できます。

1998年、日本経済がデフレに陥って以来、2004年を除いて平均可処分所得が一貫して下がり続けており、それは日本政府が新自由主義に基づいたデフレ政策を強行した事が主因です。

行政の役割を民営化によって縮小させ大企業を大優遇し未来の納税者を食い物にした派遣法の大改悪によって製造業に解禁し、そこに人・物が集まり同業他社間で競争が促進します。日本経済のようなデフレ経済では価格競争となり経済学の中でも最も悪い循環を齎します。一方、大企業は大量生産によって潤っておりますが、物価が下落する分、通貨の価値が高まるので内部留保に回り市中のベースマネーが減ることで経済の成長を阻害するようになります。つまり新自由主義が日本経済のデフレをより促進し労働力を奪うことで経済は愚か、累進課税が強化された法人税収等を押し下げ日本政府の財政事情も悪くなったのです。

そしてこれらは企業が利益を求めることを目的に存在している以上、利益が減っていくデフレ経済の中では人件費を増やす余力もなくなります。

これらの悪循環から脱却する為には中央政府と中央銀行の合わせ政策によって脱却するしかないのです。戦前の米国は大デフレ不況を齎せた世界大恐慌時代、ニューディール政策によって脱却しています。
top
作成日:2012/06/04
題名:ビートたけしのTVタックル公式サイト「大地震が首都を襲う!?防災&耐震に200兆円投入!?国家プロジェクトでデフレ脱却&目指せ経済成長! 緊縮財政&増税路線に喝!デフレニッポンに未来はない!?タックル緊急経済会議!」宛に意見文書

初めまして、匿名を希望する者です。

本日の放送で「緊縮財政&増税路線に喝!」という文句がありましたので、過去、緊縮財政で必ず経済が悪化した事例をお話いたします。

過去、外的要因がありながらも日本政府の緊縮財政処置によって経済が悪化した事例がここ24年で3度起きています。

1度目が経済が加熱したバブル下において消費税を導入し公定歩合の引き上げ等の金融引き締めを実施すると株価が暴落し資産価値や地価の下落によってバブルが崩壊したこと。2度目が橋本龍太郎内閣で財政健全化を掲げ消費税等の合計9兆円におよぶ大増税によって消費は減退し1997年7月のアジア通貨危機と相まって翌年大手金融会社が倒産しデフレに陥ったこと。3度目が2006年の一律に国民が負担増となる骨太方針や金融引き締めに転じたことと2008年のリーマンショックによって経済が低迷したこと。

どの事例も日本政府が経済にとってマイナス政策を行なったあと、それ以上に経済が悪くなっており、こうした事情はデフレ下では更に一層悪化することは明明白白であり、歴史を振り返り問題があった事を学び大いに猛省すべきなのであります。

今回の大増税は13兆円に及ぶかつてない緊縮財政であり、デフレではなかった1997年に合計9兆円もの大増税を行いながらも歳入は前年比で1.7兆円しか増収していないのであります。更に財務省が公表しているデータでは消費税は3%を5%に引き上げ、前年比3.2兆円も増収したのに対し歳入が1.7兆円しか増収していないということは1.5兆円分、他の税収が減収した事を意味し、特に景気に左右される累進課税された法人税収が前年比1兆円減収しており翌年は2.1兆円も減収し、歳入は前年比で4.7兆円も減収しているのです。

明らかに景気に与えるダメージは大きくバブルの頃ですら大きな税負担には耐えられず、財政健全化にも財政再建にも逆行した結果しかもたらしません。

こうした事実は経済学的にも理に叶っており、本日出演された京都大学大学院の藤井聡教授の予てからの主張が正しい証拠であります。 私は単に藤井教授の主張されることを鵜呑みにしているのではなく実際に内閣府(主に経済成長率の推移)、日本銀行(主に為替相場の推移)、財務省(主に基幹税の推移)、厚生労働省(主に平均可処分所得、相対的貧困率の推移)、警察庁(主に自殺者の推移)等が公表しているあらゆるデータを基に行き着いた結論であります。

野田内閣の主張が出鱈目であると論拠できるだけのデータを分析し、既にそれだけの客観的主張をデータを基に示すことができますし、財政事情の悪化の一因はデフレ不況にあり、これを脱却する方法は戦前の米国が大恐慌(大デフレ不況)時代から脱却したニューディール政策が参考になります。

前述した内容は私が調査した内の本の一部ではありますが、これらを番組で調査いただいてご紹介頂ければ幸いです。

因みに東京都副知事の猪瀬直樹さんが仰られた経済成長ではなくどうやってお金を使わせるかという発想は経済学的にあまり問題になりません。現在は平均可処分所得が減額する異常なデフレ不況ですから、それが原因で消費が減退しているのです。経済学的にも経済成長は欠かせず、それによって可処分所得が増えていく経済であれば人は消費しますから、デフレ脱却が必要になるのです。猪瀬直樹さんはミスリードが多く最近は温和の私もイライラしております。是非とも経済学を勉強なさられるよう番組内でご教示いただければ視聴者としても楽しめると思いますので、お願い申し上げます。

また消費税についてですが、日本政府は欧州の付加価値税を参考にしていながら、より改悪された税目になっている特徴的な問題も御座いまして、ここでは違いを解り易くする為に箇条書きで示したいと思います。

・欧州の付加価値税は直接税、消費税は間接税。
・欧州の付加価値税は品目に応じて軽減税率を導入、消費税は企業利益に関係なく売上に課税される一律課税。
・欧州の付加価値税は脱税や二重課税を防止できるインボイス方式を採用し、消費税は帳簿方式(財務省(旧大蔵省)にとっては税収を誤魔化せるので、より景気に左右されない安定財源と偽ることができる)。
・欧州の付加価値税は輸入に際して還付を個別に請求できるが、消費税は輸出企業に対して税務署を通し輸出大企業の本社に一括で還付される(税率を際限なく引き上げ消費税で歳出を賄うことと貿易立国にするための環境整備にしたいと思える)。

これだけの違いがあり、逆進性増大と相まって弱肉強食ともいえる鬼畜税だと私は考えております。

失礼いたします。

top
top
2style.net