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資料・・・・厚労省、各医学会のガイドライン、判例など

厚生労働省

「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」について平成19年5月

日本老年医学会

http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/

高齢者ケアの意思決定プロセスに関するガイドライン 2012年
高齢者の終末期の医療およびケア」に関する「立場表明 2012年
高齢者の摂食嚥下障害に対する人工的な水分、栄養補給法の導入をめぐる意思決定プロセスの整備とガイドライン作成、2012
認知症末期患者に対する人工的な栄養・水分補給法の導入・差し控え・中止に関するガイドライン作成へ向けた検討 2010年

日本学術会議

集中治療における重症患者の末期医療のあり方についての勧告
終末期医療に関して日本集中医療医学会から皆様への提言、2012

日本集中治療医学会

集中治療における重症患者の末期医療のあり方についての勧告
終末期医療に関して日本集中医療医学会から皆様への提言、2012

日本救急医学会

http://www.jaam.jp/index.htm

救急医療における終末期医療に関する提言(ガイドライン)2007年
『救急医療における終末期医療に関する提言(ガイドライン)』に対する救急医療従事者の意識の変容 -2008年と2012年でどのように変化したのか

日本緩和医療学会

http://www.jspm.ne.jp/

終末期がん患者に対する輸液治療のガイドライン2006

日本医師会

http://www.med.or.jp/

平成18、19年度、生命倫理懇談会 答申 終末期医療に関するガイドライン2008

PEGドクターズネットワーク

http://www.peg.or.jp/

認知症患者の胃ろうガイドラインの作成調査報告書2010年

全日本病院協会

終末期医療の指針,2007終末期医療の書式集があります

判 例

裁判所のサイト

http://www.courts.go.jp/
判例検索

川崎協同病院事件

気管内チューブの抜管行為とミオブロックの投与行為と併せ殺人罪

2007年に高裁判決(懲役1年6月執行猶予3年)
2009年12月7日最高裁、決定棄却(平19(あ)585 第3小法廷)

1998年、気管支喘息の昏睡状態、自発呼吸、気管内チューブは残された状態の患者。気管内チューブを抜けば、自分で呼吸できない可能性があった。
既に、挿管してから2週間が経過しており、細菌感染症に敗血症を合併した状態で、気管内挿管をこれ以上続けることは困難な段階に至っていた。
医師は、家族から「この管を抜いてほしい。」と言われ、「管を抜けば呼吸状態が悪くなり最期になる」と告げた。
患者の死後、家族からも病院内でもこの事例が問題とされることはなく、3年が過ぎた。
平成13年、同病院内においてこの医師と麻酔科のU医師との間で麻酔器の使用を巡る対立が生じ、U医師が、院長に対し、この患者さんのカルテのコピーを見せて、A医師を辞めさせなければコピーをばらまくなどと言って迫ったことから、病院は事件を公表し殺人事件として立件される。家族は賠償金5千万円を受け取った。
判決要旨  : 
1、本人の意思確認が証明できない事、
2、終末期であったとの判断が独断であった事、
3、家族への説明(IC)と了承を得ていたか不明な事、
4、チューブ取り外しの判断が単独医師による事、

東海大安楽死事件

横浜地裁平成4年(わ)第1172号、平成7年3月28日宣告、 確定

「意味のない治療を打ち切って人間としての尊厳性を保って自然な死を迎えたいという、患者の自己決定を尊重すべきであるとの 患者の自己決定権の理論と、そうした意味のない治療行為までを行うことはもはや義務ではないと の医師の治療義務の限界を根拠に、一定の要件の下に許容される」 との判断を示しています。
そして、尊厳死が許容される要件として次のものをあげ、この要件が延命治療中止の法的なよりどころとなっています。
判例による延命治療停止の要件
①患者が治療不可能な病気におかされ、回復の見込みがなく死が避けられない末期状態にあること
②治療行為の中止を求める患者の意思表示が中止を行う時点で存在すること(推定的意思によることも許容される)
③治療行為の中止の対象となる措置は、薬物投与、化学療法、人工透析、人工呼吸器、輸血、栄養・水分補給など、 疾病を治療するための治療措置及び対症療法である治療措置、さらには生命維持のための治療措置等全てが対象となる

エホバの証人ー民事裁判

(最高裁判所判決平成12年2月29日 第3小法廷 平10(オ)1081-1082)

エホバの証人の輸血拒否という自己決定をどこまで尊重するかという裁判。

人格権とは、人が人として人格の尊厳を維持して生活する上で、その個人と分離することのできない人格的諸利益の総称をいうが、 自由、名誉、プライバシー、身体などを基本内容とし、貞操、肖像、氏名、信用等も含まれると解釈される。エホバの証人患者輸血拒否 に関して、人格権の侵害を理由に損害賠償を認めました「患者が、輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして、輸血を伴う 医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合、このような意思決定をする権利は、人格権の一内容として尊重される。医師は、 右の意思を知っていたなどの事情の下で、手術の際に輸血以外には救命手段がない事態が生ずる可能性を否定し難いと判断したときは、 患者に対し、そのような事態に至ったときには輸血するとの方針を採っていることを説明して、手術を受けるか否かを患者自身の 意思決定にゆだねるべきである。医師がこのような説明をしないで手術を施行し、右方針に従って輸血をした場合には、患者が輸血を伴う 可能性のあった手術を受けるか否かについて意思決定をする権利を奪ったことになり、同人の人格権を侵害したものとして、 その精神的苦痛を慰謝すべき責任を負う」と判示している 

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